この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、委員各位の御推挙によりまして、情報監視審査会の会長の重責を担うことになりました船田元であります。 本審査会は、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するという大変重要な役割を担っておりますが、これに加えまして、昨年五月の国会法改正によりまして、行政における重要経済安保情報保護活用制度の運用についても常時監視することになりました。 本審査会の役割は一層重要となっておりまして、この度の会長就任に当たりまして、その職責の重さを痛感いたしております。 委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる審査会運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
自由民主党、船田元でございます。 まずは、この臨時国会におきまして、去る九月に実施されました海外派遣報告ができたことに感謝を申し上げたいと思います。 また、国民投票法改正の方向性ということについて、各党の検討状況を先週の幹事懇談会で発表していただいたことは大変有意義であったと感じております。その結果、国民投票法改正の方向や広報協議会の新たな役割について、幾つかの方向性が出てきたなというふうに認識をしております。 各党の共通点を列挙してみますが、まず、広報協議会が改正案の中身を、オールドメディアも含めて、正確に、平易に、しかも広く十分に行うことが、いわゆるフェイクニュースを駆逐する手段として極めて重要であるということが確認
先ほど枝野団長から詳しい御報告がありましたので、私からは簡潔に要点のみ申し上げさせていただきたいと思います。 一つは、国民投票や選挙における偽情報対策においては、イギリス、ＥＵ、ドイツとも表現の自由を非常に大切にしておりまして、フェイクの監視や是正は政府が直接行うのではなくて、間接的に、例えばプラットフォーマー等が対応するという体系になっているということでした。 イギリスでは、オンライン安全法の下、ＯＦＣＯＭがプラットフォーマーとの意見交換を行い、プラットフォーマーが任意にフェイクの削除、修正を行うということになっていること。 ドイツでは、ネットワーク執行法からＥＵが命令しましたＤＳＡ法に変化をしておりますが、国家は情報
これより会議を開きます。 会長より会長代理の指名を受けておりますので、私が会長の職務を行います。 お諮りいたします。 枝野幸男会長より、会長辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、会長の辞任を許可することに決しました。 これより会長の互選を行います。
ただいまの山下貴司君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、武正公一君が会長に御当選になりました。 会長武正公一君に本席を譲ります。 〔武正会長、会長席に着く〕
皆様、おはようございます。 久しぶりの質問の時間でありますが、今日は、参考人、四人の先生方にお越しをいただきまして、誠にありがとうございました。主に学習指導要領、いよいよこれから次の改訂に向けてのステップを踏み出すというところだと思いますけれども、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 それぞれの先生方に質問したいところなのでありますが、私は、自分のところでも私立の幼稚園をやっておりまして、幼稚園教育あるいは幼児教育ということについてやや危機感を持っているのが今私の状況でございます。したがいまして、主に、幼児教育を取り扱われた無藤先生に質問したいと思っております。 かつて、幼児教育におきましては、いわゆ
そこで、幼稚園、それから認定こども園、保育園、それぞれのちょっと現状というか、数を申し上げたいと思いますが、現在の公立、私立幼稚園は全国で約七千五百園、それから認定こども園は九千二百園、保育所が二万三千園程度ということであります。さらに、幼稚園は、現在は減少傾向にあります。一方の認定こども園は増加傾向にある。純粋な保育所というのはやや減っているというふうに聞いておりますけれども。 そういう中で、様々な事情によりまして、認定こども園に移行するということをやらずに、幼稚園として、これはまさに幼児教育をしっかりとやっていこう、支えていこう、そういう施設が少なからず存在している、現在でも存在している。こういうことについては、無藤先生は、
最近、言うまでもなく、共稼ぎ世帯の増加、あるいはその保育需要、これが非常に拡大をしているということは否めないことであります。しかし、家庭教育と幼稚園での幼児教育をいい形で組合せをして、そしてしっかりと子供たちに教育を受けさせたい、そういう御家庭があるというのも、また一方では事実だと思っております。ですから、幼児教育の灯を消さないということは、大変我々、行政でもそうですし、政治の世界でも大事なことかなと思っております。 また、幼児教育の先端というか、模範と言っては言い過ぎかもしれませんが、先端を行くのが幼稚園の教育であって、そこから、じゃ、認定こども園ではどこまでその教育ができるか、保育所でも、極端に言えば、幼稚園教育のある部分に
ありがとうございました。 幼稚園の教育、特に私立幼稚園の場合には、どうしても、高等学校等の経常費助成費補助が行っているわけであります。なかなか、その中では、幼稚園の教諭の給与というのが十分に、出しておりますけれども、十分な水準にまで達していない、そんな状況があります。 一方で、保育所それから認定こども園の場合には、これはいわゆる公定価格によりまして、もちろん、保育士さんの給与を上げようということで様々な施策が行われて、そして、実際にもその公定価格が徐々に上がってきている、そんな状況であります。 昔は幼稚園教諭の方が給与が高かったという時代もあったと思いますけれども、それが現在、かなり逆転をしている、そんな状況が現場にござ
