船田元

私は、長く憲法調査会そして憲法審査会に加わってまいりましたが、この国会から久しぶりに幹事として加わることになりました。今後の議論の活性化と円満な運営に努めたいと思っております。 　昨年来、国会開会中はほぼ毎週審査会が開かれ、これは望ましいことであります。これまでは自由討議が中心でございましたが、既に、緊急事態をめぐるテーマでは議員任期の延長を中心として議論が煮詰まってきておりまして、今後は他の一、二のテーマに絞って精力的に議論を集約していければいいなと思っております。 　国会法におきましては、発議の際には、内容において関連する事項ごとに区分して個別に発議するものとする、このように規定をされております。つまり、一括の審議、一括の投

会長、ありがとうございます。 　自民党の船田でございます。 　去る五月二十五日に新藤筆頭幹事から、広報協議会の役割について極めて分かりやすいペーパーを出していただきまして、ありがとうございました。 　私ども、平成十九年に国民投票法のオリジナルを作ったメンバーでありましたので、その辺の議論をうまくまとめていただいたかなというふうに思って、感謝をいたしております。 　しかしながら、やはり、広報協議会の運営の規程であるとか、それから、どのメディアを使うか、あるいは政党の無料枠をどのようにするのか、広告における具体的な規程、あるいは事務局そのものの規程というのもまだ決まっておりませんので、これはできるだけ早く規程を整備するということ

会長、ありがとうございます。時間も迫っておりますから、端的に申し上げます。 　私は、先日亡くなられました中山太郎元会長の下で仕事をさせていただきました。一九九七年からの超党派の憲法調査会設置推進議員連盟、一九九九年からの憲法調査推進議員連盟、そして、いよいよ衆議院に憲法調査会が置かれた二〇〇〇年一月から、さらに、特別委員会が置かれました二〇〇五年から、その指導を受けてまいったわけであります。 　中山会長の理念は、三分の二の発議要件はもちろんでありますけれども、それ以上に、より多くの政党や議員が賛同して初めて国民投票で成立させることができるのではないか、こういったことまで中山会長は考えていたと思います。したがいまして、与党のみなら

会長、御指名ありがとうございます。自民党の船田元でございます。 　この通常国会におきましても、今後、毎週憲法審査会が行われ、様々な部分におきまして議論が煮詰まることを心から期待をいたしております。 　特に、緊急事態対応につきましては、議員任期の延長も含め、かなり煮詰まった議論になってまいりました。また、先ほど、維新、国民、そして有志の会の皆さんが原案を出してみるということで議論を続けているようでございますので、我々、大変期待をしておりますので、是非提出をお願いしたいと思います。 　私は、今日は、もう一つの懸案でございますテレビＣＭとネット規制について、先ほど奥野委員それから玉木委員からも言及がございましたけれども、このことにつ

私にとりましては久しぶりの、本当に久しぶりの質問でございまして、慣れておりませんので、よろしくお願いいたします。また、十五分と限られた時間ですので、コンパクトにやります。答弁の方もよろしくお願いいたします。 　まず、昨年のオリンピック、パラリンピック、無観客ではありましたけれども、また、一年遅れではありましたけれども、本当に実行できてよかったなというのが今の印象でございます。 　また、たまたま今年が、私の地元の栃木県での国民体育大会が行われました。スポーツ大会はこの後でございますけれども、大臣にもお越しをいただきまして、花を添えていただきました。 　このような、スポーツが国民の皆さんに本当に勇気、力、感動を与えるということはも

ありがとうございました。 　国体の結果が、開催県が優勝するのが慣例のようになっておりましたが、今年は、ちょっと残念ながら、東京に続いて天皇杯も皇后杯も第二位ということでございました。でも、本当によく頑張った選手たち、それからスタッフの皆さん、そして文科省、スポーツ庁の皆様にも大変お世話になったこと、まずお礼を申し上げたいと思います。 　しかし、一方で、オリンピックにつきまして、商業化ということが以前から懸念をされております。記憶によりますと、一九八四年、ロサンゼルスでオリンピックがありました。あのときに、アメリカの三大テレビネットワークが放送権利をめぐって大変熾烈な戦いをした。また、オリンピック関連の様々な事業も非常に拡大をして

