本院議員松岡駒吉君は、去る八月十四日、病のために急逝されました、日ごろ元気な姿を見なれていたわれわれにとって、この悲報はまことに驚愕にたえないところであります。 私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、ここにつつしんで哀悼の言葉を申し述べます。（拍手） 松岡君は、明治二十一年四月八日、鳥取県岩美町に生まれました。町の高等小学校を卒業して後、機械工見習として舞鶴海軍工廠に入り、次いで北海道に渡って、室蘭製鋼所の旋盤工として三ヵ年を送られました。 時あたかも明治より大正への転換期でありまして、労働組合運動の機運がようやく胎動し始め、大正元年に故鈴木文治君がその口火を切って友愛会を創立しました。松岡君は、大正三年に迎えられ
つつしんでごあいさつを申し述べます。 このたび、私が満二十五年間本院議員に在職いたしましたゆえをもって、ただいま院議をもって御丁重な表彰の御決議をいただきました。まことに身に余る光栄でありまして、厚く御礼を申し上げます。 私が初めて本院議員に当選した昭和七年以来の四半世紀間は、わが国運の変転がまさしく革命的激動期であったことは、御承知の通りであります。その間、少数の同志とともに戦争の防止に微力をいたしたにかかわらず、事ことごとく志に反して、ついに祖国を史上未曾有の敗戦に導いたことは、まことに慚愧にたえないところであります。けれども、わが国は、近来敗戦後の深刻な困難を克服して、再建の事業ほぼその緒につき、政治、経済の体制もよう
現在われわれ国民が深い関心を持つ問題は、何といつても国家防衛の問題であります。わが国周囲の情勢が依然として不安定である限り、防衛問題がますます朝野の関心を集めることは当然のことでありましよう。ところが吉田内閣の防衛に関する方針はすこぶるあいまいであり、明瞭を欠いております。その上に政府閣僚諸公の発言は、申せば朝令暮改、毎日のようにかわるために、一般国民は政府の真意がどこにあるかということは迷う点がすこぶる多いのであります。それゆえに内閣総理大臣の口から直接政府の政策を聞き取り、国民に徹底させるようにとりきめなければならぬというので、本日委員会が開かれたのであります。吉田総理ば職務柄とは申しながら、この暑さのさ中、連日にわたるこんにや
ただいま総理の御答弁を伺いましたが、七月に入つて、木村、岡崎両国務大臣が参議院及び衆議院の委員会で答弁をしておられます。そうしてその答弁を見ると、先ほど六月三十日の速記録を引証いたしましたが、そのときの答弁とは著しくかわつております。七月十六日の参議院外務委員会において、岡崎君は佐多委員の質問に対して、アメリカから軍事援助を受ければ、新しい一つの義務を負うことになる、これは直接侵略に対して日本が防衛に当る義務であるという意味を答えられております。速記録がここにありますから、必要とあれば朗読をいたしますが、そういう意味のことをお答えになつておる。七月十八日の衆議院外務委員会において、木村国務大臣は須磨彌吉郎君の質問に対して、「御説ごも
ただいま両国務大臣よりいろいろお話がありました。率直に申せば、他の委員会における国務大臣の発言を一々とらえて、これをかれこれ言うような考えではありません。私はもつと根本の問題をはつきりただして行きたいと思うのでありますが、ただいま政府の御答弁によれば、いずれも一致して、直接侵略が起つたときには、アメリカの駐留軍によつて防いでもらうのだ、国内の秩序維持のためには、保安隊がその任務に当るという。なるほど安全保障条約の前文を読めば、そういうことが書いてあります。しかし私か心配するのは、日本に外からの侵略が起つたときに、日本の防衛はアメリカ人がやつてくれるからといつて、日本人はうしろの方でパチンコをやつて見ておる。一体そういう計画でできてお
木村国務大臣のお考えになつておることはわからないことではありません。私どもが言うのは、その守りたいというお考えをいつ、いかなる方法によつて実行に移されるかということを伺つておる。吉田内閣総理大臣を初め、閣僚の方々がすでにみずからの手で自分の国を守らなければならぬと、しばしば繰返して言われておることは私もよく承知しておる。まことにけつこうです。われわれの心配するのはそのお考えをいつ、どういう方法で実行にお移しになるかという点である。いつまでたつてもただ「守ることを期待する」と言うだけでは国民は決して安心しません。いよいよ侵略があつたら保安隊も出て行くたろう、消防隊も出て行くだろう、青年団も出て行くだろうとおつしやる。当然のことです。し
