芳賀貢

それは現在つくっておる北海道や青森の品種は、品質の面から言うと適合しない。それでは、それにかわる品種ですね。優良な品種というものはどういうものを選択しろ、どういう品種をつくりなさいと、その用意はあるわけでしょう。北海道、青森において現在耕作している品種はほとんどもうだめだ、こういうものをつくってもらっていては困る、しかし、これにかわってこういう品種を選択して耕作をしてくれれば、これは決して全国どの生産地にも劣らぬだけの良質米が出るから、ぜひそうしてくれというのであれば、これにかわるべきものを、北海道とかあるいは青森県に農林省として自信を持ってこの品種というものを、長官からでもいいし、またあなたわからぬければ、その方の担当局長でもいい

先ほど参考人の北海道出身の岡本栄太郎君から意見が述べられたのは、北海道の場合、現在、以下六品種を農林省も奨励し、また北海道も耐寒性のある安定的な品種ということで奨励をしていると意見を述べているわけです。ちょっと書いておいてください。すなわち、ゆうなみ、イシカリ、ほうりゅう、ユーカラ、マツマエ、巴まさり、この六品種で北海道の米の生産の九〇％が、農林省が真っ先にぜひこれでやってくれというものが九割あるわけですね。これをやめさせるというなら、これにかわるものがもう用意されておるわけですか。

それでは、北海道や青森県の米作を全滅させるのでないというのであれば、いま説明のあった従来品種にかわるべき品種が全面的に普及するまでの時間的余裕というのがどうしても必要になるわけですね。ことしは春にもうまきつけしちゃってから、いまごろいきなり、ことしとれるものはだめなんだというのは余りにもあわて過ぎで、そうやってもほかに売る場所がないのだから政府に持ち込んでくるわと、農業をなめたような考えでこういう重大問題のある品質格差導入を考えていることは、十分に考え直して再検討する必要があると思うのですよ。しかも、こうやれば消費拡大につながるというのであれば話がわかるけれども、政府米の払い下げについては昭和四十七年、もう七年も前からやっているので

いまの長官の説明は間違いないですか。

そうしますと、標準価格米原料については、まず一般非銘柄である普通米、減額しないで正規の価格で業者に払い下げをしているものと、減額Ｉの二百円安い分と減額ＩＩの六百円安い分の一等米、二等米を全部まぜて標準米の原料にする。これは全部まぜるわけでしょう。まぜてしまう。普通価格のも安い価格のもみんなまぜちゃって、売る場合の小売指導価格というのは三千百二十五円、こういうことになるわけですか。——それじゃ、せっかく二百円ないし六百円安く払い下げても、普通米と同じ扱いをして混米をしてしまうわけだから、政府がある程度の損失を起こして米業者に払い下げをしても、消費者に対してはその差額のメリットは全然ない、こういう仕組みになっておるのですか。長官、答弁は

末端消費者に対しては何らの利益もない、恩恵もない。これがいまの制度の仕組みですね。——いや、これは答弁要らぬです。そうなっているんだから、間違いないと言っているんだから。答弁し直すわけですか。間違いなければ座っていればいいじゃないか。

それはどうして政府が食糧管理法に基づいてその消費者価格の告示をやっているわけですか。一般非銘柄米の一等米、二等米については、これを標準価格米の原料として使用して、精白された小売指導価格については精米十キロ当たりを三千百二十五円、これが指導価格の内容ですからね。これは混入しなくたって、この価格で小売をし得るんじゃないですか。あなたの言うのは、これに減額米を混入してもこの価格を下らぬということを言っているわけだからね。それじゃ、何も消費者に対しては、わざわざ政府が食管の赤字が少しふえるかもしれぬが、やっても意味がないじゃないですか。——いや、まだ質問しますよ、もう一つ。 　そこで、次にお尋ねしたいのは、食管法の第八条ノ二というのがある

