最初に農林大臣にお尋ねいたします。 今回の法律審議は、農地法と農業委員会法並びに新しく出ました農用地利用増進法の三法案一括審議という形で、今日まで参考人招致を含めますと七日間にわたって開会されておるわけであります。 そこで、三法といってもそれぞれ独立の法律案でありますからして、独立性を持っていることは言うまでもないわけです。だから、これを、政府の希望もあって、ぜひ三案関連のもとに審議をお願いしたいということと、それから、元来、社会党としては、これは農地制度にかかわる重要な法案であるので、委員会付託の前に本会議において上程をして、政府当局から趣旨説明を受けて、そして重点的な質問を行う、終わってから当委員会に付託すべきであるとい
それでは、三法案それぞれ重要な意義を持ってはおるが、この際は農用地利用増進法案を重点にして、この法案がたとえば成立した場合においては農地法並びに農業委員会法に当然これはかかわりは持ってくるわけですから相関関係はあるので、その部分について若干の改正という形で手直しを行う、そういうように理解していいですか。
そうかそうでないかを言っていただけばいい。
それじゃ、特別の関連のない部分について、この際単独ではできないことを便乗的にやるというそういう考えはないですか。
それではもう一つ、杉山局長でいいですが、政府が法案作成の過程において、社会党としてではありませんが、老婆心ながら、三法案といってもそれぞれ重要な意義を持っているものだから、必ずしも同一判断の基準ですんなりいく場合もあるだろうがいかぬ場合もあるだろう。そういう場合に何が一番大事かをよく考えて、利用増進法が一番大事であれば、他の二法といっても、農業委員会法は修正内容から見て天下を覆すようなものではないわけですから、少なくともどんな事態になっても利用増進法だけはひとり歩きするような形で国会に出す方がいいのではないかということは言ってあるわけですが、今度の提出は、内容を見ると、私としては利用増進法だけがそのままあるいは修正で通ればひとり歩き
そうであれば、どうして利用増進法の中において、たとえば農地法の一部改正であるとか、農業委員会法の目的の位置づけであるとか、農業協同組合法の一部改正とか、増進法案の中で他の関連ある法律については改正を意図しておるわけですから、そういうことは増進法だけでも、関係法律に対してはこの分だけが改正になれば独自で法律の志向する動きはできる、そういう配慮じゃないのですか。そうでなければ、農地法の部分については農地法そのままの改正に取り組むのは当然ですから、要はひとり歩きできるか、できぬか言ってもらえばいいのです、それによって質問するわけですから。
ですから、事情の変化があるわけですから、列車に仕立てれば、三本一緒に連結して発車する用意をしておったけれども、北海道が猛吹雪になった、全部運休にしてしまうとえらいことになるので、優等列車一本だけ、増進法なら増進法という吹雪にも抵抗の強いものを先に発車させる。あとのは天候が回復してからでも、いずれ目的地へ着けばそれでもいいが、どうしても見込みがないとすれば私は断念するよりしようがないと思うのです。そこらは大臣の考えはどうですか。
だから、国鉄で言えば、あなたが鉄道監督局長、局長というのは現場で発車を指示する権限はないのです。委員会であれば内海農林水産委員長が現場の駅長ですから、この駅長が善良な判断で、安全性も考慮して発車の合図をする、しなければ出発できないことになっておることを念頭に置いてもらいたいと思います。 そこで、農地法の関係ですが、増進法重点であれば、私は農地法の第二十一条、二十二条削除というのは全然関係がないと思っていますが、その点はどうですか。
二十一条、二条は、農地についての賃貸借の契約条項をうたってあるわけですから、増進法で言えば利用権の設定ということになるわけです。利用権の設定という問題は、今度新しい名前をつけた増進法にはもちろん載っておるが、これはいま始まった問題ではないわけです。五年前の農振法の改正の中の利用増進事業規定というものは、この中には所有権の移転は入っていないわけです。五年前にすでに利用権設定というのは、名前は農振法の中でありますが、ちゃんと法律として五年間運用されて、最近特に相当の成果を上げておるわけです。だから、この部分については何も農地法の大事な定額金納制を外してしまわなければこれからの増進法の利用権設定の事業というものはうまく進まぬということは、