ただいまの御答弁――これは一昨年の十月十八日でありましたか、この席上で吉田内閣総理大臣よりいろいろ条約に関する説明を伺つたことがありますが、その当時から今ここでお話になつたと同じことをおつしやつておられる。何年たつてもそれ以上一歩も前に進まない。そこにわれわれの不安がある。あとで申しますが、アメリカの駐留軍といえども永久に日本にとどまるのではありません。条約には断定的に日本にとどまると書いておる。遠からず撤退するにきまつている。そのあとをどうするか、やはり金がないから何もつくらないという御趣意であるか、この二点を総理大臣からお伺いいたしたい。第一は国際法の上から正規軍と不正規軍との間に取扱いの別があるが、保安隊は正規軍として取扱われ
吉田総理大臣はお疲れでありましようから、私はそうしばしば御自身で御答弁を煩わすような考えはありませんが、しかし総じて閣僚諸公いずれも言葉の魔術で国会は通り抜けられるものとお考えになつているように見える。この点確かに強将のもとに弱卒なしと申しますか、その感を深くしますが、ここに一、二年来現内閣閣僚諸公の自衛力もしくは軍備問題に関する言行録を編集したならば、厖大な書物になるだろうと思います。ところがその間説明が常に変転常なく、時に応じて肯定してみたり否定してみたり、堅白異同の弁を弄せられた跡は、わが国国会の歴史においてもまさに画期的な事実であろうと思います。内閣の閣僚諸公や法制局長官、次長等が保安隊の性格に対して徹底した見解を発表するこ
ただいまの御意見は、従来他の閣僚諸公からお答えになつた点よりははるかに進歩を示しておる。さだめし法制局長官といろいろ御研究になつたことと思います。ただいまお述べになつた定義は私もこれを了承いたします。すなわち軍とは外国の侵入に対して備えるために国家が持つておる武装した力である、こういうふうに言つておられる国際連盟が二十数年前にジユネーヴにおいて軍縮会議を開いて、世界中の専門家がここに集めつて軍とは何ぞや 軍に準ずるものとは何ぞやという研究をして、記録がたくさんに残つております、もつとも岡崎君はまだお若いころのことで御承知はないと思いますが、しかし吉田総理はおそらくそのころ外務次官であり、また大使を勤められておつたと思うから、それを御
日本が金持ちになるまでアメリカに守つてもらうのだ、こういふうに聞えました。そうなると結局不定期に、いつまでだか見当がつかない期間日本に残るということであるが、一体あの条約の前文に書いてある御定的にという言葉は、条約締結の当時日本の経済力が十分に防衛力強化に役立つものという意味であると交換公文ででもおきめにたつてあるのか。
吉田総理大臣は、暫定的ということは暫定的ということで別に何年とかいつまでとかいう意味ではないというお答えでありましたが、それは説明ではありません。ただ前文を読んで私に聞かしてくだすつたにすぎない。安全保障条約の前文に有名な文句があつて、直接もしくは間接の侵略に対して日本は漸増的にみずからを守る責任をとるものとアメリカが期待すると書いてある、そこで日本全権はこの期待に対して欣然として判を押して帰つて来た。ところが岡崎外務大臣はこれを説明して、これは単なるアメリカの期待であつて、日本の負つておる義務ではないと申された。かようなおとなげない議論はいたずらに国際的感情を傷つける以外に何の効果もない答弁であります。条約の相手がかく期行するとい
現在の保安隊の力以外に防衛計画はないと申されましたか、どうもそう簡単には信用はできません。木村保安庁長官はあの記念すべき九州旅行において、（笑声）それが木村長官のために人生最善の日であつたかどうかはしばらく別として、少くとも防衛問題のためには確かに記憶せらるべき旅行でありました。木村長丘は保安庁において防衛計画を研究しておると言われた。そうして長官自身も案を持つておると言われておる。それはそうでしよう、いやしくも国の独立と自由と関心を持つ者ならば、一応防衛力のことを頭に置かないはずはありません。吉田内閣がときに応じて自衛力の漸増ということを言われる。先ほど総理大臣もそれを申された。自衛力の漸増をするとおつしやるならば、それは計画があ
その点はこれ以上お尋ねをしても、結果は同じだと思いますから、お尋ねはいたしません。 先般ワシントンの電報を読んでおると、アメリカ政府は、日本が近く軍事援助を受けて、行く行くは地上兵力十個師団、三十五万人を整備することを目標としておると、丁寧にダレス国務長官から発表されておる。これを見ると先さまにはちやんとりつぱな計画がある。知らぬは亭主ばかりなりと申したいが、亭主も多分御承知でしよう。われわれはこのころ多くの場合、外国人からばかり日本のことを教えられる、外交に関してわれわれが耳をおおわれておる程度は、はなはだ申しにくいことたが、東条内閣当時とあまりかわりはありません。だから政府が知らたいといわれればいわれるほど国民が迷う。今まで
