では最後に、現在の農林年金の年金財政の実態というものは、もう非常に危機的な内容を持っておるわけです。次の年金の再計算の時期も近づいておるわけでありますが、政府が資料として提出されました年金財政の内容を見ても、この掛金率については千分の九十八ということになっておるが、これは適正な計算によって掛金率が千分の九十八でやれるというものではないわけでしょう。大変な操作というかインチキで千分の百を超えないように苦労してやっておるわけですが、この実態について農林省は知らぬわけではないでしょう、中身はこうなっていますと。つまり、数理的保険料が九二・三八、国庫補助相当分が一六・六三、純数理的保険料が七五・七五、整理資源率が六丁三一、財源調整費補助相当
こういうやり方が農林省として適切妥当として指導してやったのかどうかということを聞いているのですよ。
それは三井課長、おかしいですよ。農林年金発足当時、厚生年金から分離した場合に債務をしょってきたということはわかるのです。それが後代者負担で、整理資源率が他の年金よりも発足当時から著しく高いということ、これはみんな知っているわけだ。そうじゃなくて、現行は掛金率千分の九十八の折半負担ということになっておる。これもわかっておるけれども、前回までの財源率計算のときには、掛金率が千分の九十六ということになっておったわけですね。この計算のときには、整理資源率というのは三二・二〇しがなかったわけですよね。現行の財源率計算の場合には、掛金率を無理をして千分の百以内ぎりぎりのところに抑えるために、結局七七・五という修正率を掛けて、そして千分の九十八が
こういう不均衡な内容というものが明らかになっておるわけだから、掛金率は農林年金は一番高率ですから、これを是正させるためには、結局、足りないところは法律の改正を行って、先ほど指摘しました国庫負担の引き上げとか、あるいは財源調整に対する政府負担を増額するとか、そういうことを速やかにやらぬと、せっかく厚生年金から分離をして、昭和三十四年からこれは実施して関係者には喜ばれている年金制度でありますから、こういう点を武藤農林水産大臣においても、特にまた事務当局の諸君においても十分に腹におさめて、今後の適正な年金制度の進展のために大いに努力すべきだと思うのです。この点について大臣の率直なお考えを聞いて、きょうの質問は終わりたいと思います。
農林大臣にお尋ねしますが、昨日の衆議院本会議において大平内閣総理大臣が組閣後初めての所信表明演説を行ったわけでございますが、時間は十八分程度と言われましたが、総理大臣の所信表明演説の中において一言半句も農業食糧問題について言及しておらない、全くこれは前例のない異例なことでございまして、われわれとしてはまことに奇異の感に打たれたわけでございます。これは恐らく、大平総理大臣が農業食糧、いわゆる農政問題に対して全く無関心である、無責任であるということに尽きると思うわけです。これに対して、閣僚である農政担当の武藤農林水産大臣として、昨日の総理の所信表明演説を聞かれて、この点に対してどのような感じを持たれたか、率直にお尋ねしたいわけです。
元来、総理大臣の本会議における施政方針演説あるいは所信表明演説なるものは、演説の前に必ず閣議においてその演説の草稿というものを閣僚が検討して、不備な点や欠けた点については、担当大臣から、この点が落ちているじゃないか、これは入れるべきであるとか、そういうような検討を経て、できるだけ完全なものにして、国会を通じて国民の前に所信を披瀝するということになっておるわけですからして、演説の内容に対する評価はまちまちでありますが、農林水産大臣としてやむを得ないというようなことでは、これから大平内閣の農政担当大臣として私はいささか先が案ぜられるわけでございます。 しかも、本日、三年間固定すると言って約束をして、あるいは農林省の省議決定あるいはま
