最近の不渡り倒産の状況、特に中小企業を中心といたしましての一般的状況は、いま中小企業庁長官からお話がございましたので、それと重複を避けることを旨といたしまして、中小企業金融公庫の窓口から見た所見というものを中心として御説明申し上げたいと思います。 中小企業につきましても、金融引き締め政策の長期にわたる施行に伴いまして金融が窮迫しておることはあらためて申し上げるまでもないことでございますが、これを私どもの窓口から見ました一例を申し上げてみたいと思うのであります。今年度の上半期の借り入れ申し込みは、前年に比べまして大体二割四分くらいのふえになっておりますけれども、その中で、設備資金の需要というものは例年に比べて増勢がにぶっておるので
中小企業問題を金融面から見ますと、いま北野さんからお答えになりましたのと共通する点は多いと思うのでございますが、政府三機関と申しましてもそれぞれ役割りも違いますので、私から一言だけ説明さしていただきたいと思います。 冒頭の私の説明は、意識的に問題を年末対策ということにしぼったのでございますが、そしてそのためには、健全な、まじめにやっている企業が連鎖反応によりまして連鎖倒産するということを、極力これは一義的に救わなければならぬということで、資金をそちらのほうに出すというつもりであることを申し上げたわけでありますが、そのときに、倒産の原因といたしまして、連鎖倒産のほかに業績不振による倒産が相当なウェートを占めておるということを申し上
昭和三十七年度におきます中小企業金融公庫の業務の概要につきまして、御説明申し上げます。 昭和三十七年度におきましては、前年の秋以降に実施されました金融引き締め政策の結果、経済活動は概して停滞のうちに推移いたしましたが、十月の引き締め政策解除後は、景気も回復に向かいました。 中小企業もその生産は比較的高水準を維持するとともに、中小金融機関の資力の充実、政府中小企業対策の早期実施、中小企業の不況抵抗力の増大等から、不況の影響はかなり軽微でありまして、設備投資も、企業の近代化、合理化、生産品目の転換等の資金需要が強くありましたので、景気停滞下にもかかわらず、前年度とほぼ同水準に推移いたし、これに伴いまして、当公庫に対する資金需要も
中小金融の問題につきましては、いろいろ問題がございますが、さしあたっての問題といたしまして、年末金融のことについて、いまの企業庁長官の御説明につけ加えさしていただきたいと存じます。 特に中小公庫といたしましては、商工中金、国民金融公庫と並びまして政府の中小金融の三機関となっておりますが、それぞれ特色がございまして、私どものほうといたしましては、元来長期の資金を扱うことが設立の趣旨でございます。したがって、設備資金を主として扱うということでございましたが、近年の金融情勢、特に中小企業の窮状というようなことにかんがみまして、運転資金につきましても、これは長期の運転資金ということになるのでありますが、運用の許します限り、運転資金につい
年末金融につきましては、せっかく政府も御配慮になっておりますので、私ども実施に当たります者といたしましても、極力その趣旨を体しまして、混乱、摩擦のないようにいたしたいと思います。業者の間でも、もう年末に備えていろいろ資金計画を立てられて、借り入れ申し込みの方もありますが、こういう際におきましては、一番こわいのは連鎖反応と申しまして、自分のところはしっかりやっていても、はからざる要因で金繰りの不足を来たすといったようなこともあり得るわけです。そういうのは、申し込みに対して十分の時間のゆとりを持ち得ないといったようなこともあるわけでございますが、これらにつきましても善処いたしてまいりたい。そのために資金が万一そういうことで足りないという
この年末の所要資金というものは、業者も大体の見当は、ある程度前におつきになるわけで、それから金融機関へお申し出になるわけでございます。そこで、これを幾日前までにお申し出願わなければならぬかということは、別にございませんが、たとえば御相談を受けますと、私どもだけで思うように資金の調達ができない場合には、あるいは市中金融機関と相談しまして、協調融資を進めるといったようなこともあるわけです。幾日までに申し込んだものを取り上げるのかという期限は別に置いておりません。しかし、私どものほうの資金計画の都合もございますので、きょういってあしたといったようなことは無理なわけで、ただし、先ほども申し上げましたように、緊急の事態が起こればこれは別でござ
今後の経済情勢に処しまして、中小企業の金融の面において考えるべき点は多々あるのであります。その一つといたしましては、お示しのとおり、輸出増進について従来も中小企業は大きな寄与をなしておるのでありますが、これについてさらに中小企業をその方向に向けねばならぬということが問題の一つであろうと思います。それで、輸出増進につきましては、一口に申しますと、中小公庫といたしましては、低利の安定した資金を輸出品製造の中小企業に向ける。特に別個の制度といたしましては、特定中小企業輸出振興融資の制度がございまして、一つは、外国と長期のまとまった契約ができました場合には、当該中小企業に、その輸出品製造に必要な設備のための金を貸すということでございます。も
いかなる業種が将来日本の輸出の中堅となって、さらにこれを助長、振興しなければならぬかということにつきましては、通産省の御指導がございまして、いま十五業種が指定されておるのでございますが、輸出のことでございますから相手方の事情もあり、情勢に応じて重点の置き方が違ってまいると思いますが、さしあたっては通産省の示されました十五業種というものがその中心をなすものと考えております。
通産省が資料を集めて、いろいろ立案なさるにつきましては、広く業界、そのうちには私のほうも入ると思いますが、私のほうの日常研究の結果も申し上げまして、十分に取り入れられておるのでございます。ただいまどういう業種が当面の問題になっておるかということにつきましては、多方面にわたっておりまして、特にこれを拾い上げて申し上げることもむずかしいかと考えます。