ただいまの総理のお答えを一応念を押しておきますが、ＭＳＡに基く工事援助は、国会の同意なくしては実行できないとおつしやいました。それはわれわれも政府も同一の見解でありまして、近く調印されるであろうアメリカの軍塩援助に関する日米間の協約は、むろん国会におかけになるに違いない。私が先ほど念を押したのはそれではない。その協約は外交文書です。実質的にどういう軍事援助が行われるかということはあの協約には現われて来ない。しかしあの協約に基き実行さるべき軍事援助の方法あるいは武器の種類あるいはそれを配給する部隊の編成、そういうことを国会の議を経ておきめになるつもりであるかと申し上げたのですが、おそらくそれをも含めて総理の御答弁があつたと思いますから
日本政府は、アメリカのダレス氏を初めあるいはアリソン大使に対しても、日本で軍備という字を使うことは禁物であるから、どうかこれだけはアメリカの方から言わないようにしてくださいと、懇切丁寧に話がしてある、それだから、交換された公文を読んでごらんになつてもわかる。日本の方ではたるべく軍備という疑いを受けたくないというか、ごまかしたいというのか、内地を守る兵隊、ホーム・フオースというような字を使つておる。そうするとアメリカの方では、その字を使わないでセキリテイ・フオースというどつちにでもとれるような字を使つて返事をよこす、ただいま岡崎君からお答がありましたが、アメリカが軍事援助を日本に与える目的を裏書きするものかある、それはアメリカの防衛保
どうも暑さのために私の頭が少し働かなくなつたとみえまして、せつかくの吉田総理の御答弁があまりはつきりいたしません。が、いろいろ政府の答弁を聞いておつてはつきりすることは、吉田内閣が、軍備を持つことの必要は十分に認めておりながら、反対論に恐れをなしたり、ごまかしの軍備をやつて、そして選挙においてはこれで投票をかせぐ手段に使う。（「ノーノー」）昨年以来二回の総選挙で年術問題に対して自由党の政府は何とお約束したか。これはみんな知つております。そうして現実には軍備をやつておる。政府のこういう行動がわが国民の道義の上に、まことにおもしろくない影響を与えておることを、内閣諸公もともととお考えになつてしかるべしと思う。政府は不完全な軍備を自分で行
時間がだんだん迫りますから、私はあとでごく簡単に、二、三点だけお尋ねいたします。 吉田内閣は今日まで軍備はしないしないと言つて来られた。その結果が、一体どういう影響を与えたかということをお考えを願したい。不幸にしてわが国においては官尊民卑の思想が骨の髄までしみ込んでおる者が多い。だから政府、大臣の声明だという理由だけで軍備は無用であると考え、さらに一方においては一身の安泰のみを求める無抵抗主義の」平和論、そういう安易な軍備反対論に迷わされているのが相当に多い。もし平和条約調印の前後に吉田総理大臣が、せめて独立を回復する以上、日本は行く行く自衛軍を持たなければならないと、これだけでも声明されたならば、国防に関する国民の思想は、今日
竹島の問題についての御返事がありません。まことに遺憾でありますが、結局政府は何もしなかつたし、今後もまた何もしないという御方針と了解します。 もう一つつけ加えて申します。先般木村保安庁長官は、保安隊と海上警備隊においては志気旺盛だと申された。今日の保安隊は吉田内閣の私生児である。私生児であるばかりでなく、世間ではこれを畸型児だと言つております。なるほど軍隊に似て軍隊にあらず、警察に似て警察にあらずという姿、どう見ても日陰者といいたい姿である。精神的に日陰者である結果は、木村長官が志気は旺盛であるといわれても、その志気旺盛の裏に恐るべき絶望感がひそんでおる。彼らの多くは迷つております。少壮幹部の偽らない告白を聞いてごらんなさい。彼
何か私が述べる問題についての箇條書きがありますか。
現行の憲法第九條がどういうふうにしてでき上つたかという経過を一言述べることが適当かと思うのです。従来その経過について発表されたものはほとんどありません。従つて、いかなる理由でこういう條文ができ上つたかという経過を知ることが、むしろ困難なような状態だつたと思います。御承知のように、現在の憲法が起案されるときにどういう径路をたどつたかという問題は、いろいろ坊間に伝えられておりますが、公に発表された文書としては、ここに私持つて来ましたが、最近に連合軍総司令部が発表した報告書、ポリテイカル・リオリエンテーシヨン・オブ・ジヤパンというものが出まして、その中に、当時憲法の問題に関連して職務をとつておつたハツシーというのが、日本憲法の成立に至るま
