船後でございます。 本日は、年金改正問題について意見を申し述べる機会を賜りまして、光栄に存じております。 私は、現在、社会保障制度審議会年金数理部会長を務めており、また、先般の公的年金制度の一元化に関する懇談会にも委員として参加いたしました。長年、年金一元化問題に関係してまいりました者の一人として、今回の制度改正案について意見を申し述べたいと存じます。 まず初めに、この問題の経過を簡単に振り返ってみたいと思います。 我が国の公的年金制度は、昭和五十年代ごろまでは、八制度三十一保険者と言われましたように多くの制度に分立いたしておりました。また、財政方式は、いずれの制度も発足の当初は積立方式を標構いたしていたのであります
今後一元化を進めるに当たりまして、数理部会は大変な任務を課されたわけでございます。 ともかくこの一元化という仕事を進めるためには、国民の御理解を前提にして進めねばならない。国民の理解を得るためには、当然のことながら情報は公開していかねばならない、こういうことになるわけでございます。残念ながら、年金に関する情報というものは、非常に専門的な分野でございますので理解しにくい、こういう性格のものでございます。これをいかにわかりやすく国民の皆様に伝えるかということは、今後いろいろな工夫をしていかなければならないと思います。これがまず私ども数理部会で考えております一つの課題でございます。 いま一つの問題は、一元化は各制度の成熟化の進展の
私も、今回の制度改正は公的年金制度再編成の第一段階と考えております。 先ほど来申し上げましたように、まだいろいろな問題が残っておるわけでございまして、何よりも大切なことは、これらの問題を着実に解決していく。これは国民の理解を得、かつ関係者の合意の形成を図りながらしなければなりませんから、やはり時間がかかると思います。したがいまして、今後できるだけ速やかに、しかし着実に前進していく必要があると考えております。 〔木村委員長代理退席、委員長着席〕
一元化の課題は、先ほども申し上げましたように、制度の安定化と給付・負担の公平化ということでございます。したがいまして、これを具体的にいかなる方法で実現するか、いろいろな考え方があり得るわけでございまして、数理部会におきましては、さきに三つのモデルを提起いたしたわけでございます。 この問題は一元化の懇談会におきましてももちろん問題となりました。結局、関係者がいろいろ審議いたしました結果、昨年七月の報告のように、まず第一段階として旧公企体共済を厚生年金に統合する、残った国家公務員、地方公務員共済につきましては、公務員制度としてのあり方並びに社会保障制度としてのあり方を踏まえて、それぞれ財政安定化のための措置を検討する、農林、私学につ
私は、先生が仰せになりましたような懸念はないのではないか、かように考えております。 しかし、そういう懸念は確かにあり得るわけでございまして、それがためにこの閣議決定も、この再編成を進めるに当たって、制度の安定性、公平性の確保に関して再計算時ごとに検証を行う、こういうことを条件にいたしておるわけでございます。この任務が私ども年金数理部会に課せられたわけでございます。ですから、先ほど申しましたように、これは非常に難しい問題ではございますが、大切な仕事だと考えております。 ですから、決して時期を失することのないように、しかも先生がおっしゃいましたように、もう万歳をしてから何とかしてくれといったような失敗を二度と繰り返すことがないよ
大変難しい御質問でございます。 先ほども申しましたように、年金に関することは非常に専門的でございまして、理解しにくい。特に、今回の積立金あるいは各制度による支え合い、これは各関係者が年月をかけて議論を闘わせ、その末にできた一つのルールでございますので、ある意味では理解しにくい。これをどのようにして国民の皆様に御理解願うか、これは今後の問題でございます。これはもちろん政府のお仕事でございますが、私どもといたしましては、理解しやすいような翻訳の仕方についてはできる限り御協力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
現在の公的年金制度は、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる世代間扶養の考え方で運営されております。したがいまして、扶養する者に比較して扶養される者の数がふえてまいりますと、年金制度は行き詰まることはもう当然でございます。ですから、先生御指摘のように、今後は雇用と、特に高齢者雇用と年金の連携ということが最も大切な問題になってくると私どもは考えております。 既に年金制度の行き詰まりが顕著になりました西欧諸国におきましては、年金の支給開始年齢をさらに引き上げる、六十五歳をもっと引き上げる、アメリカは既に二〇〇〇年には六十七歳にするということになっておりますが、ドイツ、フランス、イタリア、ここらあたりでもやはりこの問題が大きな問題
