第一のお尋ね、塩害に対する補償を公社または国でするつもりはないかというお尋ねでございますが、これはこの塩害を将来起さないように極力努めておるのでございまして、この塩害は、この経過期間においてある程度起りましたけれども、これらにつきましては、これは塩業者と農業者とのお話し合いによって解決していただく、公社は、その間極力農林当局と一緒になりまして、ごあっせんするということが適当であろうと思いますし、まあ将来は塩害の起らぬ方に力を入れて参りたいと考えておる次第でございます。 それから被害防止対策につきましては、万全を期することは申すまでもないことでございまして、まあ障壁を設けなければならぬ所、まあ場所によりましては、それを作ることにな
塩害によりまして、農作物に被害を与えましたものについては、まことにいけないことであったというふうに考えておりますので、この予防策につきましては、真剣に取り組みまして、技術の方面から見ましても、また指導の面から見ましても、そういうことのないように、これは公社の責任においてやっていきたいと考えております。
ただいまお話のありました飛沫検定器というものが、どの程度の確実性を持っておるかどうかということに私は不案内でございますが、そういうものが被害防止に有用である、有効であるということでありますれば、その設置等も考えていきたいと思います。
その検定器、その他いろいろな角度から塩害防止については研究いたしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、塩害が起るようなおそれのあります所は、もうすでにいろいろと手を尽している次第でございます。この検定器その他の問題は、もっとより確実と申しますか、絶対に塩害を防止するような、何か科学的な方法はないかというような意味において いろいろもっと研究したらどうかというお示しのように拝聴しているわけであります。それにつきましては、私どもも技術的にいろいろと研究することをお約束している次第でございます。それ以外におきましても、塩害ができるだけ起らぬように配意していることはもちろんでございます。
この枝条架による塩害につきましては、先ほども申し上げましたように、枝条架の採用が比較的新しいものでございますから、その及ぼします害と申しますか、それがどういう程度であるかということは、もちろん土地の位置、あるいはそのときの風速、天候といったようなことに左右されますので、これならもう絶対間違いないというようなところまで研究は進んでおらぬわけであります。しかし、塩害を及ぼすおそれがあると認めましたものにつきましては、着々予防手段を講じておるのでございますが、なおそれ以上に的確な塩害の防止に役立つような技術、機械等につきましては、これはできるだけ急いで研究して、それが被害防止に役立ちますならば、それを採用していきたい、こういうことを申し上
食料塩につきましては、国内塩をもって自給するということを二十五年の閣議できめておりました。自来その方針に従ってやって参っておるのでございます。このたびその閣議決定に基きます食料塩の自給の目的に到達するのみならず、なお食料塩に充てる以上の生産が見込まれるに至りましたので、ここに対策を現在研究しておる次第でございます。
現在の状態におきましては、工業に向けます塩は、外国塩を輸入いたしました方が技術的にも使いやすいのでありますし、また価格がはるかに低いのでございます。その意味で、あるいは業者は外国塩の使用を希望するかもしれません。しかし、一面におきまして、国内の塩業が非常に生産を上げております。単に食料塩を供給するだけでは、供給過剰になるのであります。そこで、これら国内の塩業者を、その業を保持さしていくという意味におきましても、この際食料塩を充足いたしました残りの塩は、これを工業方面に使えるようにしていくということが必要となって参った次第であります。従って、国内塩を工業に向けるということにつきましては、国内における塩業の維持ということに相当考慮が払わ
国内の余剰塩を工業方面に使ってもらいますことは、国内の塩業者対策としても必要なのでありますが、工業方面で使います塩は、一つには、技術的に使いやすい塩でなければならぬということのほかに、何と申しましても、その価格が輸入塩並みの価格でなければ、工業者としても喜んでこれを使うというところに参らないのでございます。従って、急に工業に振り向けます塩を輸入塩並みに下げるということは、あるいは困難かもしれませんけれども、少くともそこに目標を置いて価格を次第に下げていかなければならぬというふうに考えております。
公社のこのたび考えております案におきましては、塩業者から国内塩を収納いたしますについては、先ほど来申し上げておりますような目標に基きまして、漸次収納価格を引き下げていくのでありますけれども、工業者に対しましては、余剰塩を輸入塩並みの価格をもって売りまして、これが利用を促進していきたいと考えているのであります。従って、さしあたっての間におきましては、公社は赤字を負担することになるのであります。