これは次の閣議で、総理が中国へ出発する前に、農林水産委員会において正式な発言があったということを伝えておいてもらいたい。これは次の予算委員会で必ずこの問題は取り上げられますから、言われて謝る前に反省して、これは不明であったと言うのが当然じゃないですか。 そこで、米の生産調整問題に入りますが、先ほど大臣及び二瓶局長からも説明がありましたが、これは三年間固定するという約束は、あくまでもいかなる事態になっても政府の責任でこれは実行するという姿勢でなければいかないと思うのですよ。そうでなければ、省議決定とか、決定後に時の鈴木善幸農林大臣の談話、あるいはまた翌年一月二十日の閣議了解、これだけ三年固定するということを政府としても行政的にも固
次にお尋ねしたいのは、五十三年、五十四年の両年にわたって米作農家の自主転作の成果というものに対して、どういう評価をしていますか。 まず、五十三年度の場合には、これは三年間、転作固定面積としては三十九万一千ヘクタールでございますが、これに対して五十三年度の達成は四十三万七千五百ヘクタール、達成率一一二％で四万六千五百ヘクタールの超過達成をしておるわけですね。ことし五十四年度の場合には、達成面積が四十七万二千ヘクタールでありますから、超過分というのが八万一千ヘクタールということになっておるわけです。だから、達成率は一二一％。この固定目標を超過した分というのは、あくまでも生産者の自主的な努力の結果でありまして、決してペナルティー等の脅
これは生産者においても、もちろん、みずからの力で食管制度というものの空洞化を防いで堅持しなければならぬというような意欲も働いていることは事実です。 そこで、お尋ねしますが、来年度五十五年度、いわゆる三年目の目標改定というものについては、あくまでも五十五年度限りの手直し措置、手直し作業というふうに解釈してよろしいですか。
大臣、これは手直しと解釈していいですね。
それでは、五十五年度単年限りの手直しによる目標面積の上乗せということになれば、その面積は固定目標に対して十四万四千ヘクタールの上乗せということになりますが、この分については、そういたしますと、生産者の協力目標あるいは努力目標としてこれをぜひ達成してもらうようにしたいという考えですか。
それは局長、大臣の答弁と違うのじゃないですか。大臣は正直ですからね。十四万四千ヘクタール固定目標に上乗せする分については、これはあくまでも固定目標を改定するというわけじゃない、単年度限りの手直し措置として十四万四千ヘクタールというものを今年限り上乗せをするということを言っているのですよ。そうでなければおかしいですよ。固定目標改定ということになれば、五十三年にさかのぼって、そこで手直しをしなければならぬ、改定しなければならぬということになるでしょう。もうそんなことできないじゃないか。ことしも去年も収穫が終わっておるのに、二年さかのぼって固定目標面積を根本的に改定するなんということはできないでしょう。できないし、そういうことをやる気にな
委員長に申しますが、二瓶局長の答弁が長過ぎる。一回の答弁が十分かかれば、六回答弁に立てばそれで一時間使ってしまうでしょう。一定の時間帯の中でお互いに質疑をやっているわけですから、もうすでにわかっていることは——われわれはわからぬで聞いているのではないですよ。問題点を指摘して、それに対して政府としてはどう対処するとか、どうやっているのだということを聞くので、学校の生徒が先生にわからぬところを質問しますなんというのと違うから、間違わぬでもらいたい。 上乗せ分をペナルティーの対象にしないということはいろいろな理由があるのですよ、このペナルティー措置は翌年度にしか発動できないわけですからね。そうでしょう。来年の転作面積に対して、ことしの
この段階で、大事な点が結論が出ないというのは、決定は相当延びるのですね。十二月いっぱいにやれますか。いや、こういう点は転作の奨励補助金を据え置きにするとかなにか、その据え置きとか改善というのと同時に、これに対してはペナルティーの対象にしませんならしませんということをその転作条件の中ではっきりしてかかるべきだと思うのですよ。官房長でも何でもいいですよ、これはもう絶対対象にしないと言い切れる者があればだれでもいいわけですから。
