芳賀貢

同時に、農林大臣に申しますが、昨日、農林大臣に対する私初め各同僚委員の質疑を通じまして、五十四年の生産者米価を決定する場合には、まず第一には、昨年のような必要量生産費方式というような不当とみなされる算式は使うべきでない。 　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕 第二点は、以前から買い入れ価格の中に五段階に分けたいわゆる品質格差なるものを導入するという政府の意図があるが、これを食管法に基づいて決定する政府の買い入れ米価の中に算入するということは、食管制度から見ても厳密にいえば疑点がある。さらにまた、これは地域格差というものを導入するということにもなるので、食管法の基本方針である一物一価の原則に照らしても、これは大きな過ちを犯し

大臣、いまの未熟な答弁を聞いておると、われわれ議場においてはあなたの能力限度というのはわかっておるから別に何とも思いませんが、これを国民が聞いたらどう思いますか。昭和十七年にできた食糧管理法というのは、ただ米不足時代にできた法律である、それに対応する法律だなんて言ったら、これは大臣だって、食管法を見ないででたらめなことを言うわけにいかぬでしょう。いいですか。まず、国民食糧を確保するために、米麦等の主要食糧については、これを自由放任するわけにはいかぬので国家管理する、国民食糧を確保するためにこれは食糧の管理制度ということになっておるわけだから、そのくらいのことを、イロハですよ、頭に入れてやってもらわぬと、論議したってかみ合わぬじゃない

そこで、先ほどの計算の内容を聞きますと、昨年はそれでも良心的に六十キロ当たり七百十一円補整額を上積みをして、そうして基準価格というものを決定したわけです。ことしはこれはやってません。同じ必要量生産費方式で政府がやった。去年は補整額を入れて、ことしは補整額が入っていません。これはどういう意味ですか。米審が終わって、また政府決定をする場合、政府と自民党が、まあ内部的でありますが決定の段階で協議しましょう。その場合に、これを取っときにして、この分だけをその段階で合算をして、九月解散説も濃厚であります、農村における自民党の得票が減らぬようにするためには、もう最初からの例のサル芝居を仕組んで、この補整額というものは自民党のために選挙用に取って

いいですか、大臣、これは七月十四日中に政府が決定して農林大臣名で告示するわけだから、そのときにこれはわかることですから、そうやるんじゃないかということを予見して、これは指摘しておきます。 　それから次に、今度は五段階、一類から五類までの格差の設定を、正式に基準米価を基礎にしてこれに算入をしておるわけですね。きのうはこれは決して、都道府県を単位にした地域指定をまずやって、北海道は五類とか減額−地域であるというようなそういうことをやるのではない。あくまでも一類、二類、三類、四類、五類に適合をする品種、銘柄というものを基礎にして格づけをして、買い入れ以前にこれを明らかにする、そういうことを言ったでしょう。特に北海道については、農林当局と

この点だけを厳重に指摘して、あとはまた午後の質問に譲ります。

ただいま委員長席に着いておる山崎理事に申しますが、自民党の席をちょっと見てください。今井理事を除いて一人もいないでしょう。自民党の議席は十九人あるんですよ。いま野党の理事はみんな別室の理事会の方へ行っていますから理事諸公はいない。だから、今井さんが理事会へ行ってしまったら与党は一人もいないということになるのです。だから、いたずらに委員長席を占めておって、委員会が成立して審議が進められるように努力するというのが、委員長代理であっても委員長の役目だと思うのです。速やかにその出席を督促して、恥ずかしくないような委員会が運営できるように努めてもらいたいと思います。 　そこで、委員会冒頭に政府から五十四年度の政府米価の試算内容の説明がござい

その中で、昨年の場合には、五十一年の平均収量は生産費調査と同じように四百八十六キロになっていた。これは一〇〇だからそのままだけれども、ことしはこれをことさらに三キロふやして四百八十九キロということにしてあるわけです。 　それから、各年の生産費収量と今回の試算を比較すると、いずれも相当の差があるわけです。五十二年の場合には、生産費と必要量比率では十二キロ、十アール収量をふやしてある。それから、五十三年の場合は、生産費と必要量比率では七キロの収量の水増しということになっておる。 　この結果、収量をふやしたということで、六十キロ当たり一体幾ら影響を与えているわけですか。

おかしいじゃないですか。全くふざけた答弁じゃないですか、計算していませんと。計算しないでどうして答えが出るんです。頭で決めてかかっておるのか。差はあるでしょう。

その収量を水増しした分だけについて、水増ししないのと比べて六十キロ当たりで何百円違うのかということを聞いておるのです。

二百六十円が一つの値下げ要素ということになるわけですね。 　それから、十アールの三年間の通常の生産費、いわゆる農林省の生産費調査による生産費に対して、三年間各年どれだけ必要量比率で生産費を下げておるのですか。分子になる生産費ですね。

