大蔵省に対して御発言がございましたので申し上げますが、この資金の運用につきましては、政府関係の資金は、預金部に集めまして、これを総合して、安全かつ確実、国民経済のためになるように運用するということになつておるのであります。これが多年の方向としてこういうふうに発達して参つたのでありまして、すなわち各方面で集まりました資金を、総合的に、財政なり国民経済と合せた方向に流すという考え方をとつているわけであります。預金部に方々から資金の預入があるわけでありますが、その集まつたことに一つ一つそれだけについて還元するという考え方は、資金の効率的な運用とか、あるいはやはり運用ということにつきましては確実ということ、つまりこの零細な金を出しました人々
預金部資金の運用につきましては、利ざやを多くして蓄積を多くするということは少しもねらいではございません。現状におきましては、経費の増高その他から、今年度においては、一般会計から三十数億の赤字補填をしております。来年度におきましても、まだ三億円ばかりの赤字補填をすることになつております。これか自立採算の域に達しますれば、貸付利率等は下げるようにいたしたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。
御答弁に先だちまして、一言御了解を得たいと存じます。日本勧業銀行法等を廃止する法律案並びに銀行等の債券発行等に関する法律案、両方に若干の誤植がございましので、正誤表はお手元にお配りいたしましたが、いずれ正式の正誤手続をとりますが、どうかこの点を御了承願いたいと存じます。ただいまお尋ねの点は、御質問の通り登録手続をとらなければならぬものと相なります。
銀行の債券発行に関しまして、商法の規定によりますれば、特別株主総会の決議はいるのでありますが、金融債につきましては、その時々必要に応じて簡易迅速に発行しなければならない場合もありますので、理事機関の決定だけでよろしいのであります。これは従来の勧業債券等においてもそういうふうになつております。
計算例はお手元に御配付申し上げましたが、利益金のうち法人税に相当する額を控除しました。いわゆる純益金からその利益の百分の二十五あるいは資本金の一定額を控除する考え方であります。
先ほどの第十條のお尋ねは、説明不十分でございましたので、大月課長から申し上げた通りに御了承願います。 ただいまのお尋ねは、十三條の七と思いますが、これは優先株式が全部償還せられた後においても、この規定の適用があるという趣旨を現わして、優先株式の株主であつた者と申してあろのであります。優先株式は十一條にもございますように国しか持てないのでありまして、将来国以外の者が持てるようになるということを考えておりません。
優先株式の配当に対する課税を免除してもらいたいということは、経済上の理由からもそういう要望もあつたのでございますが、結局普通株式配当と同じく、課税されることに相なつております。
お尋ねの法理論に対しましては、なお研究してお答え申し上げます。
お尋ねの通り、農林中金には食管からの特別の、ごく季節的なしかも多額の預け金がございます。これにつきましては実は立法にあたりまして、この預金ははずす方がよいのではないかという意見も出たのでありますが、ただ農林中金に対して何らか特殊な形、特殊な便宜を與えるような規定を設けるとか、農林中金だけについて例外を設けるということについては、いろいろの議論もありまして、結局食管からの特別の預かり金も、普通の預金と同じように通算することといたしたのであります。ただこの法律のほかのところにも出て参りますが、預金の現在額の算出につきましては、一年間の毎日平均残高をとるということによりまして、そのピークが幾分やわらげられるということもございます。またそれ
優先株式または優先出資の配当率は、他の見返り資金の私企業投資における場合と同じように、七分五厘を予定しております。これは見返り資金からの貸付の利率と同じく、機会があればできるだけ引下げてもらうように努めたい考えでおります。
この法律に基きまして、銀行が発行する債券の利率を七分五厘にするのかというお尋ねでありますが、これは七分五厘ときまつたわけではございません。これらの債券は預金部資金でもつて相当引受けなければなりませんが、また市中消化も相当はからなければならないので、これらの債券の利率というものは、市場金利によつてきめなければならないと考えておるのであります。興業債券等におきましては、四月からは三年もの八分五厘の利率、これらに権衡をとりまして、勧業銀行債券その他をきめて参らなければならぬと思いますので、あるいは七分五厘より高くなることがあるかもしれないと存じられます。ただ農林中金庫の債券につきましては、その資金が農業金融に使われるという特殊性等も考えま