これは大臣も承知してもらいたいですけれども、現在の農地法というのは、いろんな変遷の中でだんだん農地法そのものが当初の大目的から横へそれつつあるわけなんです。たとえば、昭和四十五年の大改正のときも、農地法とか農振法というのは、いままで一国会で通ったことはないのですよ。五とか十とかというちょうどの時期に必ず通っておりますね。だから、四十五年の場合には、四十四年に出してだめになって四十五年に通ったとか、農振法の場合には四十九年に出してこれはもうだめと言われて、そして今度は五十年に大幅修正をしてようやく通った。だから、四とか九のつく年に出せばその年は必ずだめなんですよ。そういうジンクスがあるのです。今度は五五で出してきたけれども、そううまく
こっちの質問に率直に答えなかったら、審議は進まぬじゃないですか。二十一条、二十二条を外した場合に、じゃ、あとの残った小作関係の条文の中から物納制というのは生まれてくるかどうかということを聞いている。
それは重大な答弁ですよ。物納が四割あるということになると、その分はもう完全な農地法違反ということになるのじゃないですか。違いますか。そうか、そうでないかだけ、局長答えればいいですから。あとのことはお互いにわかっておってやっているわけだからね。
じゃ、農地法違反のその根拠はどうなっておるのですか。特にこの二十一条、二十二条で定額金納制というものが明定されておる。したがって、農地法の中では、必ず当事者による文書契約を締結して、その文書契約を地元の農業委員会に提出して、そして農業委員会が賃貸借契約台帳というものにこれは記載し、保存するということになっておるわけですね。ただ、違反ということになれば、農地法に基づいて正規に当事者が賃貸借の契約を行って農業委員会に提出したその賃貸借の中で、それに反して物納制が行われておったということになれば、これはもう明らかな違反ですけれども、私の知る限りでは、正規の文書契約を行った賃貸借の中において、それに違反した事件というのは余りないというふうに
おっしゃるとおりと言ったって、どういうのですか。
じゃ、あるといえばそれを見逃がしてきたわけですか。
これは関谷部長でも若林課長でもいいですけれども、私は、農地法に基づく契約の中で、そうした物納による法律違反というのはほとんどないと思っているのですけれども、あれば、どのくらいあったが、実は見逃がしたなら見逃がしたという件数を明らかにしてもらいたいと思うのですよ。これは局長はそこまで目が届かぬですからね。
それは恐らく正規の法律に基づいた農用地の賃貸借とか、そのほかに永小作権というのが別にありますが、それによるものではなくて、それによらざる通称やみ小作であるとか請負耕作であるとか、その法律に準拠しない形の耕作というものが、これはたまたま物納によって行われておるということは、もう十年も十五年も前からそういう問題はあったわけですよ。だから、農地制度の秩序を乱すようなやみ小作とか請負耕作というのがだんだん全国的に広がるということは大変な問題である。そういうことから、五年前に農振法の改正の中において新しい制度を設けて、できるだけそうしたやみ小作とか請負耕作というようなものについては、いずれかの制度に乗せて秩序を正してやるということでやってきて
いまの長官の答弁からいうと、食管制度の中においては何らの制度上、法律上の手当てをしないままではこれはできないということでしょう。どうですか。
これは手当ての必要があれば、今回、たとえば増進法の中では、先ほど言ったとおり、農地法とか農業委員会法とか農協法の改正をやっているわけだから、たとえば農地法において手当てをする必要があるとすれば、いま長官の言われたような立法上の配慮というものは、いわゆる二十一条、二十二条の削除とともに、何らかの根拠規定というものがかわって出てこなければこれは動きようがないと思うのですよ。 そこで、食糧庁としては、これは同じ農林省の中だから相談してうまくやれ、これができる場合には大いに応援して流れはちゃんとするということになっているのでしょう。
長官、そういう抽象的なことでなくて、ここは立法府ですから、しかも三つの法律案を審議しておるわけだから、手当てをするとか手直しをするということであれば、それじゃ食管法の、いまの法律のどこをどうしなければできないというようなことを言わぬと、何とか手当てしてくるというのでは、借金の手当てをするようなことになってしまうのですからね。
