輸出入銀行の融資先は、一つの企業体に対しましてある程度まとまった金額が出ていることは御指摘の通りで、またこの点は予算分科におきまして私の銀行からお答え申し上げたところでございますが、まあその金額のかさみます理由といたしましては、一つはアラスカ・パルプのような投資というようなことになりますと、これはなるほどアラスカ・パルプという一つの企業体でございますけれども、これは日本の化繊繊維の確保という意味から申しましても、業界の方が資金を持ち寄りまして会社をこしらえている。従って、形は一つの会社を助けているように見えるかもしれませんが、これはこのまとまった業界のためのものであると考えなければならないかと存じます。それから、造船会社につきまして
この一つの企業体に対しまする貸付額を制限するかという問題につきましては、ただいまの程度でありますれば、まあ差しつかえないものと考えておりまして、法規的に、あるいは内規的に最高限度をきめておりません。また、この輸出全体がふえて参りますれば輸銀の資金もふえて参りますので、まあ一つの企業体に著しく片寄るといったようなことも総体的には緩和していくのじゃないかと考える次第でございます。 それから、借りる申し込みは一〇〇％貸すんじゃないかというお尋ねに対しましては、これは厳密に審査をいたしまして、必要限度に限って貸すことになっております。まあ手続の上におきまして、内談の段階におきまして相当指導いたしまするので、表面的に借りる申し込み額となっ
その各輸出奨励につきましては、それぞれ政府が援助的な政策をとっておるのでございまして、特に日本の企業が戦後復興したとはいえ、資本の蓄積等が足りない。外国であれば自己資本で十分なる競争をなし得る場合にも、日本はそれがなし得ないという、いわゆる底の浅い経済のもとにおいて、個々の企業体の底も浅いのでございますので、その面は輸銀がカバーして援助していかなければならないと考えておるのでございます。それから、具体的に何を考えておるかという点は、御質問の点もはっきりいたしませんので、重ねておっしゃっていただきますれば、お答え申し上げたいと思います。
現在の輸出入銀行の貸し出し中に、四分という金利をつけておるものが相当大きな部分を占めておることは事実でございます。この取り扱いをどうするかということについては、ただいま申し上げたいと思いますが、その前に、輸出金融といっておりますが、船舶なりプラント類を輸出する場合にこの四分という金利を適用しておりますが、これは私どもでまた本件主義といっております、一つの注文がございましたときにそれだけを切り離しまして、その会社のほかの金繰りとは別に、その物件、一体となっておる物件を製造し輸出するための金融ということをやっておるのでございまして、それに対して四分という金利を出しておる。もっとも、輸銀からこの四分で出るんでございまして、そのほかに市中銀
輸出入銀行の金利を決定する要素としては、いろいろのことを考えなければならないのでありまして、一つには、先ほどお話も出ましたように、輸銀の経理が赤字になってはいけないといったような点も考えるべき重大な点であろうと思います。しかしまた、輸銀の資金は市中の資金と一緒に協調融資として適用されるのでありますから、市中銀行の取る利率、すなわち市中利率というものの動向ということもあわせて考えなければならないと思います。この点につきましては、近く市中の貸し出し利率も下がるのでございますから、まあそれに応じて輸銀の金利を考え直しても、非常に金利が高騰したということがないことも考えられる次第でございます。それから、まあ世界各国が大体輸出に対してどのくら
八対二です。
業務方法書には原則が定められております。それに対しまして、ある時期ある時期に一定の利率をきめまして、それをきめた以上は、ある品目については共通に適用しております。
業務方法書に一応の基準が示してございます。それを時期に応じましてどうきめるかは、私の方が市中の資金状況等も勘案してきめます。
ただいまのお話の通りでございます。七割は原則であるが、過去においては六割まで下がった例もございます。しかし、ただいまは八割になっている、輸出金融につきましては八になっているということでございます。
前例となっておるとは申し上げたつもりはないのでありまして、基準は七割である。しかしその他は国内における金融市場の状況と申しますのは、輸銀の融資は、この国内における資金が足りないときにその量的補完をするという面もございますので、国内金融市場の状況や、国際競争における価格の問題、外国における金利の問題等勘案いたしまして、弾力的に運用しておるのでございます。現に船につきましては、業務方法書で七割になっておりますけれども、過去において六割まで下がったことがあり、最近においては八割になって、これはやや長く続いておりますけれども、現在は八割になっておる、こういうことでございます。
