船後正道

恐らくこの点に関しては三名の意見は一致しているのじゃないかと思いますが、労働の意思と能力がある人の問題は、これは雇用保険の問題でございますから、そういった場合に当然失業給付の方が優先する、かように考えております。

高齢者が介護を要する状態になった場合の措置をどうするか、非常に大きな問題でございます。ただ、年金の世界でこれに対応しようといたしますと、障害年金をどう考えるかという問題とぶつかると思います。そして、障害年金の障害認定要件を緩和いたしますと、これはとどまるところを知らない。ちょうどイタリアでございますが、イタリアは障害年金者の数の方が退職年金をもらう人よりも多いという地方があるそうでございます。それほどこれは難しい問題でございますので、そこらあたりは慎重にひとつお考え願いたい、かように思います。

年金制度と子供の問題との関係でございますが、基本的には山崎先生がおっしゃったとおりでございまして、子供は将来の担い手でございますから無関係ではない。ですから、年金制度の方でできることがあれば何かしたいという気持ちは私もございます。ただ、これは非常にやり方が難しい問題でございます。 　例えば、こういう国がございます。家族手当の児童手当でございますが、これの財源を年金制度が負担するという国もございます。それから、村上先生がおっしゃいましたように、イギリスのようにホーム・レスポンシビリティーの期間を拠出期間とみなすという国もございます。 　ただ、日本には三号被保険者という非常に厄介な制度があるわけでございます。これとの関係をどうするか

全国労働金庫協会の船後でございます。このたびの金融制度改革法案の御審議に当たりまして、労働金庫業界の意見を述べる機会を与えていただき、まことにありがとう存じます。まずもって厚くお礼申し上げます。 　以下、労働金庫業界としての総括的な意見を二、三申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。 　まず、今回の金融制度改革法案は、我が国の経済構造変化への対応、とりわけ国民の金融に対するニーズの多様化への対応と金融の自由化、国際化の流れに即応させる必要性から提案されているものと理解いたしております。本法案には、六年間にわたる金融制度調査会での掘り下げた審議を通じて、これまでの専門制と分業制を特色とした我が国の金融制度の見直しを初め、経営の健全性

労金の立場からして今回の制度改革に最も期待するものは何かというお尋ねでございます。 　冒頭の陳述でも申し上げましたように、何と申しましても業務範囲の拡大によりまして利用者の多様なニーズにこたえることが可能になるという点でございます。また、これによりまして全金融業態、制度的にはほぼ同じような業務範囲になる、かように理解いたしております。もちろんこれの実施に当たりましては、私どもは協同組織金融機関でございますので、そういった立場から真に労働金庫の専門性を発揮する上で特に必要なものから順次実施してまいりたい、かように考えております。

お答え申し上げます。 　第一の御質問は、今回の制度改革を契機として、労金は新時代に向けてどんな展望を持っておるか、こういうお話でございます。大変幅広い質問で、お答えするのに難しい質問でございますが、まず、今後も金融自由化が進展いたしまして、私どもの経営環境、事業環境が一段と厳しくなっていくだろうということは十分認識しているところでございまして、そのためには特段の努力が今後も必要でございます。この点につきまして、まずもって申し上げておきたいことは、先生も御承知のとおり、労働金庫は四十その労金と協会、連合会で構成されておる業態でございまして、同一の経営理念に基づいて金融事業を展開しておるわけでございます。こういったことから、今後ますま

証券・信託業務でどういう範囲を考えておるのかというお尋ねでございますが、先生ただいま御指摘のように、信託業務にいたしましても証券業務にいたしましても、その取り扱いは大変難しゅうございます。そこで、労働金庫といたしましては、当面は代理業務や提携業務で顧客ニーズにこたえてまいりたいと考えております。そして体制整備とノウハウの蓄積に努めてまいりたいと考えております。しかし、顧客ニーズの多様化を踏まえまして、将来的には本体なり子会社なりで信託業務、証券業務を扱いたい。そういう場合には、こういう顧客のニーズに十分対応できますように、今から取り扱える範囲につきましてはできるだけ広く門戸を開いておいていただきたい、かように考えております。 　信

業務範囲の拡大は業界多年の宿願でございまして、今回の改正でほぼ満たされることになるわけでございます。もちろん、先生も御指摘のように、収益機会の拡大というのは、他方におきましてはまたリスク機会の拡大というような面も持っておるわけでございますのでございますから、私どもは、この拡大された業務を実際にやっていくという点になりますと、これはやはり慎重に考えてまいりたい。やはり会員、勤労者のニーズを一方に考え、他方におきましては、私どもの経営上の観点あるいはまた体力あるいは人材、ノウハウ、こういったものを勘案しながら慎重に実施してまいる所存でございます。

昭和五十二年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。 　当公庫は、昭和五十二年度の当初貸付金を一兆二千四百五十八億円と定められましたが、その後、五十二年十一月に下期中小企業金融対策として一千九百六十億円の貸付金の追加が認められましたので、これにより、前年度実績に比較して、一二・二％増に相当する一兆四千百二十二億一千六百六十六万円余を中小企業者に対し貸し付けたほか、設備貸与機関に対して百九億三千百二十六万円余、中小企業投資育成株式会社に対して二十一億円の貸し付けを行い、総額一兆四千二百五十二億四千七百九十二万円余を貸し付けました。 　中小企業者に対する貸し付けのうち、設備資金は、四三・三％に相当する六千百十八億