多分、そこまでしかお答えできないと思っておりますので、やむを得ないことかと思います。 　最後になりますけれども、このイチョウ並木を何とか守ろう、そういう方々が、住民を含め、多くの人々が署名運動などもして、十万筆以上集まっている、こう言われておりますけれども、このイチョウ並木をやはり我々は守る必要があるんじゃないだろうか。景観の上でもそうですし、歴史的なことでもそうだと思っております。 　そこで、このイチョウ並木を例えば名勝に指定するということができないだろうか。実は、関係者の間で、イチョウ並木を名勝に指定したい、こういう声もかなり上がってきているわけでありますので、是非、このイチョウ並木を名勝にしていただく。 　所管である文化

是非、前向きの対応をしていただいて、この地区を守っていただきたいと思っています。 　非常に由緒のある樹木、それからスポーツゾーンとして都民にとっても憩いの場であること、それから都市公園としてふさわしい地域であるということ、これを壊さないように、是非、文科省におきましても、関係のところにおきましても、注目をしていただいて、しっかりとその都度その都度意見を出していただければありがたいな、こう思っております。 　以上でございます。

会長、ありがとうございます。 　自民党の船田元でございます。 　いろいろ議論はありますけれども、予算委員会開会中にもこの憲法審査会が開かれたということは、極めて私は大事なことだと思っております。以前の憲法調査会以来、私もこの会に所属をしてずっとやってまいりましたけれども、極めてこれは画期的なことであって、元会長でありました中山太郎先生が、憲法に関する議論というのは、そのときそのときの政局に左右されることなく、落ち着いて、そして淡々と議論をすべきである、こういう理念が提示をされておりましたけれども、ようやくそういう方向になってきたのかなということで、私は大変うれしく思っておる次第でございます。 　今日は地方自治が中心でありました

会長、ありがとうございます。 　自民党の船田元でございます。 　私は、平成十九年のこの国民投票法の成立に関わった一人でございまして、その立場からちょっとお話をさせていただきたいと思っています。 　確かに、テレビＣＭのことにつきましては、民放連の皆さんがちょっと前と言葉を変えてしまった、態度を変えてしまったということは、やや残念でございます。しかしながら、このテレビＣＭの扱いについては、余り民放連がどう言ったこう言ったということを云々するのはもうやめにした方がいいだろうというふうに思っております。 　確かに、国民投票運動というのは、なるべく国民の皆さんに憲法改正について自由に、そして活発に議論をしていただこうということで、原則

会長、ありがとうございます。 　自由民主党の船田元でございます。 　西暦二〇〇〇年以来、私は、憲法調査会からずっと参加をしてまいりました。二十数年たちましたけれども、その間、紆余曲折、様々な議論があったことは事実であります。そういう中で、いよいよ憲法の中身について議論をする、また、改正について議論ができるということが、だんだんと可能になってまいりました。大変感無量に感じております。 　しかし、拙速な議論というのはやはり避けるべきだと思っております。幅広い政党間の合意、それから、各党が平等に取り扱われること、そして、賛否平等な扱いを行うこと、これは、中山元調査会長のいわゆる中山方式というものがありまして、それはやはりこの審査会で

会長、ありがとうございます。 　自由民主党の船田元でございます。 　今回の衆議院選挙を経まして新たな勢力が決まった次第でございますが、その中で、維新の会の皆さん、それから国民民主の皆様などが非常に憲法改正について積極的な御発言をされているということは、大変うれしい限りでございます。 　ただ、やはり、衆参それぞれ三分の二以上という発議要件でございますので、更にできる限り多くの政党の皆さん、会派の皆さんが賛同できる、そういう土壌づくりをやっていくということは極めて重要でございますので、是非そのことを忘れずにやっていかなければいけないと思っております。 　改正項目などにつきまして、今日も議論がございました。共通する部分もあれば、多

お答えいたします。 　今、小西議員から指摘いただいたように、民放連の説明が過去におけるものと先日におけるものが違っていたという点については驚いたということは、私、申し上げた次第でございます。ただ、そのことによって国民投票そのものが欠陥であると、あるいは前提が崩れたとは考えておりません。 　そして、私が公党間で成案を得ていただきたいと申し上げたのは、これは必ずしも法規制に限られるわけではなくて、いわゆるソフトロー、すなわち業界などによる自主的取組ということも有効であると、このように私は考えております。 　いろいろなやり方があると思っておりまして、そこは公党間できちんと議論したいと思っております。