年金数理部会では、数年前に一元化のモデルとしてＡ、Ｂ、Ｃ、三つを提示したわけでございますが、先ほども申し上げましたように、一元化の課題は安定性と公平性という問題でございまして、この基本目標が達成されるならばいずれのモデルでもいいのではないか、私どもはかように考えております。 したがいまして、今後の一元化がどうなるか、これは先生御指摘のように、それぞれの制度は過去を背負っておりますので、なかなか難しい問題が残ると思います。したがいまして、どういうスケジュールでいくのか私は予想もつかない問題でございますが、ただ言えることは、統合にせよあるいは調整にせよ、難しいのは過去の期間の費用負担をどうするかということであって、将来の期間につきま
具体的な数字につきましてはお答え申し上げる立場にはございませんが、ただ、制度間調整事業と申しますのは、先ほども申し上げましたように、差し迫った鉄道、たばこ、二共済の財政問題に対応するために、各制度の自助努力を前提といたしまして行った措置でございます。 これに対しまして今回の制度改正は、年金制度再編成の第一段階として、負担の公平化という一元化の理念に照らし行われたものでございますから、そして、そのようなことでもって具体的に関係者の皆様がお決めになったことでございますから、私はそれで結構ではないか、かように考えております。
統合に際しまして、ＪＲ、ＪＴの保険料が他と比較して高い、こういう問題でございますが、これはやはり過渡的な措置としてやむを得ないのではないか。また、こういうことを前提として関係者が合意されたのでございますから、私どももいたし方がない、かように考えております。
土肥先生には社会保障制度審議会委員としていろいろ御厄介になったわけでございますが、確かに社会保障制度審議会における年金数理部会の位置づけと申しますか、これはもう先生御承知のとおり、一部会、一つの部会でございます。したがいまして、数理部会自体が中立的な存在とは申せ、各省庁に対しましてそれぞれ調査の権限を持ったり、あるいは助言、勧告ができる、こういう機能を持っているわけではなく、これはすべて社会保障制度審議会を通してやっておる、こういう仕組みでございます。 しかし、私といたしましては、将来、今回の閣議決定のような大役を仰せつかるならば、例えばイギリスにおけるガバメント・アクチュアリーズ・デパートメント、政府アクチュアリー院とか訳して
これは大変難しい御質問でございます。 いずれにいたしましても、やはり今後各制度は、現在のような財政方式をとっております以上、成熟度の進展に応じて次第に問題が顕在化していく、のみならず、日本の公的年金制度全体がこの見えない債務がいっかは顕在化していく、こういう状況にあるわけでございますから、対策はできるだけ速やかに打たねばならない。さようでございますので、少なくともこういった一元化といったような問題は、次期再計算期、これは今世紀の終わりでございますが、この次期再計算の機会には、ここにございますようないろいろの検証を行いました上で、私どもとしては何か一つの方向性を示す必要があるのではないか、かように考えております。 ただ、非常に
船後でございます。 年金制度の次期改正に関しまして意見を申し述べる機会を賜り、光栄でございます。では、早速総括的な事項について、二、三所見を申し述べます。 去る三月初めに、厚生省から新人口推計等に基づく年金財政の暫定試算の発表がございました。これは、前回平成元年再計算時の収支見通しを基礎に、労働力、人口関係の数値だけは最近のものに置きかえ、試算したものでございます。予期されていたところでございますが、高齢化の進展を反映いたしまして、最終保険料率は前回見通しに比べ一割程度高くなっておりました。いわゆる年金財政の危機が一段と早まることになったわけでございます。 私は、今、年金財政の危機ということを申しました。年金問題では、危
優先度をつけるという非常に難しい御質問でございます。 実は、アメリカではコンセンサスパッケージという言葉がございまして、すべての関係者に痛みを分かち合っていただくためには、やはりみんなが納得するコンセンサスパッケージをつくる、これが何よりも肝要かと思います。年齢の問題も給付水準の問題もあるいは国庫負担の問題も、いずれも重要でございます。ですから、私どもは国民的な議論の中でこういった問題をひとつ処理していただきたい。私の口からは、何を先にやるべきで、何が後回していいということは申しません。 ただ、この段階で取り上げられる問題と、どうしても取り上げられないのじゃないかという問題がございます。それは、私先ほど陳述の際に申し上げまし
