三十九年度には、政府が中小企業のためにできるだけ多額の資金を回そうとお考えになりましたために、また一方財政資金に限度がございますので、ただいま銀行局長からのお話もございましたような民間資金の動員といったような意味合いにおきまして、中小企業債の発行が立案されたのかと拝察いたすのであります。そして、まあこれはそのために三機関が貸し付け希望を出してきた、そのしわ寄せと申しますか、それが中小公庫に寄ってきたような次第でございますが、まあこの公庫といたしましては、中小企業に対してはあくまで長期、低利の資金を融通することがためになると思うのでございます。それには政府資金を拝借できることが一番望ましいことだと思いますけれども、現在のように資金量も
予定されております中小企業債の発行条件は、他の政府保証債と同じでございまして、表面利率七分、発行価格九十九円七十五銭、期間七年ということでございまして、発行者のほうから見ますと七分三厘、それから応募者のほうになりますと、戻しその他がございまして、七分三厘をちょっとこえたところになると存じます。
公庫の基準金利は、当初一割、それから九分六厘……。
申し上げます。二八年八月、公庫創設当時におきまして、公庫貸し付けは一割でございましたが、三十年の八月一日にこれを九分六厘に下げました。次いで三十四年の四月一日に九分三厘に下げ、三十六年の一月一日から現行の九分になっております。 それから、応募者利回りは七分ちょっと——大体七分一厘と見ていいかと思います。
中小公庫といたしましては、現在長期の資金を供給することになっております。それで、手形の割引というような短期の金融はしておりません。
中小企業の金融難は大いに同情すべき点があるので、これに対していろいろ対策を講じなければならぬわけでございますけれども、中小公庫として手形割引まで、つまり短期金融にまで乗り出しますことは、公庫の長期資金を出して市中金融を補完するというたてまえなり性格から大きくはずれることでございます。また現実の問題といたしましても、手形の割引というものは、常時中小企業者と日常の取引関係ができて、そうして手形を持ち込まれたならば、相手の企業者の信用を把握しておりまして、そうした手形を割り引くというようなことになるわけでございまして、公庫の店舗の現状なり、あるいは職員の養成方法なりから見まして、現在ではこれはできない相談であると考えます。それに加えまする
中小公庫といたしましても、政府資金を使わしていただくことが本筋であるべきだと考えております。ただ今年度につきましては、中小企業向け資金をふやしますために、私どもの債券発行もやむを得ないことだと考えております。
私のほうは、普通の貸し付けにおきましては代理店の保証責任は八割でございます。普通の場合八割です。災害あるいは特殊の場合に六割まで免除されることもございますが、これは例外でございます。
まず歩積み、両建ての問題でございますが、公庫資金を種としてこれをするという傾向は最近非常に改まっております。これは一両年来、国会でも歩積み、両建ての問題が大きくお取り上げになっております。また、政府当局もこの是正に力を入れておられるわけでございまして、私どもそれに呼応いたしまして、監査あるいは事前の連絡等によって歩積み、両建ての是正、廃止ということに力を入れてまいってきた結果、最近の監査報告によりますと、この代理店の心がまえも非常に変わってきているとはっきり申し上げることができると思います。ただ惰性と申しますか、あるいは第一線の心得違いのために、いまだ絶無というところまではいっておりませんことは残念でありますが、今後もこれはやかまし
本年度、すなわち三十九年度には二支店、四出張所を増設することが認められましたのでございますが、今後も各地から、支店、出張所の設置の御要望もなかなか強いものがございます。また中小企業の疎通をはかりますためには、必要とする場所にはこれを設置していくことも適当と思いますので、また来年度もお願いしたいと思っておりますけれども、まだ来年度のことでございますから、腹案はございません。
中小企業金融公庫の実情を御説明申し上げます。 御承知のとおり、中小公庫といたしましては設備資金を主として扱っておる、これは長期資金を扱うからそういうことになるわけでございますが、もう一つ中小公庫のたてまえといたしましては、市中金融の補完をやっておるということ、市中へまかないのつかない長期資金を供給するということになっております。そこで金融情勢によりまして、この中小公庫の貸し出しというものも非常に影響を受けるわけでございます。近い例をとってみますると、昨年の春からこの夏ごろにかけましては市中金融がゆるみましたために相当部分の設備資金も市中でまかなわれた。しかし、お示しの統計をそのまま分析して申し上げるのが筋かと思いますけれども大勢
最近における中小企業金融公庫の資金需要といったようなものについて御説明申し上げます。 昨年末以来の金融引き締め政策がだんだんと浸潤してまいりまして、一般経済情勢にも影響が現われつつあるのでありますが、中小企業につきましては、金融引き締めのしわ寄せを受けやすい立場にございます。それに加えましてことしは暖冬異変ということもございまして、一部業界では倒産その他整理の事態を生じたのでございますが、金融引き締め政策が続きます限り、今後も中小企業の動向につきましては十分注意して見守っていく必要があると考えておる次第でございます。私ども中小企業金融の衝にあたるものといたしましては、世上言われておりますような企業間信用の累積とかあるいは金融機関
