参與の制度が効果を上げるかいなかは、実際問題として考えなければならぬことであろうと考えるのであります。この参與には有能な人材を集めていただきたいと期待しておるのでありまして、その御意見の中には十分傾聽すべきものがあろうかと考えます。しかし責任制度の観点からいたしますれば、あくまで参與は意見を具申する機関でございまして、これを採択するかどうかということは、総裁、副総裁以下の理事者の決定するところであります。参與の発言に必ず拘束されるという建前はとることができないのでございます。そういうふうにしまして銀行の経営の責任ははつきりさせたいと考えております。
これは先ほどの登記の手続の場合と同じく、大体民事法規にあります規定をここに移したまでのことでございまして、一般の会社の例と同じであると考えております。自分の利害に関係いたしますことについて、開発銀行を代表することは適当でありませんので、その場合には監事が開発銀行を代表して、総裁、副総裁、理事と相対する、こういう建前であります。
この開発銀行の業務の相手方、対象となる事業につきましては、先般も御答弁申し上げたのでありますけれども、実際問題といたしましては、現在長期資金を特に緊切に必要といたしておりますところのいわゆる基幹産業、電力とか海運とかを中心として、鉄鋼とか肥料とか、そういうところに重点が置かれることと思うのであります。しかし政府は開発銀行がどの方面に対して資金を融通するかということを、あらかじめ計画を持つておるわけではないのでございまして、大体この法案にも現われておりますように、開発銀行は、市中金融によりまする長期資金の供給が困難なる場合に、これの手助けに発動するものでございますので、市中銀行の金融が円滑に行つておりますれば、この開発銀行は別に発動し
これは証券業者に貸すのではございませんで、事業会社が社債を発行する場合において、いろいろの事情でその証券業者がその社債を応募または引受をしない。しかしこれは情勢上、その社債の発行をしなければならぬという場合に、この銀行がその社債の応募をする。そのことによりまして、当該事業会社に長期資金を供給する、こういう建前であります。
この開発銀行は、その業種が長期資金供給の銀行のやつておるような仕事をやるわけであります。そこでこの開発銀行は、自分の店、自分の職員を通じて直接に業務を営む場合のほか、こういつたような仕事を銀行に対して委託することができるということであります。
二十一條の業務の委託につきましては、開発銀行は自分の手足で業務を直接やることを本筋とするのでありますけれども、事情によりましては市中の銀行を使いまして、貸付に対する審査であるとか、あるいは回収等を手伝わす必要もありますので、この規定を設けた次第でございます。 それからこの会計におきまして、開発銀行は収入支出の予算、特にそのうちの経費の予算につきまして予算をつくりまして、大蔵大臣を経由いたしまして、国会に提出しなければならぬということになつておるのでございますが、これは全額政府出資の政府機関でもありますので、経費の濫費等がございませんように、政府機関の予算一般の例にならつた次第であります。しかし開発銀行の活動を無用に拘束いたしませ
市中の銀行でありますれば、その事業の目的を達成いたしますためには、予算等に拘束せられないで、自由に必要資金もまかなえるわけでありますけれども、これは政府機関であり、経費の予算は国会の承認を得るということになつております。そこで一応の準備といたしましては、予備費を設けてありますが、さらにそれでも足りないときは、追加予算を作成することの道を開いたわけでございます。これは会計全般に通ずる問題でございまして、特にこの開発銀行に限つたことではないのでございます。
これは大蔵大臣に届出だけでございます。
それは国家機関の一般の例によりまして、会計検査院の検査を受けるのが当然のことでございます。
利益金は準備金として積み立てるわけでありますが、一方政府から借り入れております金額に対しましては、一定の利子を払うことになつております。これは現在のところ年五分五厘程度予想しております。この利率を動かすことによりまして、ある程度この開発銀行の準備金の積立て方についても、調整が加えられるわけでございます。
