公庫といたしましては、政府資金をちょうだいして中小企業者のためにこれを融資するものでございますから、もっぱら公正を旨として融資をいたしております。それでありますから、御紹介者の有無とか、どなたが御紹介なすったかというようなことにつきましては、一切こだわりませんで、純粋に公庫のベースで融資をやっておることはここではっきりと申し上げておきます。
その点につきましては資料も持っておりますが、ちょっと記憶いたしておりませんので、調べさせていただきます。
公庫のやり方といたしましては、直接貸付と代理貸付とございますことは御承知の通りで、代理貸付の方は全国津々浦々に店舗、つまり代理店の店舗がございますので、これを利用いたしまして全国に均霑して公庫資金を使っていただくという建前でございます。それから直接貸付の方は、比較的まとまった金額を政府のいろいろの中小企業に対しまする政策が浸透いたしますように、直接に取り扱うという建前でございます。それでありますから、代理貸付の方になりますと、この代理店に対しましては、貸付基準というものを示しまして全国的に統一はとっておりますけれども、多くの場合は借り入れ申込者がその代理店と取引関係などがある、従って、代理店としましてはその借り入れ申込者の業態なり性
代理店の店舗が全国に五千七百ばかりございますが、こういうふうに全国に代理店がばらまかれておることによりまして、中小金融の疎通が非常にはかられておるということは、はっきりした事実だと思います。そこで問題は、各代理店ごとに公庫資金の取り扱い方針が違っておっては、これは政府の意図にも反するわけでございますから、公庫といたしましては、代理店に対して貸付基準とかあるいはその運用の心がまえとかいうものを徹底さすように努めておる次第でございますが、なお事後の監督方法といたしましては、公庫が直接代理店も監査をいたしまして、公庫資金をどういうふうに扱っておるかということを、これは二年に一回くらい各代理店を回りまして調べております。またそのほかに常時公
代理店の店舗の数は五千七百ございますが、代理店といたしましては七百三十七ございます。これを公庫の手でことごとくすべてにわたって事務監査をするのは、手が回りませんので不可能でございますので、抜き検査的に、あるいは特に注意を要するような代理店につきまして、実地に監査をしておるわけでございます。それでその結果発見いたしました不備事項もないではございません。しかしこれは全体から比べますと、そんなに多いものではないと思っております。
代理貸付につきましては、代理店が八割の保証責任を公庫に対して持っておりますので、これは代理店が結局においてはその貸付が不良債権になった場合には八割は自腹を切らなければならぬわけでありますから、代理店が貸付にあたって無責任になるということはほとんどないと思われます。それから公庫の趣旨に反しまして公庫資金を扱った場合には、公庫といたしましては、事後の監査でわかりますれば、公庫資金のその部分の返納を命じ、あるいは自後の貸付ワクを停止するとか削減するとかいう罰則的な取り扱いをしております。しかし、結局代理店が公庫の趣旨を体しまして、公正に円滑に金融してもらうことが主たるねらいでなければなりませんので、代理店の教育という方面に公庫としては力を
代理店も、その代理貸しにあたりましては、あくまで金融という見地から貸し出しといなとを決定すべきでありまして、お話のございましたような政治にからめて融資を手かげんするということは、これは絶対にあっちゃならぬことでございます。もしそういうような事例がございますれば、公庫としては、当該代理店との業務委託契約をとりやめるといったようなことをあえてすることにやぶさかでない考えでおります。
お答え申し上げます。歩積み、両建の問題につきまして、金融公庫におきましてしばしばその例があるから、即刻これを直せという御注意が、この数年来国会において御指摘を受けておることは、私よく存じております。 そこで、公庫といたしましても、厳重にこれが防止、是正の方法を考えております。代理店には厳重なる通達をたびたび出しておるのでございますが、遺憾ながら最近におきましても、ごく少数でございますが、大部分は非常に自粛され、改善されておると思いますが、まれにそういう例が私の方の監査の結果でも散見されるということは、はなはだ遺憾と考えております。私は今後従来の方針を引き継ぎまして、特に歩積み、両建が問題になっておりますこの際、厳重にこれが発生を
歩積み、両建がいけないという趣旨は、公庫からも代理店に対しましてたびたび警告を発しております。それでありますから、代理店の首脳部におきましてはこの趣旨はよく了解しておると思いますが、御指摘の通り、窓口にはふなれの者や、あるいは新しくそちらに配置された方等もございまして、特にそういうような者について問題があるのかと思います。そこで、公庫といたしましても、代理店の担当者の教育ということにも力を尽くしております。これはそれぞれの支店が代理店との連絡会を設けまして、政府資金の扱い方はこうでなければならぬということは口をすっぱくして徹底に努めておるはずでございます。なお今後も一そう先に向かってのそういう教育的の面ということにも、御指摘もござい
公庫の本店から直接の監査につきましては現にやっておるのでございます。本店の監査部要員は今十六名ございますが、これが全国に出張いたしまして、代理店の貸付状況を監査いたしますのみならず、必要があれば代理店からの借り入れ先につきましても実情を調査して、この公庫資金が適切に使われておるかどうかを見ておるわけでございます。さらに拡充強化の問題、お話がございましたが、来年度も定員増加を幸いにして認められましたので、そのうちから監査部にもなお担当者をふやすように心がけたいと存じます。 それから直貸しは、これも毎回御指摘をいただいておるのでございますが、だんだんふやしていく方向に進んでおります。近く直貸し五〇％、代理貸し五〇％の線に持っていきた