私ども中小企業関係の機関につとめておりますものとしては、まず何よりも先に中小企業者のことを中心に考えなければいかぬじゃないか、こういうお示しもあったようでございますが、まことにそのとおりでございます。ただ中小企業といたしましては、国の経済全体との関連がある。国の経済全体が富んでまいりますれば中小企業も成り立っていくし、またその逆であれば中小企業も苦境に立つ、こういうような意味におきまして、国の経済全体についても関心を払わざるを得ないのでございます。 そこで、最近の中小企業者の苦境につきましては、暖冬異変のことだけに責めを着せているのじゃないかというおことばもございましたけれども、私どもはそうは考えておらないのでございます。ここ数
ただいまの御質問は、今後中小企業対策、特に金融対策におきまして、選別融資等が行なわれてまいりますと、中小企業の整理合同というようなことが行なわれてくるじゃないかといった点かと思いますが、この中小企業の生きる道といたしましてはいろいろあるわけでございまして、世間でよくいわれておりますように、自分の専門を生かして独自の事業を営んでいくならば、形は小さくともりっぱに存立していけるというものもあると思います。しかしまた時代の進展に即応いたしまして、やはり協業化なりあるいは合同なりをしなければやっていけないといったような面もあるかと思うのであります。私のほうの金融方針といたしましては、いわゆる金融べースで、その企業が健全経営をしておるかどうか
ことばが足りませんでしたから、補足さしていただきます。 私は、すべての中小企業に対して私どもの公庫から資金の御融通をする、それによって全部が救われるということを申しておるわけではございません。中小企業としてはできるだけ自分で独立してやっていきたいだろう、それについては専門化で生きる企業というものもあり得る、現にあるのでありますが、そうでなくて、やはり協業化とかあるいは合同をしなければやっていけないというものも多いのじゃないか、そういうものにつきましては、好むと好まざるとにかかわらず協業化なり合同が必然的に行なわれる、こういうことを申し上げたのでございます。協業化と合同と並べましたのは、協業化というのは主として個人企業について申し
中小企業の定義の線をどこで引くかということはなかなかむずかしい問題でありまして、昨年の中小企業基本法の制定にあたりましても、いろいろ御論議のあったことを伺っておるのでございます。現在資本金五千万円以下、従業員三百人以下という原則、これに従って私どもやっていって様子を見るというふうにしたいと思っておる次第でございます。ただ運営の実際にあたりましては、私どもといたしましては当該企業の中小企業性ということは相当考慮に入れておりまして、形は大きくなってもまだ小さい、中小企業から成り上がったばかりで、独立して資金調達力もないといったようなものもございますし、また大企業がバックにおりまして市中で金融がつき得るといったものもございます。そこは公庫
お答え申し上げます。お示しのとおり中小企業金融公庫も、直接貸し付けのほうが公庫の考えておりますことが徹底するという利点がございまして、現在の直接貸し付けの比率をふやしてもらいたいと考えておる次第でございますが、今年度は大体三四％が直接貸しとなる見込みでございます。来年度はそれを四〇％程度に上げたい、行く行くは五〇％ずつに持っていきたい。と申しますのは、代理貸し付けも、全国代理店五千八百ばかりございますが、これを使いまして、僻地の方にも近寄りゃすいものになっております。また、全部直接貸しに集まりましても、支所があまりにも少ない、こういうことになりますし、代理貸しとしての利便もございますので、将来は半々ぐらいに持っていきたいというふうに
中小企業金融公庫の支店または出張所の設置につきまして、各県に必ず一つは置くかという御質問でありますけれども、支店、出張所をできるだけふやしまして中小企業者の御便宜をはかりたいと思いますけれども、これは一律、機械的にも考えにくい問題であろうと思います。たとえば既設店舗からの距離とか交通事情などが不便なところは早くやらなければいかぬ。しかし既設店舗から非常に近いところは置かなくても、そちらに行っていただいたほうがかえっていいという場合もあり得るわけであります。そういうような点で、必ずしも各県に一つ置くということは、ただいまの段階では何とも申し上げかねる次第でございます。
私のほうの公庫といたしまして、将来のあるべき姿をどう考えるかということ、ないしは中小企業向けの全体の金融のうちで公庫のウエートはどのくらいであるべきかということにつきましては、たとえば将来の職員の確保、養成ということにも関連をいたしまして必要なことでございまして、私ども研究はいたしておるのでありますが、景気変動ということもございまして、多年にわたる計画を立てることはなかなか困難な実情にございます。したがって、資金は多ければ多いほどいいということでございますが、それではどの程度であるかということは、ただいまのところ案の持ち合わせがないような次第でございます。 それから資金源の確保につきましては、国の資金を使っての政策融資であります
将来の見通しにつきましては、長期的に見る場合と比較的短期に見る場合とあると思いますが、長期的に見る場合には、経済成長率とかあるいは設備資金の投資動向とかいろいろな要素を仮定して考えなければならないので、残念ではありますけれども、現在までのところ実用に供されるような長期計画というものはっくり得ないでおる次第でございます。短期の見通しにつきましては、ここでお断わり申し上げておかなければなりませんことは、中小公庫といたしましては、その性格が民間金融機関の補完というような点、民間金融で出せないところのものを供給するということになっておりますので、これまた市中の金融情勢によりまして、具体的に例を出しますと、昨年の春から夏ごろにかけては市中金融