そうしますと、政府の保有米については、特に消費県ですね、消費県というのは、自分の県で米を生産して、県内自給ができないという場合には不足分を他県から搬入をする、こういうことになるわけですね。それから、完全な生産県というのは、まず自分の県で生産された米を腹いっぱい食べて、余りがあれば不足する消費県に対して供給をする。これが配給計画を策定する場合の基本原則であると私は食管法ができてからこれは理解しておるわけです。ところが、いまそれをやってないでしょう。 　まあ時間を節約する意味において……。北海道と青森県は、これはもう完全な生産県でしょう。北海道の五百四十万の道民が幾ら腹いっぱい食ったって、まだこれは余るのですよ。北海道、三五％減反、転

ですから、どうしてこういう配給計画を農林大臣に立てさせて、北海道知事とかあるいは青森県の知事に実行を迫っているのですか。おかしいじゃないですか。 　これは食糧庁から出た資料ですが、昭和五十二年の産米の北海道における買い入れ量が六十九万トン。いいですか、これは同じ資料でしょう。そして、五十三米穀年度における北海道あるいは青森県の主食の需要内容というのは、まず政府米ですね、政府米の北海道産米ですね、これは道産米というわけですが、北海道で生産された米については、これは六万トンです。政府米が直接搬入された、道外米ですね、これが三万トン。それで政府米が九万トン。それから自主流通米は、これはほとんど全量の十四万トンが道外から搬入されてきておる

大臣、そういう未熟な議論を私はしているのじゃないですよ。政府の行政というのは何を基礎にして運営されておるかということになりますね。法律上はそうですけれども、そんなわけにいかぬということで何もかも扱ったら、全く無秩序な無政府主義状態になるのじゃないですか。やはり制度とか法律というものを踏まえて、十分気をつけて国民のためになるような運用をしなければならぬが、こんな法律があるのはもう時代に合わぬとか、こんなことは別に考える必要はない。 　そこで、あなたは、何か言い出すと、北海道の米はまずいと言っておりますね。北海道で生産された政府米、単品の道産米を搗精をし、白米にして、そうして東京だろうが大阪だろうが、道外消費県にそれを供給して、これは

私の聞いておるのは、産地が明らかな北海道なら北海道の産米を、品種にしたって、北海道産は優良品種としてつくっているのは六種類しかないわけだから、生産地に責任を持たせる意味において、これは北海道産のこういう品種の米でありますと、その米だけを精白して、ちゃんと袋に入れて、大袋でも小袋でもいいですが、そうして自信と責任を持って、これが北海道の白米ですからぜひ食べてくださいということをやらないのでしょう。やる気がないのじゃないですか。できないという根拠がないじゃないですか。法律のどこに一体根拠があるんだ。食管法のどこどこでこれはできないことになっておるということであれば、その法律を直さなければならぬが、現行制度の中でそれはできるということであ

これをやるために、米生産者の団体である農協、これは食管制度からいけば米の最大の集荷団体でしょう、まあ全集連というのがありますけれどもね。だから、この集荷団体が、自分の町村、自分の県で生産されて政府の代行機関として集荷した米を、搗精施設をちゃんと近代的なものに完備して——これは食糧管理法施行令の第五条の三に搗精業者の登録制というのがあるわけでしょう。これは集荷団体である、生産者団体である農協に近代的な搗精施設を設けさせるとか、産地でちゃんと白米にして、その中で食糧事務所の出先の検査官も、たとえば上川の剣淵町の私のところでとれた米、これを農協の搗精工場で精白をして、できた白米に対して農林省がちゃんと検査の証印を押して、そして堂々と北海道

それはおかしいじゃないですか。ことしからやめるということを去年もはっきり言っているし、農林省もはっきり言っているでしょう、銘柄奨励金、指定銘柄については四百円、特例銘柄については二百五十円、これは必ず廃止しますと。廃止するわけでしょう。廃止するとすれば、とにかくそういう米については千五百円ないし八百五十円高く売っているでしょう。高く売った分だけ今度は買い入れ価格の中にそれを合算して、指定銘柄については基準価格よりも千五百円高く買います、特例銘柄については八百五十円高く買います、こういう発想でやるというのでしょう。