それでは、結論が出た段階でそれをもう一度委員会に何らかの形で報告しますか。限られておると決まれば別に報告は要らぬですけれども、やるということになれば、きょうの連続で、やはり委員会を通じてやりますならやりますということで、対決姿勢を明らかにしてもらわなければならない。どうしますか。
では、この問題は一応保留しておきます。 次にお尋ねしたいのは、五十五年の都道府県別の転作目標面積と生産調整数量の算出と配分の方法についてお尋ねしたいと思います。 そこで、問題点としては、第一期の三年間の固定目標の算出は、これは何といっても傾斜配分方式で決定したことに間違いないですね。さかのぼれば、昭和四十六年から五十年までの五カ年計画と、それから五十一年から五十三年までの三年計画というのは、二年でもうできなくなって打ち切って、そして五十三、五十四、五十五年、第一期三年と言ったのは二年で手を上げてしまったということになっていますが、今回の三十九万一千ヘクタールを決めた算出の根拠は、何年前に、過去においてこれだけの転作あるいは休
さらに、現在の転作固定目標のもう一つの欠点というのは、全国平均にすれば一三・四％の三十九万一千ヘクタールでございますが、これを基準にして、上限、下限の幅というものを合理的に設定して、その上限、下限の幅の中において地域の特性とか諸般の事情というものを勘案して、その中にちゃんと整合性のあるようにしておさめて、そしてその結果が三十九万一千ヘクタールになったとか一三・四％となったということであればいいわけですが、それが全然行われていないのです。ですから、北海道の場合には三五％の転作率、それから北海道と内地府県を対照しますと、北海道を除いた内地都府県の場合には転作率が一一・三％ですからね。全国最低ということになれば、特定の県は申し上げませんが
大事な点がどれもこれも結論出ないですね。二瓶さん、まさか、いま言った私の本地面積に対する四・九％の転作率でさらに転作を上乗せする、それに対して現在やっておる転作率ですね、たとえば北海道三五％の、これに一〇％とか二〇％足してやれなんということは——これはやれるところはありますよ、現在一〇％ぐらいのところを二倍にしろといったって二〇％で済むわけですからね。そういうやり方はもうできないところがあるでしょう。三五％のところを四五とか五〇％にして、それであたりまえなんということにはならぬですからね。ですから、農林当局として、目的に従ってちゃんと合理的、科学的にやる。私の言った方法でやったって、最高、最低の格差は全然縮まらないのですよ。二瓶さん
大臣、私は北海道出身だからそう言っているんじゃないですよ。たとえば岐阜県出身であっても、宮城県出身の議員であっても、また社会党政権になって農林大臣をやっておっても、いま言ったようなことは変えないですからね。むしろいままでの間違いを直すぐらいの勇気はありますけれども、日和見主義や八方美人でどうやって決めていいかわからぬなんということでは、結局農業の衰退につながるわけですから、そこはやはり勇断をもってやるときはやる、そういう点はやはり素人大臣がやりやすいと思うのですよ。なまはんかなことをしていると、自己流でやるものだから取り返しのつかぬことになるけれども、ぜひこの点は真剣に対処してもらいたいと思います。 もうあと時間の関係で問題点を
質問に入る前に委員長に申しますが、委員会審議に当たっての要求した資料が政府側から忠実に提出されない点があるのです。これは昨日、本日の質問に備えて政府側に質問の要旨——これは毎回そうですから、われわれとしては質疑の能率を上げるために、予定した質問の要旨というのはできるだけ親切に伝えてあるわけですが、審議に当たって必要な資料を事前に要求するのは当然です。そこで、いまだに提出されない資料としては、ことしの米価決定の算定方式と比較するために、第一には、いわゆる昭和四十二年方式というのがあるわけですが、これについては、私は毎年審議の際に事前に政府から提出を求めておるわけです。ことしも昨日、資料を提出する際に、昭和四十二年方式で試算した場合のこ