この開発銀行は、第一條にもございますように、経済の再建及び産業の開発のための長期の資金を供給するわけでございます。しかも十八條の規定によりまして、銀行その他の一般の金融機関からは、供給困難なものについて補完作用として発動するわけでございます。そこで現在日本の経済再建のためには、何と申しましても、俗に言われておる基幹産業あたり、これが最も長期の資金を大量に必要としておるところでございますので、この銀行の営業方針といたしましても、そういうものを主として考えるということになろうかと思います。また一面、すべての産業に対して資金を供給するということになりますれば、その資金量も非常に厖大なものになり、この開発銀行の資本金が限られておる関係もござ
その点は先ほどもお答え申したのでございますが、開発銀行は、市中の金融機関が出し足りない部面を補強するのでございます。そういうことでありますから、業種も市中の金融機関で十分まかなつておるところに対しては、おのずから資金は出ない。どうも市中金融機関の重荷になつておるという点については、この開発銀行が活動するというふうなことになろうかと思いまして、融資の相手先の業種というものも、情勢の変化によりましていろいろとかわると考えております。
この銀行が社債を発行し、あるいは市中または政府から資金を借り入れることにしたらどうか、こういう意見もあり得るのでございますが、さしあたつてはこの借入れを認めない。見返り資金と復金の回収金でやつて行つたらどうかと考えたのであります。開発銀行が発足いたしまして、その業務の状態のいかんというようなことによりまして、将来研究すべき事項かと考えます。
復興金融金庫の貸付金は、大部分が長期の設備資金でございまして、その期限等も長期であつたわけであります。それでありますから、現在着々回収されておりますが、決して回収が非常に遅れておるというようなことはないものと考えております。それから開発銀行は復金に類似した仕事をやるわけでありますが、もし復金で残しましたいろいろの弊害というものがあれば、これを完全に払拭して健全な姿にしなければならない、こういう考え方をもちまして、行き方もいろいろかえたのでございます。たとえば審議会を設置するというような問題につきましても、これは好ましくないと考えまして、開発銀行の理事者にあくまで経営の責任を負つてもらう、こういう構想の方が銀行の経営上も復金の場合に比
ただいまのお尋ねは、復金の貸付金中延滞がどのくらいあるかというような御質問でございますが、ちようど手元にその資料を持ちませんので、わかりましたらお答え申し上げたいと思います。ただ復金の貸付は、戰後早々に経済再建のために、その貸付等も極力急いだといつたような事情もありまして、経済界が安定して参りました現在におきましては、愼重なる調査のもとに貸付をするというようにしたい。それから世間の監視も、戰後早々の際におけるよりも嚴重に行き届くという事態におきましては、開発銀行の貸付業務につきましては、不安に思うようなことは万ないことと確信しております。
石炭のどういう方面という意味は、その資金の用途というふうに解釈いたすのでございますが、大体設備資金と、それから特にそのうち大きな部分を占めておりますのは、いわゆる炭鉱住宅の建設資金でございます。
炭住資金の問題につきましては、実はそのコストを炭価に盛り込むかいなかというような問題もあつたのでございますが、またその後の情勢の変化によりまして、いろいろ回収上困難な場合もあるかと存じますけれども、私どもはやはり借りた金は返すというこの根本方針ははつきりさせておきませんと、今後あらゆる融資について影響するところが甚大であると考えますつ回収について寛嚴よろしきを得ることが必要かと考えますけれども、回収について万全の措置を講じたいと考えております。
私どもは貸倒れが出ないという予想のもとに、回収に努めておるわけであります。但し回収の手続等につきましては、借りた側の立場も考えて、寛嚴よろしきを得るということは考えて参りたいと存じます。
政界に有力とおつしやいます程度のこともわかりませんので、借り手の中にはあるいは政治に関係ある方もあるかもしれませんが、個個の具体的の借入れについては十分の知識を持ち合わしておりません。
貸出先を個々具体的に発表することは、私は困難であると考えますが、今後の回収にあたりまして情実のない取扱いをして、もし疑惑がありといたしますれば、その疑惑をはつきりさせたいと存じます。