今般の銀行等の債券発行等に関する法律案は、最近の金融界の情勢に応じ最も緊要とされております長期金融の疎通をはかるために、こういう構想がとられたのでございますが、なお金融機関全体について、たとえば銀行制度のごときをどういうふうに持つて行つたらいいのかという点は、今回の国会には改正案の作成が間に合わなかつたのでありますが、来年の国会を目標といたしまして研究を続けて参ることになつておるのであります。しかし銀行だけについて申し上げますと、今度の法律案によりまして、従来のいわゆる特殊銀行と普通銀行との間に扱いの差別がなくなりますので、特殊銀行法はこれを廃止してもさしつかえない。むしろできるだけ早く特殊銀行の特殊扱いは廃止するのが適当であろうと
農林中金の民主化の問題につきましては、この銀行等の債券発行等に関する法律案ができます前に、大蔵省と農林省と打合せまして、一つの法律案もできておつたのでございます。しかしその改正法案の主たるねらいの一つでありました銀行債券発行の問題につきましては、ここに御審議を願つております法律案によつて解決をいたしまして、残るところは農林中金の民主化の問題であろうと思います。農林中金、商工中金の機構の全体につきましては、今後愼重に検討して参りたいと思いますが、農林中金の民主化の問題については特殊銀行法の廃止の精神にもかんがみまして、その方向に向う方が適当であろうと考えておるのでございますが、ただ特に法案としてはやや時間がかかりましたために、提出の運
農業手形の利率は御指摘の通り二銭四厘であります。しかし農業手形は極力優遇の趣旨をもちまして、日銀に担保として貸出しを求めますときには、低利な一銭六厘の利率を適用しておるのであります。ただ農業資金の流れるルートとして日銀から農林中金に、農林中金から県單位の連合会に、さらに單位組合に移るという過程を経ますがために、最終の金利はやや高くなつておるのであります。今後農林中金及び県連合会の経営の合理化をはからしめますならば、この問題については引下げの可能性がある。またその方向に持つて行くべきものであろうと考えておる次第であります。
農地証券の取扱いにつきましては御想像いただけると思いますが、その数も多くまた金額も少額なものがございまして相当手数がかかる。そこで勧業銀行に三分の手数料を拂いますにつきましても、その経費の収支見込みというものを徴しましてきめた次第でございますが、ただいまの情勢下におきまして経費はなかなか下るというわけには参らぬ。ものによりましては上つて参るのもございまして、ただいまのところ当初きめました手数料が適当であると考えておるのでございますが、なお手数料が不当に高いということのないように気をつけて参りたいと思います。
御要求の資料については印刷して御配付いたしたいと思います。
この法律案によりますれば、銀行は債券発行につきましては同じ待遇を受けることになつておりますが、見返り資金の優先株引受等によつて、実際問題といたしましては、しあたつて債券を発行いたしますのは勧銀、興銀、北拓そのほか二金庫ということになるかと思います。しかしごのことはほかの銀行の債券発行をとめる意味ではございません。ただ債券発行、従つてその長期資金を使いまして長期融資をするということにつきましては、特殊の技能と申しますか、経験と申しますかがいるのでございまして、さしあたつての業務を達成いたしますためには、これら長期金融、不動産金融に習熟した金融機関を使うことが、効果的であろうと考えた次第でございます。債雰発行があらゆる銀行に許され得るの
ただいまお尋ねの点につきましては、御配付いたしました表の一番初めの表にございます。
銀行の優先株引受のための見返り資金の使用は、見返り資金による中小企業の資金とは全然別でございまして、月一億という見返り資金の中小企業に対します貸付は、来年度の見返り資金使用計画においても、別途に計上されております。
地方銀行も、地方における担保の状況から見まして、たとえば不動産抵当の貸付も実際においてはやつており、従つて長期融資の必要があるということは、お説の通りでありますただこの法案でねらつておりますところの、銀行が債券を発行して、長期融資をするという点になりますと、たとえば債券の消化については、信用の比較的薄い地方銀行等におきましては、消化が非常に困難であるといつた事情もございまして、必要な資金がそれだけ集まるかどうかという問題、それから先ほども申し上げましたように、債券と貸出利率との幅が狭いという問題から、実際にあたりましていろいろの困難があるかとも思うのであります。しかし当局といたしましては、決して地方銀行が債券を発行し、長期融資をした