中小公庫の業務運営につきましてはいろいろな経費の要ることは申すまでもないことでございます。しかし一方、市中の金融機関と違いまして、はでなＰＲ等の必要もない。政府機関でありますからそういう必要はありませんが、しかしまた政府機関としての本質をＰＲしまして、ほんとうに借りたい人に公庫を利用していただくということは必要であると思います。そんなようなことで、経費につきましてはいろいろ予算要求のときに申し上げておるのでございますが、幸いにしましてどうにかやっていける程度の経費はいただいていると考えております。
中小企業金融公庫の最近の業務概況について申し上げます。 最近の資料と申しますと、二月の資料を手元に持っておりますが、本年度の貸し付け高は、二万六千三百六十七件、その金額は千百六十三億九千万円でございます。これを代理貸し付けと直接貸し付けに分けてみますと、便宜構成比で申し上げますが、直接貸し付けば三五・三％に相なっております。それから設備資金と運転資金の区別でございますが、これも比率——構成比で申し上げますと、運転資金が一三・九％、設備資金が八六・一％になっております。直接貸し付けをふやしますのは、公庫のここ数年来とっております方針でございまして、ことしは三五・三％になった次第でございます。それから運転資金のほうでございますが、昨
そうでございます。これは二月末までの計数でございます。すなわち三十八年度四月から二月までの計数でございます。
第一のお尋ねの、代理貸し付け、直接貸し付けの比率——構成比の推移でございますが、ここ二、三年の間に直接貸し付けの比率がふえてきております。三十七年度はたしか直接貸し付けは三二、三％であったと思いますが、本年度は三十六％を目標にしてやってまいりましたが、代理貸し付けの需要も多かったので大体三五％見当に落ちつくと思います。それから来年度は、三十九年度は四〇％くらいに持っていきたい、行く行くは五〇％、つまり直接貸し付けと代理貸し付けを半々くらいに持っていきたいという計画でございます。過去の推移につきまして表もございますので、御質問に応じまして後に御説明申し上げたいと思います。 それから設備資金と運転資金の率でございますが、これは市中の
中小企業金融公庫の与えられた使命といたしましては、長期の資金であって、市中金融機関が十分に供給し得ないものを補完するというたてまえでございます。その意味で公庫の融資は設備資金が中心になりまして、必要な運転資金はその大部分を市中金融機関でまかなってもらうということになるわけでございまして、この意味において協調融資ということばを使ってよろしいかと思いますが、大体長期の資金は公庫が低利でもって供給する、それから短期の非常に出入りの多い資金は常時当該企業に密着しております市中金融機関がこれを供給する、こういうたてまえでございまして、両々相待って企業の安定、振興に資してまいるたてまえであるのでございます。今後もそのたてまえは変わらぬわけでござ
私のほうの考えでは、直接貸し、代理貸し、そのいずれもがそれぞれの意義を持っておると考えております。まあ代理貸しは個々の代理店の店舗の数は全国に五千八百近くございます。そこでこの金を借りられる中小企業者といたしましては、非常に近寄りやすいという関係になります。それから代理貸しでは、この政府の政策目的にそぐわないような貸し出しをやることがありはしないかという懸念もあるのではないかというお尋ねでありますが、これは公庫の職員によります代理店監査によりまして、これは事後でありますけれども、事前には送金依頼の場合にその目的等を十分審査いたします。それから事後には、監査部にまりまして事後監査をするというようなことで目的を達しておることははっきり申
直接貸しに伴います弊害といたしまして、審査日数が人手不足その他の関係で、非常におくれるじゃないかという御非難はここ数年来承っておるのでございます。そこで、直接貸しの場合の審査日数の短縮につとめました結果、三十八年度におきましては、申し込み受付から貸し付け決定までに大体平均いたしますと七十一日、そのうち審査に要します日数は六十五日というような統計になっております。これは早ければ早いほどいいのでありますが、中には複雑な案件もあり、また企業者のほうから書類をいただく場合にも、その書類の用意が整っておらないというような場合もございまして、こういうものを平均いたしますと、こういう数字になるのでございますが、また一面見方を変えて申しますと、三十
お話のございましたとおり、中小企業の借りる金利は、低ければ低いほど好都合であると考えます。また貸すほうの立場といたしましても、日本の金利水準は諸外国に比べて高いのでありますから、国際競争力をつけるためにも、金利はできるだけ低い金利を出したいと考えておる次第でございます。それで私のほうのことだけ考えますれば、基準金利の九分をもう少し下げていただきたい。たとえば開発銀行の普通貸し付けの基準金利は八分七厘でございます。それ並みに下げていただきたいという希望を持っておるのでございますが、中小企業全体を考えますときは、私の想像でありますけれども、政府におかれましてもやはり政府関係三機関の均衡、そういう問題もあろうと思います。そこで特殊の目的を
中小企業金融公庫の貸し出し金利は、設立当時は一割でございましたが、二回ほどの引き下げがございまして、現在基準金利九分ということになっておる次第でございます。それで先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、これはもっと下げていただきたいという希望は継続して持っておりますし、またこれを政府に機会あるごとにお願いしておる次第であることを申し上げておきます。それから資本金は、現在二百四十七億でございます。
三十九年度の中小企業債の発行予定額は百億でございます。
三十九年度に百億の中小企業債を発行するのでございますが、この採算関係を目の予算で申し上げますと、大体資金運用部の金を六分五厘で借りる。それを政府保証債を発行いたしますと、大体発行者利回りというものは七分三厘ぐらいで、八厘のさや、これだけコストの高くなった金を使うことになるわけでございます。百億と申しますと、目の子算で申しますと八千万円でございます。ただいま公庫では償却前利益大体二十億ぐらいを出しておりますので、この程度の負担増は、貸し付け金利に影響を及ぼさないという考えでございます。
