舟山正吉

そうでございます。

来年度の予算は資金運用部として予算をとつてございますので、この法案が通りませんで、預金部として継続いたしますならば、預金部としての予算は一文もないということに相成ります。

国会の議決を経ました予算を遵守しなければならんということでございますれば、一文も出す途はないのであります。職員の生活費を、その個人的な貸借関係で繋いで行くというようなことでありますれば、おのずから話は別であります。それからこの金融債の発行につきましてもお尋ねがあつたのをお答え洩らしたのでありますが、現在におきましては法律案についての司令部の了承のほかに、予算その他の政府資金の出し入れにつきましては、計画を立てまして司令部の了承を得ることになつておるのであります。そこで預金部資金につきましても、三月末までに資金運用部法案が通る、言い換えますれば預金部を改組するという前提の下に、ただ資金のほうは、できるだけ早く産業界に還元してもらいたい

そういうような法的立場を離れて借金をいたしますことの適当かどうか、それらに対して又利子を払わなければならんかどうか、こういう問題が附随して参ります。私どもは国会の議決を経ました予算というものは嚴正にこれを守つて行くべきものであると考えておるのであります。

この政府資金の金融債引受け等の支出につきましては、すべて了解を得なければならないことになつております。

この了解と申しますか、許可と申しまするか、それを得なければ出し得ないのでございまして、本件につきましてはこの了解が得られないのでございます。

この国会の議決につきまして、両院の議決のありましたことは十分承知しております。それを取上げまして内閣の政策として事務的の進行を私どもは命ぜられましたときは、その線に沿うて努力しておつたわけであります。その後、今度はいろいろ来年度の予算に関連いたしまして、預金部の面はこういう方向で行こうというふうにきまりました以上、又その線に沿つて私どもは努力しておる次第でございます。

自立経済につきましては安定本部を中心にいたしまして政府として計画を持つているわけでございます。これを金融的な措置といたしましてどう実施するかということにつきましては、この資金の量から申しましても、まあ政府の資金ばかりで実施するのではありませんで、民間の資金をそちらのほうに使つて行くような指導などによりましてやつて行き、そこに足らざるところ、或いは重要なところは、政府直属の機関を使うとか、或いは政府の資金を使うとかしてこれを補つて行くのでございまして、これが現在の経済組織の大きなあり方でございます。そこでこの開発銀行の業務のとり方ということにつきましては、先ほど申上げましたが、市中金融機関のやつて参りますことを補完する。その力の及ばざ

開発銀行の発足に当りましては、その資金量の関係もあり、融資対象も初めから非常に広範囲に亘るということも考えられませんので、差当つて従たる事務所は大阪、名古屋、福岡等の地域に置かれると思いますが、その他は今後の情勢に応じて実情に即した地域にこの従たる事務所を置きたいと思います。これが第三條の三項の趣旨であります。

大体置かれるに間違のないという確実な所だけを申上げておるのでございまして、その他の地域につきましては、銀行のできました後考究いたしたいと考えております。

それらの点につきましては、銀行ができました後、経営者が最も能率よく且つ責任態勢がはつきりするようにきめらるべき問題だと考えておるのでございまして、政府としては腹案を持つておるわけではございません。

主要支店には役員なり、支店長を置くのが大銀行の通例になつております。開発銀行としましても或いはそうなるかとも考えますけれども、政府からこれを特に強制するというようなことは考えておらないのでございまして、まあ銀行として経営のやりやすいようにやるべきであろうという考えなのでございます。

七名以内としまして相当のゆとりを取つておつたつもりでございますが、若し足りないというようなことでありますれば、まあ法律改正も決してやぶさかではございません。

復金の場合は審議会がございまして、それを通じて各方面からいろいろの注文もあつた、それらが或る程度実現せられまして、まあ結局融資に対する責任の帰属というものがはつきりしなかつたということが一番の欠点であつたろうと思うのであります。それで今度は経営者に全責任を負わせるということにいたしました。私は復金に比べましてこのほうがよりよろしいと、こういう確信を持つておる次第であります。それからまあ復金の運営につきましてもいろいろの考えてやるべき余地があつたと思うのでありまして、戦後世相も混沌としておつた状態に仕事をしておつたのでありますが、現在は世相も安定して参りましたので、開発銀行の重役に業務を委しましても世間の監視というものが嚴然として存す

開発銀行の役員が独裁になつてはいけませんし、又狭い視野からだけ経営するということがあつては適当でございませんので、特に開発銀行につきましては参与という制度も設けまして、大体産業人等からこれに当てまして、総裁に対する意見具申の機関とした次第でございます。更に開発銀行の経営の実際問題といたしましては、開発銀行が関係各官庁等々と緊密な連絡をとつてその意向を尊重して行くということは実際問題としてやるべきであろうと思うのであります。又監督官庁といたしましても、そういうようなことに指導はして参りたいと思うのでございます。それらの実際の運行等は別といたしまして、責任態勢をはつきりいたすということが銀行の経営をむしろ明朗ならしめるものであろうという

役所の者が相当権威ある地位に就きまして有力な発言をするということは、これは又よし悪しのあることでございまして、審議会の制度をとらなかつたゆえんもそういうところにあるわけでございます。この参与の数も又非常に多くなりますと、日本において各種の委員会の制度等が実際有名無実に終つておるという事例もございますので、本当に人材を極く少数相談役として任命することのほうがより適切であると考えたわけであります。その他につきましては、開発銀行の運営につきましては、先ほども申上げましたように行政当局或いはその他といろいろの連絡をとらして、独善的にならんように実際問題として指導して行くということが一番効果があろうと考えておる次第であります。

現在は他の制度についても同様なんでございますけれども、三権分立と申しますか、立法機関と行政面とは画然と区別するという建前をとつておるのであります。そこでまあこの総裁の任命は行政面に属しますので、総理大臣の任命だけとした次第でございますので、御了承願いたいと思います。

第一條の趣旨は、決して一般の金融機関の救済というような意味ではございませんので、こういうふうに一般の金融機関のやりますことの足らないところを補うとか、或いはこの開発銀行が開いておりますと、一般の金融機関におきましても仕事がやりよくなるというふとを狙いとしておるものでございます。

一般の金融機関で金をもつと貸したくとも、先ほど申しましたような事情で十分に金を出すことができないような場合、その足らない分だけを開発銀行が補うという趣旨でございます。

必ずしも貸し増しだけを考えているわけではございません。