現在では開発銀行がございませんと、市中金融機関ですでに貸出していることが重荷になつて、その他の活動ができないという場合があるわけであります。それには先ほど申上げました市中銀行としての資産分析その他の問題も出て来ると思います。そういう際にこの市中金融機関が重荷となつているような貸出は、これを開発銀行が引受けますならば、市中銀行はその重荷から解放されましてもつとほかの活動ができる。こういう場合もあるかと思います。さればといつてこれは第二項にございますように、市中金融、そのいわゆる開発銀行に肩代りいたします資金の融通につきましても、現在市中金融機関のもてあましているものを引受けてやる、回収について不安が出ているものも救済的に引受けてやると
これを事業会社の側から見ますると、市中銀行から多額の長期資金の借入れをしている。これを社債に振替えてやります。社債の消化は現在のところでは一般から余り期待できませんで、開発銀行がするということでありますれば、事業会社も非常に助かり、市中金融機関の長期貸出しもこれも解消されるというような利便があるわけであります。
肩替りの規定がありますが、肩替りは全部銀行救済の好ましくないものであるというふうにきめて頂きますことはいささか迷惑なのでありまして、この新規の貸出につきましても、いけないものはいけないのでありまして、それで開発銀行も当然なすべき仕事をしなければならないので、救済的な金融、或いは情実的な金融になつてはいけないということは、この法案の上においても実際の指導の上においても固く戒しめておるところであります。肩替りはいかん、肩替りは銀行の救済になるのだというような仰せでありますけれども、肩替りすることによつて事業会社も非常に好都合のことがある。又商業銀行におきましても、その持つております長期の貸出を肩替りをしてもらえば、長期の資金によつて得ま
長期資金の専門的な融資機関といたしまして、曾つては興業銀行、勧業銀行があつたわけでございますが、戦後両行はこれを普通銀行に改組いたしました。従来特殊銀行と称せられておつた性格を失つたのでございます。ところがこの長期資金の供給等につきましては、特に市中金融機関の担当しがたいもの、これについて興業銀行、勧業銀行をもう一度特殊銀行に直したらいいではないかという御意見もあるわけであります。併しこれはこの両行は普通銀行に転換いたしました。これを特殊銀行に復元せしめますことについても又法律の規定も要り、又それにつきましては銀行の意向を無視して強制的に昔の特殊銀行に直すということも如何かと考えられるわけであります。そこで現在この興銀、勧銀等につき
再三申上げますように、この銀行は、長期資金が現在非常に緊切されておりますのに、市中金融機関では賄い切れませんので、これを補足をして供給しようというのでございます。而して長期資金をどういう方面で要求しておるかと申しますと、各方面であることと考えますが、特に日本経済の再建、産業の開発上必要な産業は、俗に言われております基幹産業、即ち電力とか海運とか、或いは石製とか鉄鋼とか、こういう産業につきまして特に大口の長期資金が必要とせられておるのでございます。そこでこれらは大口でもありますしいたします関係で、市中金融機関からは十分に潤沢にこれが供給をなし得ない悩みがございますので、この両行の趣意といたしましては、先ずこういう方面の産業に重点が置か
復興金融金庫の目的といたしておりますところと、この開発銀行の目的といたしておりますところとは、法律上の字句は似たり寄つたりでございます。併し復金におきましては戦後ほかの金融機関等の機能が著しく低下いたしまして、その保有する資金も枯渇いたしました。そこで経済復興のためには相当広範囲な業務を営まなければならなかつたのでございますが、最近におきましては経済界、金融界も安定いたしまして、他の金融機関がそれぞれ機能を復活いたしました。従つてこういう際に政府機関が徒らに無用に出しやばるということは好ましくございませんので、市中金融機関に先ずできるだけの努力をさせましても足らざるところがありますので、それをこの開発銀行が補うという建前にいたしたの
市中の金融機関との間に條件の折合いが付かないので、この銀行が特殊の條件を以て資金を供給するというのではございません。市中では出し得る金であるけれども、額が大き過ぎて市中金融機関の負担に耐え得ないもの、或いは市中金融機関としては貸付が長期に亘り過ぎまして、その本来の性格から見て適当でないもの、これらが開発銀行に廻されて来るわけであります。
この銀行は全額政府出資でございます。それでいわば政府は株主的な立場にも立つわけであります。こういうような政府機関につきまして役員を政府任命にするということは決して不当なことではないと考えます。
審議会を設けますことは、復金の場合においてはいろいろの弊害もありましたので、同じような性格の銀行でありますけれども、審議会を今回は置かないことにしたわけであります。
この銀行は審議会の代りに参与の制度を置きまして、理事者が単に狭い見解からこの銀行の運用をすることを是正しようとしておるわけでございます。
この参与について明確な職務権限の規定もありますので、その意見でありまして理事者が採るべきものは採る。併し経営の最終の責任は理事者がとる、こういう建前が一番銀行の経営上望ましいと考えたのでございます。
参与は諮問機関であるということをはつきりさしておりまして、それ以上に出るものではございません。
この十八條は次の第二項と併せて御覧願いたいのでありますが、銀行が回収上懸念があるから供給が困難であるといつたようなものをこの銀行が引受けるといつた趣旨ではないのでございます。銀行としてはその資金は十分出したいけれども、量が多過ぎて到底負担に堪え得ないもの、或いはその銀行の性格上そういうような長期の資金は出したいのであるけれども出しにくいもの、こういうようなものを開発銀行が助けて代りに出して行く、こういう趣旨でございます。
量の場合もありまするし、又質の場合もあると思います。
この競争の点は、一條のほかにもいろいろ出で来ると思います。例えば利率その他の條件について、他の金融機関とせり合つて、これを借手のほうに融資するということをしてはいけない、そういうことも出て参ります。それから他の一般銀行がやる資金を貸出す意図がある場合、それを突きのけてこの銀行が出て参る、こういうこともしてはいけない、いろいろの意味が含まれて参ります。
二十二條は「第一條に掲げる目的にかんがみ」とあるのでありまして、この第一條に掲げておりますことを更にはつきりさす意味において、その意味を敷衍して規定が設けられる、こう御解釈頂いて結構でございます。
これは一般の会計の規定におきまして、予算は飽くまで見積りでありまして、それで足りないために事業の運営が不可能ではいけないので、先ず予備費を設けますが、なおそれでも足りない場合には、追加予算を作成し得ることにするのが一般の例でございます。その一般の例に従いまして、それ以外に特殊の意味はございません。
見返資金はこの二十六年度の経済再建費から出すのでございますが、一括この銀行に出資されますと、爾後の投資はこの銀行と申しますか、日本側のほうで任意に取扱い得ることとなるのでございまして、資金の運用について多大の機動性を持ち得るという危険性があるわけでございます。
これは私からお答え申上げますが、預金部資金は国債、地方債への投資、これに重点をおきますので、金融債の引受につきましては一定の限度を画しておる、一つには資金の用途を適正ならしめる、一つには危険分散に役立つ……。
預金部は今度資金運用部資金となりますが、その総額の三分の一以上は金融債に出してはいけないという趣旨でございます。