先ほども申し上げましたけれども、この問題につきましては、確かに報道の自由であるとか表現の自由であるとかそういったものを部分的に制約をする、あるいは規制をするということではありますけれども、しかし同時に、このことについては、国民の皆様との様々なやり取り、あるいはその影響、そういったこともございますので、ここは法規制だけでやるということではなくて、先ほど申し上げたように、いわゆるその自主規制、あるいは、もう既に放送関係者の間で議論されておりますけれども、いわゆる、何というんでしょうか、番組の様々な基準とか、あるいは様々な内規というのがございます。そういったものを更に強化するというようなことで対応することでこのような事態を担保するというこ

お答えいたします。 　前回もそのような趣旨の御質問がありましてお答えしましたが、過去におきまして、衆議院憲法調査会では、平成十四年に四つの小委員会、それから十五年、十六年におきましても、ちょっと内容は変わりましたけれども、同じく四つの委員会がありました。 　松沢議員には、たしか政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会の委員として議論に加わっていただいたということを記憶しておるわけであります。また、参議院のこの憲法調査会におきましても、平成十六年から十七年にかけて、二院制と参議院の在り方に関する小委員会ということで活発な議論をやっていただいたと思っております。 　このように、小委員会制度というのは、詳細な検討を行う、あるいは集

大変失礼いたしました。 　現行憲法、七十五年にわたり受け入れてきているという趣旨が述べられております。これは、言うまでもなく基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という基本原理がまさに重要なことでありまして、国民の間で十分にこれを認識し、また実行していると、このように評価をしております。しかし一方で、一度も改正していない現行憲法では、内外の社会環境とか価値観が大きく変化する中で、内容的に現代の社会にそぐわない部分が生じているということも事実であります。 　　　〔会長代理那谷屋正義君退席、会長着席〕 　日本の憲法は、非常に規律密度という点でいうと少し粗い状況になっております。したがって、柔軟に解釈できるという点は、これは非常に良い

一方で、世論調査、各新聞社の世論調査におきましては、憲法改正が必要であるというのは七割あるいは七割五分というところもございます。これは一つのやはり憲法改正に対する国民の声であると思っておりますので、そのこともしっかり踏まえながら、憲法改正については是非前向きに議論していただきたいと思っております。

渡辺議員にお答えいたします。 　今お話しになりました四十日抗争、それから渡辺美智雄先生のお言葉、大変懐かしく聞かせていただきました。 　確かに、憲法四十三条におきましては、全国民の代表たる国会議員ということで規定をされております。この意味するところは、今御指摘のように、特定の階級とかあるいは職能の利益を代表するものではないとともに、特定の選挙区から選ばれるとしても、一旦選ばれた以上は、その選挙区の代表というのではなくて、全国民の立場に立って政治を遂行すべきであると、こういうことをうたっているんだろうというふうに思っております。そういう意味からすると、政党という団体に国会議員の政治活動がある意味で縛られるというのは矛盾をしているの

今のお話はうなずけるところも多くございますが、やはり今の政治の状況を考え、あるいは国会の運営ということを考えますと、やはり個人個人の意見は、議員個人個人の意見は重視をしなければいけませんけれども、物事を決めるとき、採決をするとき、法案を提出をするときには、やはり民意の反映ということを合理的に、またあるときには迅速にやらなければいけないということが生じてくると思います。そのときには、やはり政党という存在、この政党という道具を使って民意を反映をしていくということは大変今の政治の中で重要な手段である、大切な手段であるとも思っておりますので、私はそのことをまず考えたいと思います。 　しかし、例えば憲法改正などにおいても、個人の価値観に関す

御質問ありがとうございます。 　国民投票法制定当時、平成十九年でございましたが、私もその一人として参画をさせていただきました。 　そのときの考え方としては、原則として、国民投票と国政選挙を同時に行うということは余り好ましいことではない、むしろ想定していないと申し上げた方がよかったと思います。言うまでもなく、これは衆参各院の三分の二以上の多数、すなわち主要政党が一致して国民に憲法改正の賛否を問う国民投票、そして一方は、政権の奪還を目指し、あるいは政権を維持する、こういうことで政権を争う国政選挙、性格が全く違っておりますので、この二つを同時に行うということになりますと、運動する側もあるいは国民の側も混乱をするおそれがあるということで