公庫の審査日数につきましては、先生御指摘のとおり長年問題になってまいったところでございます。過去には受け付けから決定までに三月もかかる、つまり、内部の審査だけでも三月かかるという状態があったわけでございますけれども、最近では先ほど長官も御答弁申し上げましたように、審査事務にはコンピューターを取り入れましてかなりスピード化を図っておるわけでございます。内部事務につきましては、五十三年度の実績は、受け付けから決定までが二十五日という状況になっております。ただ、お客様が手ぶらでいらっしゃるという場合にはいろいろな資料を整えていただかねばなりません。そういった場合には一、二カ月の準備期間を要します。したがいまして、実質的には三月程度かかると
お答え申し上げます。 まず第一点の担保についてでございます。 公庫は財政資金を原資といたしまして長期の貸し出しをいたしておりますので、やはり担保が必要でございます。しかし、担保の評価等につきましては弾力的に扱っておるわけでございまして、不動産だけではなくして機械設備等の事業用資産もまた担保にすることもございます。また、土地、家屋等の評価に当たりましても、最終処分価格ではなくして、時価による評価を原則にいたしておるわけでございます。そして、でき得る限り担保不足を理由にして必要な貸し出しができないということを避けたい、このようなことで融資に努めておる次第でございます。 なお、担保と企業の将来性とをどう見るかという第二点でござ
中小公庫の滞貸償却引当金でございますが、先生御指摘のように五十三年度には五百十五億ばかりあるわけでございます。実はこれは五十二年度には六百二億円あったわけでございますが、五十三年度中に繰り上げ償還等を主たる原因といたしまして八十八億円の期間損失を生じましたので、したがいましてこの引当金を取り崩し五百十五億になったわけでございます。なお五十四年度も引き続きまして期間損失が百四十億程度出る見込みでございますので、五十四年度末にはこれが三百七十億円程度に減少する、引き続きまして五十五年度もこれがさらに百億程度減少していくというように、主として繰り上げ償還、この繰り上げ償還は、御承知のとおりかつて四十九年度から五十一年度にかけて九・四％ある
為替変動貸し付けは低利で融資いたしております。これは累計二千億程度の貸し出しを行っておりますので、いわゆる利子の持ち出し分でございますが、約十九億円と相なっております。
まず償還条件の変更でございますが、既往の貸付先から、売上高や利益の減少等がございまして資金繰りに困難を来した、そして償還条件の緩和の申し出がございました場合には、従来からも個々の企業の実情に応じまして期限の延長、償還の一時猶予等行って、できる限り企業の建て直しに手をおかししておるような次第でございます。 また一般的な措置といたしましては、過去の不況期でございますが、金利の軽減につきましては五十二年の十一月一日から五十四年の十月末日までに一部の不況業種、これは中小企業保険法に基づき通産大臣から指定されました不況業種に属する中小企業者でございますが、こういう中小企業者で赤字経営を余儀なくされているという方につきましては、年八・二％以
公庫の貸し付けに当たりましては、担保のほか保証人もお願いしておるわけでございますが、この保証人は社長などの経営者になってもらうことを原則といたしております。この趣旨は、経営責任者としての心構えを示していただきたいという趣旨でございまして、債権保全という意味ではあくまでも補完的なものでございます。
先生の御指摘のとおりでございまして、通常保証人といいますと人的保証でございまして、資産調査等を伴う大変なことだ、こういうふうにお考えになります。公庫の求めております保証はそうではないわけでございますから、その点私どもの発行いたしておりますパンフレット類の単なる保証人という記載ははなはだ不親切だと思いますので、今後はひとつその趣旨を徹底しますとともに、パンフレットの記載にも一工夫をいたしたい、かように考えております。
ただいま計画部長が答弁いたしましたとおりでございまして、監督官庁の方で目下種々御検討中でございますが、その結論に従いまして投資育成会社に対する資金の融通をいたしてまいりたい、かように考えております。
公庫資金に対する延滞の状況について御説明申し上げますと、最近おおむね一％程度でございまして、これは五十二、三年以来大きな変化はございません。
まず公庫債の消化状況でございますが、最近では公庫の発行いたしております債券の約八割が政府引受債でございます。残りの約二割が政府保証の公募債でございます。公募債につきましては金融機関、証券会社等から成っておりますシンジケート団による引き受けの形をとっておるわけでございますが、大体この公募債の八割くらいが窓口で一般に消化されておりまして、残りの部分がシンジケート団による引き受け消化、かような形になっております。 それから次に、公庫債の発行条件でございますが、現在は表面利率が八・一％、発行価額は額面百円につき九十九円七十五銭、期間は十年、かようなことに相なっておりますが、五十五年度以降につきましては、今回の金利体系の変更に伴いましてい
お答え申し上げます。 公庫が直貸しを開始いたしましたのは昭和三十年度でございますが、三十年代を通じましては、大体先生御指摘のとおり直貸しの割合は二〇％から三〇％程度、四十年代に入りまして逐次これが上昇いたしまして、四十年代の末にはほぼ半々というような状況に相なったわけでございます。五十年代に入りましてからは、資金配分も計画上で五〇、五〇という考えでもって配分してまいったのでございますが、実績から申しますと、直貸しの方が五〇を若干上回る、かような状況でございまして、五十四年度も四月から十二月の実績は、直接貸し付けが五四％、代理貸しが四六％、かような構成割合になっております。