当公庫に対する繰り上げ償還の状況でございますが、五十二年度におきましては千七百七十億円、五十三年度におきましては四千八百六十二億円、以上が繰り上げ償還の実績でございます。

まず、五十五年度の債券発行計画でございますが、五十五年度予算におきまして額面価格で八百五十億円の債券発行を予定いたしております。五十六年度以降につきましては、従来どおり原資コストへの影響も配慮いたしまして、財政当局と十分相談してまいりたいと存じます。 　また、今回発行限度が三十倍に引き上げられたことに伴いまして、発行限度額がかなり高くなるわけでございますが、毎年毎年の公庫債をどの程度発行するかということは、一方におきましては、その時点の金融情勢、起債市場の状況等もございますし、他方におきましては私ども中小公庫の資金需要という点もございますので、その辺を総合勘案しながら当局と十分相談してまいりたい、かように考えております。

公庫債の消化の問題でございますが、五十五年度に予定いたしております八百五十億円のうち六百五十億円は政府引き受けでございまして、二百億円が市中公募債でございます。この二百億円は五十四年度の二百億円と同額でございます。それからまた最近の実績から申し上げますと、市中公募債のうち約八割が窓口で、主として機関投資家でございますが、によりまして消化され、残りの二割程度がシンジケート団の引き受けと相なっております。最近はこの窓口での一般消化がかなりふえるという傾向にございます。 　また、国債との競合問題でございますが、公募債につきましては、主務官庁で金融情勢、起債市場の状況等を勘案し、定められたものでございますので、従来と同様市場におきまして国

債券の発行条件でございますが、ことしの三月債は表面金利が八・一％でございます。しかし、これは第五次の公定歩合の引き上げに伴いまして当然四月から改定になるべきものと考えておりますが、その点につきましては未定でございます。なお、資金運用部からの借入金の金利でございますが、これにつきましては四月から改定されまして、現在では八・〇％と相なっております。

公庫の業務は直接貸し付けと代理貸し付けと二つの方法で実施いたしておるわけでございまして、計画といたしましては両者五〇、五〇ということでございますが、最近の実績は直接貸し付けの方が若干多い、こういう状況でございます。 　代理貸し付けの長所、短所でございますが、長所といたしましては、何と申しましても全国約一万二千店舗という店舗網を通じまして、比較的小口の公庫資金を多数の中小企業者に供給できるという利点を持っておりますし、さらには日常の接触が密接な取引銀行を通じての貸し付けでございますので、処理も迅速になるというような利点もございます。 　欠点の方は、強いて申しますと、この公庫貸し付けの意義の理解度が徹底しがたい、多数の店舗でございま

処理日数について御説明申し上げますと、まず直貸しでございますが、確かに先生御指摘のとおり過去におきましては三カ月ぐらいかかると非常に評判の悪いこともあったわけでございますが、現在ではこの受け付けから決定、これは内部事務でございますが、過去のピーク時にはこれが確かに三カ月もかかったという状態でございましたが、現在では、この五十四年度の実績では二十五日までに短縮されております。 　ただ、お客様がお見えになりまして、初めての方でございますと、いろんな資料を整えていただかなければなりません。そういった準備期間が、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、一、二カ月を要する場合もございます。したがいまして実質的には三カ月かかるというケ

公庫の代理貸しの手数料につきましては、前回も先生に御説明申し上げましたが、この四月一日から手数料の改定を計画いたしておりまして、全体といたしましては平均二〇％程度の引き下げ、ただし、小口優遇の意味もございまして、一件貸し付けが一千万円以下につきましては一〇％程度、一千万円から二千万円までの区分につきましては二〇％程度、二千万円を超える金額につきましては三〇％、この程度の手数料の引き下げを四月一日から実施することを予定いたしております。

代理貸しにつきましては、ただいま長官からお答え申し上げましたように、平素公庫貸し付けの趣旨というものを十分理解して貸し付けるよう指導いたしておるのでございますが、その指導の方法といたしましては、一つには代理店の所管部店が常時代理店へ参りまして実務の指導を行うということと、いま一つは本店に監査部がございまして、この監査部によりまして定期的に代理店の公庫資金の貸付状況の監査を実施いたしております。この監査を通じて代理貸し付けの趣旨が徹底するように指導いたしておるわけでございます。

十二名でございます。

代理店は八百四十八でございます。なお、支店を含めた取り扱いの店舗数は約一万二千でございます。 　他方、年間の代理貸しの取り扱い件数でございますが、五十三年度の実績で申し上げますと五万七千件でございます。

先生御指摘のとおり、現在の職員定員をもってしましては十二名以上の捻出はかなりむずかしいわけでございます。加えまして、監査に従事する職員はかなりのベテランでございますので、定員をふやしましても適当な人がなかなか得がたいという問題もございます。 　なお、私どもはこういうふうな陣容をもちまして、監査部による監査が年間約二百店舗程度、それから部店による監査が年間百五十前後、これで合計いたしまして三百五十ぐらいの店舗は一年間に監査をいたしております。したがいまして大体二年、長いところで三年に一度という程度は監査をいたしておるのが実情でございます。