これは担当人員の教育等の問題もございますので、四十五年度あたりに五〇、五〇に持っていくような目標のもとに、来年度は直貸しを三六％、現在は残高で昨年末あたりで三一％、見当でございますが、それをふやしていきたい、こう考えております。
私ちょっと申し上げ間違いましたが、四十年を目標に五〇、五〇に持って参りたい。
輸出入銀行の貸し出し見込みにつきまして、本年度予算を御審議をいただきましたころに比べまして資金需要が増加いたしましたので、今般は輸出入銀行法の改正をお願いしておるわけでございます。その点につきまして御説明申し上げます。 本年度予算におきましては、輸出入銀行の三十六年度の貸し出し見込みは、九百七十億くらいであろうというふうに想定しております。しかるに、今年度に入りましてから意外に貸し出しが伸びまして、この年度末までには不足が予想せられる事態になったので、大体二百十億くらいの貸し出しワクの不足ということが予見せられます。そこで、本年度予算におきましては、政府出資を百二十億、資金運用部資金を四百五十億、あとは輸銀の回収金その他の自己資
輸銀の輸出目標につきましては、予算をいただく関係もありまして、次の年度の輸出品目について、従来からの実績等を考えまして、ある程度の見込みはつけなければならない。そうしてそれに対して幾ら資金をいただくという計算をしておりますが、過去の例によりますと、これは輸出は相手があることでございますので、必ずしも見込み通りにいかぬということが相当ございます。また輸銀の輸出品目といたしましてはプラント類でございまして、金額が張るものが多く、また投資等になりますと、資金の予測を上回るということもしばしばございますが、大体最も近い時期におきまして見込みを立てまして、それによりまして融資をしていく方針でやっております。
予算をいただく資料はやはり昨年の秋ごろからこしらえまして、その後適宜補正はして参りますけれども、実際実施の時期とは半年くらいのズレがあるのだと思います。新年度に入りますと、それは新しい資金の需要によりまして、それに応じて融資をきめていくわけでございます。
輸出船舶に関します金融と国内船舶建造との権衡の問題がしばしば問題になっておるのでございますが、輸銀の船舶金融は造船業者に対して金融するのでございまして、大体延べ払い、期間は七年程度になっております。ところが、輸銀の方の船舶融資の方は、期間はたしか十五年ぐらいになっておると思いますので、その点から見ましても、船主の金利負担というものは、必ずしも銀行から出たままの金利で比較はできないと思います。その辺は非常に複雑な関係を生ずると思いますが、輸銀といたしましては、船舶の輸出が従来外貨をずいぶんかせいで参りました。これにつきまして金利上の優遇を与えるということは適切であろうと思いまして、それはやって参ったのでございまして、国内船舶建造との権
輸銀から出します金の償還期限は延べ払い期限を七年ときめれば、必ずそれを実行さしておりまして、期限延長というようなことや、借りかえというようなことはございませんです。その点ははっきりいたしております。 それから、実際船主の金利担負になりますと、船主が自己資金をもって調達するとか、あるいは銀行からの借入金をもって調達するとかというような要素がからみ合いまして、なかなか普通では幾らぐらいの金利を払うかという計算は出て参らないのでありますが、開銀から出ます場合と、輸銀から出ます場合と、あまり金利負担に相違はないような見方をいたしております。
輸出入銀行の仕事は、法律にもうたってございます通り、輸出入市場の開拓、確保、それから外国との経済交流の促進ということにあるのでございますが、この事柄の重要なことはあらためて申し上げるまでもございません。ところが、輸出入銀行の融資をいたします対象になりますプラント類になりますと、船舶とかプラント類になりますと、各国との輸出競争が激烈でございまして、従って、今の日本の金融状態におきましては、輸出金融に対しまして、あるいは量的に、あるいは質的に、補完をしなければならないというわけでございます。そうしてそれが輸出入銀行の任務になっておるのでございますが、将来の希望は何かあるかというお尋ねに対しましては、まあ輸出入銀行はこういうような使命を持
プラント数の輸出は、世界的な傾向を見まするというと、輸出から投資と申しますか、出資と申しますか、そちらの方に移っていく傾向がございます。しかし、それは融資では金利が低いから赤字になるといったような見地ではございませんので、各国の輸出競争が激化いたします結果、品物を渡しただけでは、その相手国が後進国であればあるだけ、これを逆転していく資金が足りない。従って、資金もつけてこの経済援助をしてくれと、こういう要望が強くなり、各国が競争してこれに応じておるということからして、単純なるプラント輸出よりも、プラント輸出に資金を加えた、もの、あるいはさらに経営も加えた投資なり出資なりというものがふえる傾向にあるのでございます。まあ輸出入銀行は輸出の
日本が輸出金融について、特に輸銀のようなものをこしらえまして助成策を講じますことは、各国との競争の関係においては、日本は金利が割高であるから、場合によっては政府資金を使って金利を安くすると、こういうことでございます。絶対にこの点だけを金利を上げ、この点だけを下げるんだと、こういうような絶対的な目途というものはつきかねるのでございます。従って、とかく抽象的になるかもしれませんけれども、また金利というのは世界の水準も変わって参る。ですから、そのときそのときに応じて具体策を立てるべきでものであろうと思います。