野呂先生が御指摘のように、確かに企業年金は自由設計というのがみそでございます。各人が公的年金で及ばないところをみずからの判断で老後のために備える、こういう機能を持っておるわけでございます。 そういう立場で現行の年金制度、特に税制との関係を考えますと、日本の場合には、私が陳述でも申しましたように、かなり厳しい、あるいは制限的な条件をつけ過ぎでございます。例えば厚生年金基金あるいは適格年金あるいは国民年金基金といったようなものでなければ税制上の優遇措置を与えない、こうなっております。外国ではもう少しこの範囲が広うございます。 私が例えて申しましたように、拠出建ての企業年金あるいは個人年金、これは日本では全く税制上は優遇措置がござ
いわゆる自助努力でございますか、これは他制度からの援助を除く部分はすべて自助努力等という言葉の中に入っておるわけでございます。そして内容を子細に見ますと、野呂先生御指摘のように、いろいろ問題の多い中身を含んでおるわけでございます。 私も野呂先生と全く同じ考えでございまして、あの中で特にスライドの停止でありますとか、個人の約束された正当な年金制度上の権利に介入するような措置は、これは後々のためにも問題がある。ただ、関係者の納得を得るために非常な努力をしなければならなかったという現実は、私はよく承知いたしております。そういう意味で、これは歴史的な意味を持った自助努力であったが、もはや見直すべきときではないか、かように考えております。
六十五歳に引き上げられた場合の六十五歳までの間の措置でございますが、これは原則といたしまして、労働の意思と能力がある者への対応は雇用政策の問題でございます。ですから、私も、そういう方がいつまでも雇用される、働けるという環境をまずつくることが大切である、かように思います。ただ、私も村上先生同様、雇用問題につきましては素人でございますから、どういう手があるか申し上げられません。 ただ、年金制度の方におきましてもそういうことに対する対応が必要でございます。一つが先ほど村上先生もおっしゃいましたようなフレキシブルリタイアメント、私も弾力的措置ということで各国の例を御紹介申し上げました。各国にはこの例がたくさんございます。失敗の例もありま
まず初めの基礎年金の充実という問題でございます。 昭和六十年の改正の際の五万円でございますが、それが現在年金改定の結果六万円程度になってきておる。これは十分じゃない、確かにそうでございます。老人世代の生計費調査なんかを見ますと、一人で六万円、二人で十二万円、とてもこれは無理でございます。しかし、もともと基礎年金というのは、老後生活のすべてを賄うという考え方を持っておりません。老後生活の中の基礎的部分をこれで賄うという考えでございます。そうでないと、とても国の財政もしくは保険の財政がもちません。そして、この六万円の水準は、一ドル百円あるいは百二十円といったレートで換算いたしますと、世界的には立派な水準でございます。 この水準を
実は、私は年金数理部会の部会長でございますが、しかしまた国家公務員等共済組合審議会の会長でございますし、年金審議会の委員である、さらにまた社会保障制度審議会の委員である、こういう非常にたくさんの肩書を背負っておりますので、Ａ、Ｂ、Ｃ三案を提示した当事者でございますが、いずれが劣るかと、ちょっと私の口からはお答えしにくいということだけを申し上げておきたいと思います。 ただ、この案はいずれも一長一短ありと私申し上げました。筋の問題もございますし、現実の対応もございます。でございますから、何よりも大切なことは、いつまでも議論しておりましても、これはもう議論が尽きません。ですから、国鉄共済にならないように早く皆さんが何とか納得される線で
これはもう私は冒頭の陳述で申し上げたつもりでございます。 パッケージの中の一番大きな問題は支給開始年齢であり、また一元化であります。ただ、一元化は、政府の方では順番があるようでございますので、一つの包みになるのかあるいはこれだけは別の包みになるのか、これは行政の方と立法府の方でお決め願いたい、かように考えております。 パッケージの中でその次に大きいのは給付水準の問題であろうと思います。この中でも給付乗率とか定額単価、これをいじるのはちょっと現実的ではない。しかし、スライドの問題はぜひその中に入れていただきたい。 以上が一番大きな問題でございますが、あとそのほかに、保険料率の問題は当然ございますし、さらにはまた、企業年金あ