どうもありがとうございました。 終わります。
会長、ありがとうございます。 自由民主党の船田元です。 本日は、今国会の審査会運営の振り返りと課題、そしてこれを踏まえた今後の進め方について発言いたします。あわせて、選挙困難事態における国会機能維持条項の現在の到達点につきましても、整理をして述べてみたいと思います。 今国会は、その日暮らしではなくて、数か月先を見越してテーマを決める方式で運営をしてまいりました。事前に考え方や質問を準備できたということで、より議論が深まったことに寄与したと思います。こうした計画的な運営によりまして、選挙困難事態における国会機能維持や国民投票の議論が一歩前進したと考えております。 ただ、相互に質問をぶつけ合うということで議論が深まる面も
今の大石委員の御質問でございますが、私ども自民党として、昨年夏に長いこと、ワーキングチームをつくりまして、衆参両院の間での意見の調整をさせていただきました。 その結果、選挙困難事態があるということ、そして、その際は議員任期を延長するということ自体は合意をいたしておりますし、また、参議院の緊急集会がいつまでも緊急集会として存続をする、あるいは権限を持っているということではなくて、一定の限界があるということについても衆参で合意をいたしております。 ただ、参議院の方で、緊急集会の射程について、あるいはその権限について意見の食い違いが若干ございましたので、そういう意味で、今回は、衆議院の現場の幹事、オブザーバーで決定をした、そういう
北神委員の御質問にお答えいたします。 確かに、長谷部先生は非常事態の法理という考え方もあるということで御提示をいただきましたが、これはまさに、国会の関与なしで政府が恣意的に、あるいは超法規的に物事に対応していくということだと思います。 そうなりますと、やはり、時の政府の様々な判断、あるいはそういうことについて、国会が物申すことができない。これはちょうど、ワイマール憲法下のナチス・ドイツが、まさに国会を何度も何度も解散をしたりして、そして政府の権限をどんどん強めていったということにつながる。 そういう歴史を我々は学んでおりますので、やはりそこは、どんなに緊急事態であっても、国会機能がきちんと存続している、維持できている、そ
自由民主党の船田元であります。 今国会も終盤となってまいりましたが、憲法審査会の運営がこれまで比較的計画的に進められております。このことについては安堵をしております。憲法改正原案の策定にはまだ時間を要しますけれども、それに向けての歩みは着実に前進していると考えております。秋の臨時国会においても更に前に進めていきたいと考えております。 さて、本日のテーマであります憲法と現実の乖離については、憲法審査会の生みの親でもあります中山太郎先生が度々言及されていた、いわゆる三つの九条を掲げなければいけません。すなわち、九条二項と自衛隊の関係、七十九条と裁判官の報酬引下げの関係、八十九条と私学助成の問題についてであります。 まず、憲法
まず、阿部委員に対しての質問にお答えしますが、阿部委員からは、自由民主党の二〇一二年における憲法改正草案、これは私、船田が過去において歴史的文書であるということを述べまして、それを復活したらどうか、そういう趣旨であると思いますが、二〇一二年憲法草案を歴史的文書とは言いましたけれども、決して否定したものではない、こういうふうに申し上げておきたいと思います。 その二〇一二年の草案を踏まえた上で、そして、二〇一八年に、より緊急に憲法改正をすべきと考える四項目、すなわち、九条、緊急事態、教育の充実、それから参議院の合区の解消、この四つの緊急なテーマを選ばせていただいた、それを提言をしているということで今日に至っております。 特に九条
まず、解散は総理の専権事項であるという言葉でありますが、衆議院の解散権は合議体としての内閣にあることは当然であると思います。このことを前提とした上で、この解散は総理の専権事項であるという表現につきましては、総理が各国務大臣の任意の任免権を有していること、そして内閣を代表することになっている、このことを踏まえれば、一般的に用いられている表現である、これは決して間違いではないと理解をしております。 もう一つ。保利茂、水田三喜男両大先輩の先生方のお考え、これはもっともであると思っております。過去の衆議院解散の事例においては、解散の理由を、例えば談話であるとかあるいは記者会見、そういうことで明らかにしてきておりますので、また、六十九条に
お答えいたします。 当事者の古屋議員がおられますので大変僭越でございますけれども、私から答えさせていただきます。 大変、起草委員会の設定につきましては、とても建設的な話であって、私も賛同したいなと思っておりますが、確かに、条文一歩手前まで行った案件もあることは事実であります。しかし同時に、憲法改正については、全体のバランス、あるいは、各項目についてできる限り幅広く議論をしていく、そういう必要がございまして、その他の項目につきましてはまだまだ十分に議論が煮詰まっている状況にはないと理解をしておりますので、この点につきましては、やや慎重に考えざるを得ない、このように思っております。 ただ、起草委員会の提案につきましては、私も
それでは、お答えをいたしたいと思います。 六十九条の事態以外に解散権が行使できなくなった場合、あるいは制限された場合に何か支障がないかということですが、私は、やはり支障はあると思っております。 具体的には、国会の審議が例えば長期的に停滞をする、動かない、そういうときに、それを打開する手段として使わなければいけないのではないかということ、あるいは、時の与党あるいは政府が、予算案、そしてそれに匹敵するような重要法案、こういったものが国会で否決をされる、そういうときに、やはり内閣として責任が取れないという事態にもなり、また、民意を聞かなければいけないということも制限をされるということになると、私は、国政の運営上、重大な制限がかかる
