その点につきましては大蔵閣議でいろいろ発言しておるようでございます。まあ私どもといたしましては、それ以上に申上げることは差控えなければならんのでありますが、学校教育といたしまして給食の面にまで立入る、余裕があれば結構でありますし、又特に財政上の負担能力があります際には結構であろうと思いますが、それがないときはこれは程度の問題ということになるので、ほかの財政支出についてもそうでありますが、必要なものでも財政上の見地から止むを得ず予算には計上できないという例は多々あるわけでございまして、その一つの例かと存じます。
大蔵省といたしましても、今後の日本経済の回復、更に今後の発展ということにつきましては、財政を通じまして是非実現しなければならないという考えでございまして、それを予算編成の上にどう現わすかについて非常に苦心しておるところでございます。何分日本の国民経済の力が十分に回復しておりませんので、従つて各省から歳出として御要求になる金額並びにその項目はお話をだんだん伺つて参りますと、それ相当に理窟もあり又重要なものであるわけでございます。併し何と申しましても国民経済の基盤を先ず回復、培養しなければならないという意味におきまして、各省の重要と認められるような御要求につきましても、いわゆる査定をせざるを得ない立場にあるわけでございます。これを言換え
事務当局といたしましては、先般予算編成をしました気持ち或いはその経過等については只今まで申上げた通りでございます。この予算案が閣議で問題になりまして、この他の二、三の点と共に学童給食の問題は只今決定が留保されておるわけであります。事務当局といたしましてはこれ以上申上げることは不可能かと考えます。
開発銀行法案に、この総裁は内閣総理大臣が任命することになつておるのでありましてそれ以上のことは何とも申上げる必要はないと考えます。
銀行の総裁としての適任者であることは必要でありますが、特にそれ以上私から申上げることはございません。
一般の金融機関の場合では、政党色のある人はこれを避くべきであると存じますが、この場合は、内閣総理大臣の御決定に任せるより仕方がないと思います。
お尋ねの趣旨がわからないのですが、財産税…
財産税は、税の当局からでないと責任を持つてお答え申上けられないのでありますが、税の体系から申しまして、元本に食い入るところの財産税はそうむやみに徴収すべきでないということになつておりまして、戦後一回それを実施いたしました。今後差当つてはそういうものの計画はございませんように聞いております。それから富裕税も軽微な財産税ではないかというような論もあるのでございますが、それ以上の細目になりますと、專門外でございますので、私よりはお答え申上げかねます。
私記憶いたしておりません。
現在不足しております長期資金の供給には、第一次的には民間のそれらの金融の担当機関でありまする興業銀行、勧業銀行等を督励してそれに当らしめたい。併しこれらについては、市中金融のなし得まする限界がございますので、それらは特殊の銀行であります開発銀行を設けて、それを補完するようにいたしたい、こういう構想でございます。
私の御答弁で意を盡しておると思つたのでございますが、この長期資金の供給が非常に緊要である、ところでこの市中銀行でありまするところの興銀なり勧銀なりにこれを督励いたしましても限度がある、これは何も回収について安全を欠く貸付を強いるのではございませんが、言つて見ますれば、市中銀行の行います融資につきましては、資金の量並びに質においておのずから限界が出て来ると思うのでございます。質の面から申しますると、債券発行銀行におきましては、債券を発行して長期資金を調達いたしますが、債券の消化能力には限度がある、これ以上もつと出してもいいのだが、資金源が枯渇しておる、こういう場面もあると思います。それだから一般の商業銀行になりますと、それこそ質の問題
いわゆる直接の肩替りという言葉には当てはまらないかも知れませんが、事業会社に対して開発銀行が新らしく貸付けるとか、或いはその事業会社の社債を開発銀行が応募してやるという方法によりまして、資金を供給いたします。その資金を市中銀行からの貸付の弁済に充当する、こういう途は用意してございます。
できるだけ長期資金を開発銀行で融通するという建前はとつておりません。興銀にしろ、勧銀にしろ、長期融資は本来の任務でありますから、できるだけ債券を発行いたしまして、資金さえ許しますならばもつと貸出してもいいという気持は持つておるのであります。ところが金融債の消化能力には限界がございますので、勢い貸出をしたいものにつきましても、これを制限して行くという結果になつております。それらを開発銀行が助けてやる。足らざるところを補つてやるという建前でできております。
二十六年度の資金といたしましては、先ず当初見返資金から出します百億円、これは全額貸出に充当できます。そのほかに法案の規定によりまして復金の貸付金の回収せられたもの、而もそのうちに二十六年度につきましては、復金の予算といたしまして国庫に納付すべき額がきまつております。それを納めまして残のものでございまして約三十億見当ございます。現在のところでは開発銀行の二十六年度の資金は、百億にその三十億を加えた程度のものでございます。
長期資金の供給が民間金融機関の力だけでは十分にできませんので、政府の後楯による特殊金融機関をこしらえまして、これによつてその長期資金を賄わすことが必要だという結論に達したわけであります。これを復金の復活と見るかどうかということにつきましては、まあ実質的に見ますというと、復金のやつておりましたような機能を又復活することになるかと思いますが、復金についてはいろいろ問題がございますので、すつきりした姿に改めまして出面したいということになつたのでございます。
このことはすでにもう世間で論議されておりますので多言を要しないのでございますが、復金の融資等がいろいろ政治的事情等にからまりまして、復金の貸出が純粋に事務的に行われない、こういう非難があつたわけでございます。
これは証券取引法によりまして、証券の売買、応募、引受等について政府の免許を受けた者を中心として考えております。
金額が多くて一般民間の消化では全額消化し切れないという場合もございましよう。それから又社債になりますと、これは長期の投資になりますので、そこで事業自体として長期に亘つては採算も合い、不安もないものでございましても、差当つて民間の資金で長期投資をすることが好ましくないという意味のものもございましよう。それらを包括いたしまして、結局民間の普通の消化の方法では消化し切れないもの、而もその事業の性質から見まして長期資金が必要である、こういうものについては社債応募の形で長期資金を供給してよろしいというのでございます。
復金の二の舞を演じませんようには十分の考慮をいたしておるつもりでございます。それから又この第十八條の二項には資金の償還については、確実と認められるものでなければならないという規定を設けておるのであります。市中で引受けることが困難であるという意味は、市中ではそのようなあぶなくてとても手を出さないようなものを開発銀行が引受けるのだ、こういう意味ではないのであります。何分現在資本の蓄積が足りませんので、市中には長期資金が十分ございません。そこで市中では出したくても長期資金を出せないという場合が非常に多いのであります。それらを政府蓄積の長期資金で賄つてやるということでございまして、この銀行が情実的な貸出をするとか、或いは不良貸になることもあ
この貸付資金の融通が確実でなければならないということを法律で規定しまして、銀行の経営者にこれを遵守せしめるようにいたしておるのでございますが、従つて銀行の経営者が貸出をいたします場合には、償還が確実であるということを確保いたしますために万般の措置を講ずるわけでございまして、担保をとることもその中に入つて参ります。
