舟山正吉

貸倒れ準備金を債券発行上の自己資本の計算に入れるということは入つております。

そういう事実はございません。

だんだん伺つておりますと、私が東京銀行だけの利益のことをはかつておるような私語が聞えますが、私ははなはだ心外と思います。（「こつちが心外だよ」と呼ぶ者あり）それならばそうでちやんと……。 　　　　〔「答弁々々」と呼ぶ者あり〕

それは答弁をお聞きを願いたいと思います。私が東京の、一つの銀行のためにはかつたというようなことは、私の答弁を十分にお聞きもなさらないで、そういう発言をされることは、はなはだ軽卒であろうと思います。 　　　　〔発言する者多し〕

銀行の短期債発行の問題は、昨年法律をこしらえましたときから、私どもの念頭にあつた問題であります。それでありますからその間研究の期間は相当ありましたけれども、具体的に東銀債を発行する計画が出て参りまして、いよいよ発行する段取りとなりました以上は、この新しい短期債の條件、それから既発の金融債の條件との調節をとることが適当と考えられるのであります。そこでこの新しい東銀債の発行條件は、定期預金の利率をも考え合せまして五分というふうにきめたのであります。これにつきましては、すでに出ております割引興業債券及び割引商工債券、この條件をかえなければ、かえつて銀行の間に公平、不公平の問題を生ずるのであります。従来興業銀行、勧業銀行、北海道拓殖銀行は特

預金その他の外部負債と自己資本その他の勘定との比率ををきめましたゆえんのものは、外部負債が非常に大きくなり過ぎましては、その債権確保の上におきましても危險があるという趣旨でございます。それで現行法におきましては、これを一応二十倍というように押えているわけであります。この貸倒れ準備金は、経済的に見ますると、銀行の内部に一応留保された資産であります。そこでこれは自己資本と合せて、対外負債の保証となり得るという解釈が下せるのであります。税法のことについて言及なさいましたが、税法の解釈とは別であります。これは法律によつて用語の解釈が違う場合はたびたびございます。これは政策的あるいは経済的に考えて行くべき問題だと考えております。これによつて地

お尋ねの点は、勧業銀行が債券を発行いたしまして、資金が相当勧業銀行のふところに入る、これをそのまま中央に融資するのでは、地方の資金が枯渇するではないか、こういう点を勘案いたしまして……（「大蔵大臣帰つちや困る」と呼び、その他発言する者あり）地方銀行を勧業銀行の貸付の代理店として認めるというような方法を講じまして、地方の金融に資したい、そういう指導をしたいということを申し上げたのであります。

勧業銀行が債券発行によつて得ました資金を、地方に還元するための一つの方法といたしまして、地方銀行を勧業銀行の貸付の代理店といたしまして、この債券発行総額うち何割かは、必ずその方式によるという定めをいたしたらばどうかということを当時提案したのであります。その後それは実行されております。

ただいまの地方還元の問題は、当時の国会におきまして、勧業債券を地方銀行が引受けるが、それでは資金を地方から中央に引揚げつぱなしで、地方の資金が不足ではないかということが出たことに関連いたしまして、勧業銀行は地方銀行に引受けてもらつた勧業債券の手取金のうち、歩合をきめまして、これを地方銀行をして代理貸しさせる、こういう構想であつたのでございます。今度の東銀債の問題につきましては、これは私どもの方針といたしまして、むしろ銀行に引受けるということを認めない。個人相手、個人消化を目標とするということを指導しておるのであります。従つて中央銀行の代理店とする等の方法はさしあたつて考えられないと思いまま。

ただいまお尋ねの点は、私記憶は間違いございません。当時として資金を地方に還元するということを申し上げた趣旨は、勧業銀行の代理貸しを頭に置いての答弁であつたのであります。当時それは勧業銀行と地方銀行との間のビジネスの問題でありますから、政府委員といたしまして、もうこういうふうにきまつたとか、あるいは名前をあげたり、その方法論を具体的に申すことはいたしませんでしたけれども、それを頭に置いて答弁しておりますことは、私ははつきり記憶しております。

ただいまお読み上げになりましたことは、私のただいま申し上げたことにぴつたり合うのであります。川島委員から中央有力銀行というような用語をお使いになつておるように、今拝承いたしました、それだけのお読み上げでは、質問の全容がはつきりいたしませんが、それは主として勧業銀行が地方を荒すというようなことが非常に問題になりまして、それに対するお答えをいたしたつもりであります。

