お答えいたします。去る四月一日に外務委員会において、本問題について私が答弁をいたしましたのは、もつぱら三党政策協定の線に沿うて答弁をいたしたのであります。言葉をかえて言うと、労働法制の改惡は断じて行わないという線に沿うて答弁をしたのでありまして、ただいまお読み上げになつた速記録はきわめて一部分でありまして、私が写してきた速記録には、もう少し長く答えておるのであります「アメリカにおいて最近立法せられたるタフト・ハートレー法のごときものを、日本にはたして急遽制定する必要があるかどうかということは、目下政府においても考慮しております。現在のところすぐにこれを立法化するかどうかということを決定いたしておりません。後日政府の決定をみた場合には