輸出入銀行の金をどれだけ出していいかという判定の責任者は、やはり輸出入銀行の総裁でございますが、まあ幾らくらい出すかということにつきましては、その前提となるプロジェクトと申しますか、事業規模をまずきめるのでございます。これにつきまして、アラスカ・パルプの例を申しますと、もう四、五年前になります、当時は国内の繊維資源の枯渇が心配されたので、化繊用の繊維はどのくらい、アラスカにおける資源を開発してどのくらい日本に輸入したならば日本の需給を調整し得るかという計算もくろみを立てまして、これにつきましては、政府当局におきまして、つまり通産省あたりも十分御検討になりまして、その計画をきめるわけでございます。きめた後は、それに対して融資をするとい
アラスカ・パルプの現状につきましては、これまで出資なりあるいは輸銀からの借り入れによります資金を、現地において工場建設に使って、金額に見合うだけの施設ができたということでございまして、まだ収益は生んでおりませんから、従って、課税の対象にもなりませんし、またその含み益を云々する域にも達しておらないのではないかと思います。
アラスカ・パルプの例につきましては、現在百億ちょっとこえたところの貸し出しをしておりますけれども、その程度は、輸銀の貸し出しとしまして、一つの会社に大きく片寄っておるということはないじゃないかという意味でございます。
アラスカ・パルプの事業につきましては、その設立の当時、これは国策として必要な事業であると、従って国としても何分の援助をするという閣議了解があったわけでございまして、そういうような事情でございますから、市中一般の私企業が海外に進出するといったような場合とはいささか趣きの異なる点があっても、これはやむを得ないことかと思います。
閣議了解等におきまして、大体その案件が国の政策上重要であるといったようなお墨付は与えられることはあるのでございますけれども、個々の条件につきましては、輸銀の裁量できめていくことになっております。
四・五％です。
私がこれまでお答え申し上げましたことは、このアラスカ・パルプの出資と借入金との比率が世間の例と違っているじゃないかと、こういう点で、これは特殊案件であるから変わっているのだということを申し上げたのでございますが、ただいまおっしゃいました危険負担の点になりますと、実は輸銀からの融資の分につきましても、化繊メーカーは保証しておるのでございます。それですから、最後に損失が出ました場合はかぶるので、それは業者に出資しておる場合と変わるところはないのでございます。ただ、特殊の案件でございますので、補助金の集め方は民間の事情等も考えて必要な程度にとどめておりますが、あとは輸銀からの融資をしておるのであります。
ララップ鉱山の融資についてのお尋ねでございますが、輸出入銀行の融資の方式は、御承知の通り輸出入銀行と市中銀行と協調融資をいたしております。それで本金につきましては、申し込みは六億六千七百余万円ございましたのでありますが、それに対して総額六億四千八百万円を融資することにいたしまして、そのうち輸出入銀行は五億一千八百四十万円の受け持ちでございます。この総額のうちに、内訳をいろいろ資金の用途別に見ておるのでございますが、そのうち日本よりの買付機械代といたしましては、ドル貨にいたしまして百六万五千ドル、それから米国よりの買付機械の代金といたしましては二十五万ドル、こういう内訳になっておるのでございます。この融資の実行につきましては、これはた
春以来、塩害のために農業、特に柑橘類その他の裁培につきまして御迷惑をかけた次第でございますが、その塩害の主たる原因というものが、枝条架の増設にあったということも、これは農林省と公社との専門家の共同調査によりまして、判明をいたした次第でございますので、公社といたしましては、枝条架の高さ、あるいは向いとか、あるいはその据え付ける位置とかにつきましては、これは慎重に考えなければならぬということで、公社の試験地におきまして、その研究を現にこれはやっておる次第であります。まあすでに損害が起きましたものにつきましては、ただいま課長が申しましたような塩業組合との話し合いによりまして、できるだけ補償するという方針で進んでおるのでありますが、この根本
塩害の主たる原因が枝条架の増設にあるという事実はございますけれども、ただこの際、お話のように、まあこれまで増設した枝条架をすぐに撤去してしまう、こういうようなこともいたしかねる次第でございます。塩の増産のために、当局の方針といたしまして枝条架をこしらえさせてきたわけであります。その中には、塩害とは全く関係ないものもあり、ますし、ただ、場所あるいは高さ等の方法によりまして、塩害を生じているような次第でございます。これらにつきましては、各地の地理条件によりまして、及ぼす影響が非常に違うと思うので、全部についていまだ徹底して改善策を講じ得られないということはあるかもしれませんけれども、少くともできるだけ早くこれをいたしたい。なお、枝条架の