すでに御承知の通り、塩の国際価格と申しますか、わが国で塩を輸入しますときには、トンあたり四千円ないし五千円で買えるような状況でございます。しかるに国内の収納上価格は、現在のところ一万三千円ということでございます。そこで、自由交易ということを前提といたしますと、何も高い国内の塩を使わぬでも、外国から安い塩を買った力が国民経済のために有益ではないかという議論もあり得るのでございます。しかし、それはいろいろの事情によりまして、とらざるところでありますけれども、とにかく一万三千円と五千円というような大きな開きがありまして、国内塩業保護のために一万三千円というような高いレベルの価格を維持していくということは、誰が見ましても、長く続くものではな
二十五年の閣議決定に基きまして、食料塩の自給自足ということを目的にやってきたのでございます。
この計画促進上におきます技術の画期的な進歩その他によりまして、当初予想しておりました以上の成果を上げたという百味におきましては、当初の計画と食い違ったところがあるわけであります。
計画をこしらえました当時といたしましては、当時の技術上の知識をもちまして最善と考えます計画を立てた次第でございます。その後予期せざる技術の発達等によりまして、生産が計画より上回ったわけでございます。
経費の節減方針につきましては、塩脳部長から申し上げた通りでありますが、公社といたしましては、経費につきましては言うまでもなく、できるだけ切り詰める方針でいっておりますので、この上は、やはり各部面にわたって経費の使い方を気をつけていくということであろうと思います。まあ特にこの点は大幅に節減の余地があるから、経費を削ってみるといったようなところは今のところ持っておらぬ次第でございます。
この国内塩が増産になりましたにつきましては、これを行く行くは価格を引き下げますとともに、輸入塩に置きかえる方向に持っていかなければならぬと存じます。その際にこの価格を引き下げるということが一つの要素になりますけれども、現在工業用その他についてやはり輸入塩の方が使いやすいということを需要者側から聞くのでありまして、これを喜んで国内塩を使ってもらいますためには、技術上の改良が急務と思っております。 そこで公社におきましては、先般来この公社内の中央研究所におきまして、国内塩利用研究室というものを特設いたしまして、特に命令を出しまして、これをごく短期間の間にその点の研究をなすように命じた次第であります。この研究につきましては、塩は専売で
鹹水を直接工業用に利用するということは、終局の目的でございまして、鹹水を煮詰めまして塩をこしらえる。それをまた溶かして工業用に使うということは、むだな手続をするわけでございますが、鹹水を直接工業用に利用するように持っていきたい。しかしこれについて大きな問題は、輸送の問題と、それから海水中に含まれております爽雑物、不純物をどう除去するかという問題でございます。それらの点に重点を置いて、あるいはその他、工場の立地条件というものもあるいは考えなければならぬということを考えておる次第でございます。お尋ねのあとの部分は十分に了解いたしかねましたが、そういうような目標で、できるだけ早く活用方法を見出すように研究している次第であり ます。
今後の塩業対策につきまして、塩業者だけに負担を負わそうとしているじゃないかというお尋ねにつきましては、そうではありませんので、公社も相当赤字を覚悟しておる次第でございます。それからソーダ工業塩の自己輸入制度につきましては、先般の委員会で御説明申し上げましたように、政府の方針に従って公社といたしましては、これを自己輸入に切りかえた、これは戦前に実績があることでもありますけれども、そういう方針にのっとって切りかえた次第であります。従ってソーダ工業会社にも幾らかの負担をさすべきであるという御結論が出まするならば、公社としては特に異議はない次第でございます。
ただいま御答弁申し上げましたことは、ソーダ工業塩の自己輸入の制度は昨年から始まっており、それでその創始に当りましては、公社は必ずしもこれを欲しません。政府の方針に従ったのであります。公社が非常に弱いのじゃないかというおしかりを受けたのでございますけれども、公社はそこまでの権限は持っておらんように私は思うのでございます。 さて、杉山委員のお尋ねでございますけれども、そういうようないきさつもございますし、また今後塩業政策というものを大きく転換しなければならないところに立ち至っておりますので、御質問の点につきましては御同感申し上げる点は多々あるのでございまして、専売品でありますから、国内において価格の操作等は比較的自由にできる建前には
鹹水利用につきましては、これを鹹水生産地からソーダ工業の工場地域まで運びますについては、輸送船が要る等の経費がかかるわけであります。そこでその点も考えなければならぬということを申し上げたのでありまして、場合によりましては鹹水生産地、すなわち多量に鹹水を生産いたします塩田地帯にソーダ工場というものを誘致してくるといったようなことも一つの研究題目ではないかと思うような次第であります。 それから今後塩業政策を転換するについては、公社はどれくらい赤字を覚悟しておるかというお尋ねでございますが、これはいろいろの基礎資料によりまして計算が変ってくるわけでございますが、先般公社といたしまして塩業者に示しました案によりますれば、ここ四、五年の間
