ただいまの御質問は、法律の條項で申しますと、第二條に、特に第二項に政府の特別会計の剰余金を積み立てた積立金は、すべて資金運用部に預託しなければならないと規定してございまして、すなわち積立金はすべて預託を義務づけられておるのでございます。ただ余裕金の方になりますと、第三條におきまするように預託することができるという任意規定でありますけれども、しかしこの資金運用部への預託以外には運用してはならない。ただ一時の余裕金として保有するということは認めておるのでございますが、いやしくも運用ということになると、資金運用部に預託しなければならない、こういう趣旨をうたつてあるのでございます。
ただいまの御質問の点は、附則の十項に規定してございます。すなわち現在この法律施行の際に、簡易保険の方で保有しております約三十六億円ばかりになるのでありますが、これはその運用が終了するまで、大蔵省には引継がないでよろしいということに相なつております。
統合管理運営という建前を貫きますれば、現在簡易保険で運用しております三十数億円のものにつきましても、これを資金運用部に統合すべきであると考えるのであります。私ども事務当局の最初の考えといたしましては、その方針を堅持しておつたのでございますが、この簡易保険におきまする機構の急激なる縮小等は、相当不安定な状態をかもし出すおそれもあるといつたような政治的な考慮もございまして、かつ従来すでに投資せられておりますものは、そのままにしておきましても、その金額から申しましても、大勢にはあまり影響はあるまいという見地も加えまして、簡易保険の方に置いて参ることにしたのでございます。しかしこれから蓄積されて参ります新しい資金につきましては、やはり資金運
この三十六億ばかりの金につきましては、二十一年の司令部の指令によりまして、簡易保険の積立金を預金部に一括統合しなければならぬことになります以前、簡易保険において運用した金であります。この運用につきましては簡易保険で運用するということになりまして、そちらでもまた運用機構を持ち、それからまた簡易保険でも、その運用はやはり国家的な広い視野に立つてやらなければならぬことでありますので、そちらでもたとえば運用審議会のようなものでも設けなければならぬ、こういうことになると思うのでございますが、そういうふうに国家の行政機構をいろいろ重複させて存立せしめるといつたようなことが、はたして官庁機構の合理化ということの見地から見まして適当であるかどうか。
地下鉄すなわち現在帝都高速度交通営団でございますが、これはただいま民間の出資があつたかと思います。そうしますと今ただちにこの第七号には該当いたしません。すなわち政府機関あるいは地方公共団体以外のもの、すなわち私人でありますが、それの出資があつてはいけないのであります。これが肩がわり等によりまして、私人の出資がなくなりますれば、この号の該当法人になるかと考えます。
現在は、先ほど申し上げました土地改良区のほかに、水害予防組合が入ります。
資金運用部資金の運用は、第七條にございますように、国及び地方公共団体に対する貸付が主体となるのでございます。かるがゆえに金融債に対しまする運用というようなものは、第二項の制限もあるような次第でございます。しかして現在のところ国債の発行は見ておりませんけれども、国の特別会計等に対する貸付はございます。それから地方債等につきましては、現在のところでは市中消化がほとんど不可能な状況にございますので、これは他のものに優先して、資金運用部資金で引受けて行かなければならぬ状況にございます。よくよく資金は余剰ができまして、これが自由運用を認められるということになりますれば、金融債の引受の額も相当ふえるかと考えますけれども、現在のところでは、先ほど
開発銀行の仕組みの運用につきましては、先にございました復金におきましては審議会を設けておつたのでありますが、今回はそういうものを設けませんで、開発銀行の役員の責任の下に、融資を決定する建前でございます。
この開発銀行の狙いどころは、現在経済界で不足を伝えられております長期の設備資金を供給することであります。どの方面で長期の設備資金が不足しているかということにつきましては、世上十分論議のあるところでございます。大体いわゆる基幹産業と称せられておりますもの、その他につきまして、この銀行が真先きに融資というものを研究して参ると思うのでございますが、併しどの産業にどの程度出すかということにつきましては、銀行の健全なる判断に任したい。もとよりこの銀行を運用して参りますことにつきましては、役員の中に給與という制度を設けております。これは大体産業界から人を迎えまして、総裁の諮問機関といたしたいのでございますが、更に又実際問題といたしまして、開発銀