ただいまきわめてすなおに私の答弁の趣旨を申し上げたのであります。当時勧業銀行の問題といたしまして、地方銀行に資金を代理店貸しで還元するということも考えておりましたから、それを答弁の上にも申し上げ、それも現に実行されておるのであります。その前提といたしまして、債券を発行する、それを地方銀行が引受ける、地方銀行の金を持つて来るのでありますから、これを還元することが必要である。こう考えたわけでありまして、そこにいささかもごまかしも何もない、真相そのまま申し上げた次第であります。

金融界に混乱や動揺のあつてはならないことは、私どもまず第一に注意しておるところであります。今度の東銀債の発行につきましても、御質問を通じまして、大体これは非常に金融界に混乱が起る、それもかまわずにあえてするのだというようなふうにおとりになつておりますが、銀行家というものは、先々までも非常に心配いたします。それでありますから、先のことも考えなければならないのでありますけれども、私は現在の金融情勢のように、刻々かわつて参ります際には、この不安動揺というものを防止しながら、新しいこともやつて行かなければならぬものであろうと思うのであります。東銀債の問題にしましても、私どもの考えといたしましては、これは個人消化を主とするとか、あるいは、かり

金融問題は、範囲も非常に広いのでありますし、また刻町変転する。それで、大蔵省といたしましても、資料の收隻とか、あるいは情勢の判断とか、これらについてはひとまず虚心坦懐に、各方面の意見なり批判なりを伺うわけであります。その中には日本銀行もございます。また政策委員会もございます。また市中銀行あるいは産業方面の資金需要者の側の意向というものもあるわけでございます。これらをいろいろ総合いたしまして金融政策の方針を立てるわけであります。あとは大蔵省としましてこれを取捨あんばいし、あるいはいろいろ異論のあるものにつきましては、大蔵大臣の責任のもとに金融政策をきめる、こういうことであろうと思います。これがただいまの御質問に対するお答えでございます

普通長期資金と申しますと、ただいま御指摘の通り三年、五年、あるいは戰前におきますと、十年、十五年、こういう資金を意味するのでございます。しこうしてこの債券発行におきまして、長期の資金を供給することを目的としたものであると第一條にうたつてございます。しかし私は当時から、それと同時に預金証券のごときものもこの法律によつて発行できるということを立法の精神として申し上げておるわけであります。それに基きまして一年の短期債が出たのでございまして、ここで一年の債券と申しますと短期であるかもしれませんが、資金の長期、短期というようなことは、現化の情勢におきましては、まず一年以上は長期、一年は短期である、こういうふうにはつきりはわけられない問題であろ

東銀がいよいよ債券を発行したいという申出がありましたのは、昨年の暮れであります。あとで知りましたことでありますが、それより以前に用紙の用意をしておつたということであります。印刷はことし話が始まりましてから條件等を書き入れる必要がありますので、印刷に着手したのはそのあとであります。特別の透きの入つております用紙は前から注文しておつたということをあとから知つたということでございます。しかしそれだけを取上げますと、突然のうちの話のように聞えますけれども、実は法律が通りまして、すでに去年の夏ごろから東銀におきましては短期債を発行したいという希望は持つておられました。そうして大蔵省の方にも御相談があつたのであります。しかし大蔵当局は愼重研究を

最近の金融情勢につきましては、便宜若干の計数を資料に取りまとめましてお手許にお配りしてあると存じます。これに基きまして主なる諸点を御説明申上げたいと思います。 　先ず一般情勢を反映いたしまする日本銀行券の発行状況につきましては、この最後から四枚目にございます二十四、二十五年度並びに二十六年の一月の月末発行高を記載いたしました。この下のほうの欄を御覧頂きますとわかりますように、昨年との発行の較差は去年の下半期におきまして漸次増加いたしております。即ち六月に百億程度でございましたものが、七月には二百四十四億、その他逐一増加いたしまして十二月には六百六十七億でございます。更に本年一月には七百七十四億というふうになつておるのでございます。

調査いたしまして提出いたします。

先ほど読上げましたのでありまするが、資料といたしましようか。繰返しましようか。

国庫の余裕金と申しますか、短期に運用をしてあるものを含めまして、二月十日現在の数字でありますが、国庫余裕金では、当座預金に六百四十八億円、市中金融機関に対する指定預金が百四十九億円合計七百九十八億円であります。見返資金におきましては、先ほどの理財局長の説明の数字とは日が違いますので若干違いますが、二月十日末では預金として四百十六億円、短期証券として四百六十九億円計八百八十五億円であります。預金部では短期証券に運用しておりますものが二百三十五億円、その他復金で四億円、閉鎖機関で百三十四億円等でございます。