大変むずかしい御質問でございます。直貸し、代理貸し、それぞれの特色があるわけでございます。政策目的をより徹底するという点から考えれば直貸しがすぐれておると思います。しかし他方、代理貸しは一万二千もある店舗網を利用いたしまして小口を手軽に貸し付けるという特色も持っているわけであります。私どもといたしましては、ここ数年来五〇、五〇という割合で業務を運営してまいりまして、経験的に適当ではなかろうかと思ってはおりますけれども、やはり問題は利用者の利便、中小企業者の利便ということが第一でございますので、両制度の特色をそれぞれ生かしながら、今後もニーズにこたえつつ配分割合等は検討してまいりたい、かように考えております。
第一点は代理貸し部門と直接貸し部門との採算の比較の問題でございますが、代理貸しの場合には手数料が要るわけでございます。これは代理貸しの貸付平残に対しまして支払い手数料の比率、いわゆる手数料実収率でございますが、一・四％ないし一・五％程度がかかるわけでございます。公庫のこういったコストは貸出利息と借入金利、この利ざやでもって賄っておるわけでございますが、この利ざやがかつては一・四以上あったわけでございますから、そういった時代には何とか代理貸し部門も、年度によりまして多少の変動はございますが、総じて収支とんとん、こういう状況で推移してまいりましたが、五十二年度からは貸し付けと借り入れの利ざやが大幅に縮小いたしまして、代理貸し部門は赤字的
公庫の収支構造が先ほど御説明いたしましたような状況に相なっておりますので、この四月一日から手数料率を平均いたしまして二〇％ばかり引き下げる予定でございます。この場合には、先ほど先生御指摘ございましたように、小口貸し付けを優遇する意味から、小口部分に適用される分は一〇％程度、一千万円以上の部分につきましては二〇％あるいは三〇％、かような引き下げ率を考えております。
先生御指摘のとおり、中小公庫の資金は民間金融機関で融通しがたい長期の設備資金あるいは運転資金ということに相なっておるわけでございます。したがいまして、たとえば民間の金利その他の貸付条件との比較におきまして、短期の金でございますと、中小公庫の長期の金の方が条件が悪い、かようなケースもあったわけでございますけれども、やはり五年あるいは十年といった長い設備資金ということになりますと、中小公庫の金は中小企業者に喜んでいただけるのじゃないか、かように私どもは思っておる次第でございます。
公庫の最近の経理状況でございますが、昭和五十二年度までは期間損益といたしましては黒字でございました。これが五十三年度から急激に悪化いたしまして、五十三年度におきましては期間損失八十八億円、かような状況に相なっております。五十四年度もやはり百四十億円程度の期間損失が見込まれる、かような状況になっております。 原因につきましては、先ほど中小企業庁長官が説明されましたような要因が重なりましてかような赤字が生じたわけでございますが、これは一時的な要因が多分に支配しておるわけでございます。
公庫の損益を決定いたします最も支配的な要因は、貸付利息とそれから借入利息との利ざやでございます。これが先ほど長官から説明がございましたように、五十一年度あたりまでは大体一・四ないしは一・五、まあこれ以上の利ざやがあったわけでございますが、五十二年度からはこれが一・〇五に低下いたしておるわけでございます。この一・〇五でそれでは公庫の経理が賄えるかということでございますが、まず繰り上げ償還とかそういった一時的要因がなければ辛うじて収支が相償えるのではないかというふうな状況でございますが、非常にむずかしい状態に立ち至っております。
数字につきましては小林先生御指摘のとおりでございます。 まずこの一七％という数字でございますが、公庫の代理貸しに対します手数料は、貸付利率別にかつまた貸付金額別に区分いたしております。現在適用されております利率で申し上げますと、たとえば貸付金額が三百万円以下でございますと二五％、三百万円から五百万円だと一九％、五百万から一千万円までは一八％、かような率に相なっておるわけでございます。こういう率を平均いたしまして、貸付部門にかかわります貸付平残に対しまして支払い利息を割りますと、その率が先生おっしゃいましたような一七・二でございますが、かような率に相なっておるわけでございます。そこで、この一七・二に対しまして現行の貸付標準利率は八
支店長の専決として委任いたしております限度額でございますが、支店によりましてちょっと違いますが、五千万円または六千万円でございます。
この制度におきましては、療養手当はこれは入通院期間に対して支給いたしますので、毎月毎月額の変動があるわけでございますから、これは毎月支給するということで現行の特別措置法と同じでございます。しかしその他の定期的な給付につきましては、これはその年の額として定まるわけでございますので、変動がないという問題と、いま一つはやはりこの種の給付というのは地方公共団体における給付事務の実情ということを考える必要があるわけでございます。私どもは決して他制度のまねをしておるわけではございません。むしろ他制度におきましては三月ごとあるいは四月ごとにまとめて支給するというのが他制度の例でございますが、先生がおっしゃいますように、私どもは何とかして公害の場合