では御指示によりまして、大体逐條的に主要点を御説明申上げたいと思います。 逐條に入りますまでにこの銀行の仕組み全体について一言申上げますと、従来政府公庫等と称せられました政府機関でありますところの金融機関に比べまして、この開発銀行はもつとその活動力を自由にしよう、政府からの規制をゆるやかにしようというのが大きな狙いになつております。その意味におきまして、先般成立いたしました日本輸出銀行の例に則つておるところが非常に多いのでございます。 先ず第一條の目的でありますが、「日本開発銀行は、長期資金の供給を行うことにより経済の再建及び産業の開発を促進するため、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奬励することを目的とする。」とござい
ちよつと、佐多委員の御提案もございますのですが、実は愛知委員から御請求になりました資金計画ということにつきまして、政府が産業資金について作つております計画は、この議会中安定本部あたりからいろいろ御説明申上げておると思いますが、それ以上に出たものは現在のところ持つておらないのであります。将来国際情勢の推移に照らしまして、いろいろ改訂しなければならんじやないかというような御疑問もおありになると思うのでありますが、それについて我々もその新規計画を改訂して行かなければならんという必要は感ぜられるのでありますが、実はまだでき上つておりません。それから、この開発銀行の融資計画につきましては、これはこの銀行ができましたならば、その経営者に具体的な
この開発銀行の構想がまとまりました以上は、私のほうとしてはできるだけ早く発足してもらいたいと思いますが、四月に法律案が通過いたしますれば、四月中旬から下旬にかけて発足せしめたいと思うのであります。その一つの理由といたしましては、見返資金から二十六年度にその他産業として予定せられておりました金額も、実質上この開発銀行に吸收せられたのでございます。それでそれらの産業におきまして資金を待つておりますので、その意味からもできるだけ早く開業させたいと考えております。
是非とも御協賛を得たいと、お骨折り願いたいと存じます。
この開発銀行によります長期資金の供給ということは、経済界あげての要望でございますので、本法案が通過いたしましたあかつきには、できるだけ早く設立委員を任命していただきまして、業務開始に至りたいと存じておるのでございますが、設立委員の任命後一体どのくらいの日数がかかるかということにつきましては、目下事前の準備をいろいろやつておりますので、幾日は必ずかかるとかいう見通しもつきかねるのでございます。できるだけ早く発足するようにいたしたい、かように考えております。
できるだけ設立を急ぎまして、四月の中ごろか、おそくとも四月中には発足いたしたいと考えております。
法案にもございますように、開発銀行の職員は総裁が任命することになつております。この開発銀行の経営をおまかせする総裁に、適当な人選をして職員を採用していただくわけでありますが、また一面、復金の仕事も開発銀行に吸収いたしますので、その引継ぎの関係上、復金の職員を使うことを便宜とする場合も多いかと思います。実際問題としてはできるだけ復金の職員を引継いでいただきたいのでありますが、ただいま申し上げましたように、それは新銀行の首脳者の人事方針によつて行くこととなると存じます。
法案の規定にございますように、昭和二十六年度中に復金の権利義務を継承するのでありますが、そのときは予算を補正いたしまして、開発銀行としての職員を充実するわけであります。大体復金から引継ぎます債権関係につきましては、回収、保全に従来通りの手数をかけなければならぬわけでありますから、現在復金で使つております程度の人員というものは必要でございまして、その関係は補正予算において十分考慮せられることと考えております。
新銀行の総裁は総理大臣の任命でございまして、いろいろ世評に上つておりますけれども、確実なことは私ども存じません。
復金の貸付金は一応そのまま引継ぐことを予想いたしております。
新銀行の貸付利率につきましても、法律に抽象的な基準を示してあるのでございます。それによりますと、銀行として採算に合うものでなければならぬ、かつ市中銀行の貸付利率というものも参酌して適当のところにきめなければならぬ、こういうことになつております。これは、この銀行が特に安い金を出しまして、民間の金融を圧迫するようなことがあつてはならない、こういう配慮に出たものであります。具体的に幾らくらいになるかということは、この業務方法書等できめることでございまして、まだはつきりしたことを申し上げる段階には立ち至つておらないのでございます。やはり復金の貸出金利その他も十分参酌せられることと考えております。