それはおかしいのじゃないですか。とにかく売り渡し価格の格差というものを今度は買い入れ価格に逆に導入しましょうと大臣もあなたも言っているわけでしょう。それじゃ、良質米については千五百円ないし八百五十円高く売っているのだから、その分は生産した生産者から、価格に合算して、算入して高く買ってやればいいじゃないですか。そんなところで逆ざや解消なんというのは全く余りみみっち過ぎるのじゃないか。そんなみみっちい大臣じゃないとぼくは思っていますけれども。何ぼ計算に強くても、それじゃ結局もうけるのじゃないか。千五百円高く売って四百円しか出さぬということになれば一俵で千百円もうける。これで逆ざや解消になります、こういうけちな了見だけでは行政できませんよ

農業者年金法の改正の内容に対して、まず農林大臣に質問をいたします。 　今回の改正点は、第一は、年金給付の額の自動的改定措置の改定等に関する点でございまして、いわゆる年金給付額に対する物価スライド制の自動適用の問題でございまして、従来は物価上昇率五％を超える場合という前提がございましたが、今度は必ずしも物価上昇率が五％以上でなく、以下であっても適用するという改正でございますので、これは長年にわたるわれわれの委員会等を通じての主張が実現した改正点でございますから、それほど論議の必要はありません。 　もう一つは、後継者の加入の救済措置でございますが、これは時効救済の内容でございますので、この点についても、その指摘が実現したわけでござい

それは大臣、全く幼稚な答弁じゃないですか。幼稚きわまるですよ。それじゃ、農業者年金基金法のどこにこの年金制度は国民年金の付加年金だと書いてあるのですか。

その答弁ではまだ幼稚ですよ。これは国民年金と全然関係ないとは言っていませんよ。ただ、国民年金と併存しておる制度ですからね。だから、六十五歳になれば経営移譲年金を五年間受けた者も老齢年金の給付を受ける。経営移譲ができなかった年金加入者も六十五歳から農業者老齢年金の支給を受けるわけでしょう。だから、国民年金と農業者老齢年金の併給制度、国民年金ももらうが、額はこっちの方が少ないが併給という形で両年金の支給を受けることができるということになっておるのであって、これは何も付加年金というようなことじゃないですよ。厚生大臣の時代に厚生省の役人に詰め込まれてそんなことをまだ言っておるのじゃないですか。大場局長、どう考えているのだ。

それも幼稚じゃないですか。農業者年金の加入資格は、加入範囲をできるだけ限定するために、まず国民年金の加入者でなければならない、その第一条件の上に立って、農業に従事する者で農業経営の経営主、それから土地所有者、そういう者は当然加入者として限定的になっておるわけです。だから、この限定の国民年金加入者である場合にはおやじさんもかあちゃんも全部入れるのですよ。土地所有者とか経営主でなければならぬ。それ以外の者は特定後継者と認めた者については一人に限って任意加入ができることになっておるのですね。なるたけ数を減して、農業従事者の婦人——農林省の言うところのいわゆる農業の基幹従事者としての婦人の数は、大場局長、去年委員会で答弁したでしょう。そんな

局長も厚生省の課長も農林大臣の言うとおりだと言うが、農林大臣が一番権威者であなた方を指導して答弁させておるのじゃないでしょう。その前に詰め込んでおいて、ああそうかといって答弁するにすぎないわけだから、やはり農林省、厚生省の責任の役人として権威のある答弁をする必要があると思うのです。いまの厚生省の答弁なら、これは老後保障の目的が何らないというのは大きな誤りですからね。そんな無理解なことであれば、何も共管にする必要はないのだ。農林省の専管にして——農林年金制度というのは農林省の専管ですからね。農林年金が農林省専管ができて、こうしたまだ内容のちゃちな農業者年金を厚生省と共管でなければ運用できないなんて、これは情けない話ですよ。これは毎回言

いや、そういうことを聞いているのじゃないです。いいですか。年金法の第四十八条「農業者老齢年金の額は、六百五十円に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。」これが基礎になるわけでしょう。だから、昭和五十六年の一月からちょうど第一回の給付が始まるでしょう。その場合の第一回目の老齢年金受給者の年金額は一体幾らになるということを聞いているのですよ。だから、六百五十円に払い込み済み期間の月数を掛ければわかるでしょう。