八ページの（７）の算定値があるでしょう。これが三年間の各年のいわゆる平均生産費ですね。これは必要率を使ったものであるので、使わないのがどうなっておるか。

それから、去年と同じ算定方式によると、六十キロについて六百九十一円上がるわけですね、四・五％、それはどうですか。

きのう説明を受けた五十三年の生産費調査は、六十キロ当たりにすると五・五％上がっているのですよ。これは五十三年単年度ですがね。しかし、今回の場合には、五十四年に過去三年間を物価修正しているわけだね、だから古いのがまじっているから違うんだということにはならぬわけですよ。そうなると、結局生産費調査の方は五・五％、それから今回の試算は昨年の基準価格に対して六百九十一円、こういうことになっているわけだから、これがやはり十分に反映されるようにしないと、上がっても下がっても同じだというわけにはいかぬと思う。大体値下げの価格では、生産費を下げて収量を上げることによって低米価をつくったということはわかるわけです。 　それで、従来からの問題ですが、地

農林省の代表選手としては大体六十点ですね。いまの大場局長の説明からいうと、それでは農林省が生産費調査を行って、全調査農家の自作地、小作地を問わず地代として計上してあるのは、これが十アール二万六千五十七円ですからね。これも明確な根拠がなければ、自作地についても共通に二万六千五十七円を適用しているわけですからね。大場発言のようなことになると、農林省の内部にも全くの不統一や混乱が生ずるのじゃないですか。 　しかも、食糧庁のやっている統制小作料ですね。小作地も水田面積の約八％ぐらいありますけれども、二十四万ヘクタールの小作地の中で統制小作料を現在適用しているのは二方ヘクタールしかないわけですからね。どうしてそう少ないかというと、四十五年の

私はもう質問を終わるつもりでおったが、いまの片岡政務次官の答弁というのはどういうのですか。あなたは正直な人だとわれわれ信用しておったが、いまの答弁はうそを言っておるのか、全然問題に関与することができない立場に置かれていて全然わからないのか、どうなんですか。米価が終わると、もうすぐ予算編成に入るわけでしょう。転作面積をふやすとか条件を変えるということになれば、これは予算に関係があるわけだから、もうすぐ作業に入らなければならぬでしょう。それを全然わかっておらぬ。心配しますじゃ答弁にも何にもならぬじゃないですか。一体政務次官というのは重要問題に関与していないのですか、関与させられていないのですか。 　それから、先ほど言い落としましたが、

この際、農林水産大臣に質問をいたします。 　いよいよ明日の十二日、十三日にかけまして米価審議会が開かれて、この審議会には農林水産大臣から昭和五十四年生産にかかる買い入れ米価の決定と、それから巷間流布されておるところの品質格差なるものを生産者米価に導入するというような、この二点を中心にして農林大臣から米審に対して諮問が行われると思うわけでございます。ちょうど米審の前日でございますので、この際、米価問題に限定いたしまして農林大臣の方針を尋ねたいわけでございます。 　一つは、今年産米価の算定に当たっての算定方式について、昨年は米価引き下げのための手段として必要量生産費方式なるものを用いたわけでございますが、今年の場合には昨年同様の算定

それでは、この二つの問題について順次質問をいたします。 　まず、品質格差導入の問題については、実は昨年の七月に政府が昭和五十三年の生産者米価を決定して、当時の中川農林大臣が談話の形でこれを発表したわけです。その中に品質格差導入の問題に触れて、来年の生産者米価の決定に当たっては買い入れ価格の中にいわゆる品質格差を導入する、この考えは単に農林大臣中川一郎の個人的な見解ではなくて、五十三年米価決定に当たって政府と与党自民党の間においてこれは合意された問題である、こういう談話が発表されておるわけでございます。 　そこで、今回、農林大臣が米審に対してかかる諮問をする場合には、これは昨年の米価決定の際の中川農林大臣の談話、あるいはまた渡辺大

生産者米価に品質格差を導入するということは前例のないことなのですね。必要量生産費方式というのは、かつて昭和四十六年、四十七年にこれを試みたことがありますが、去年の必要量生産費方式とは質的に、内容的にも相当相違しておるわけです。そこで、初めての暴挙ということになりますか、品質格差の導入は決して渡辺農林水産大臣の発想ではない。昨年の米価決定の際に、時の農林大臣と与党自民党の合意の上に立って、これをことしから具体的に実施するのである、この点が明確にならぬと今後の行政責任の所在というものは非常にあいまいになるわけでございますので、この点を再度明らかにしておいてもらいたいと思います。

しかも、政府から最近出されておる資料あるいは米価審議会に配付された資料の中にも、前段にそういう経過が書いてあるのですよね。この資料というのは農林水産省から出したわけですから、もうこれは議論の余地がないのですよ。去年の米価決定の際に、時の中川一郎大臣と与党自民党との間において合意されて、来年から品質格差なるものを生産者米価にも導入する、それも減額Ｉ、減額ＩＩのような形で、その分はことさら基準米価より下げるという発想の上に立っておるわけだから、以下この点について具体的な質問をいたします。 　そこで、政府の買い入れた保管米を米穀の卸売業者に払い下げる場合の安売りの中に、昭和四十七年から減額Ｉ、減額ＩＩの安売り規定があるわけです。すなわち

それでは消費拡大には全然つながらぬわけですね。いまの長官の発言は、結局北海道ないし青森県の米作をやめさせる。やめさせればそこから生産が起きないわけだから、他の地域で米の生産をその分だけ維持すれば、結局まずい米といって農林大臣先頭に立って宣伝しておるわけですが、そういう米の生産が東北の青森県や北海道からは完全に消滅をする。それを期待して第一段の施策としてこの品質格差を導入する、正直に言ってこういう考えですね。