大臣、ありがとうございます。防災庁の役割に本当に期待したいと思います。 次に、南海トラフ地震の地域、日本海溝地震、千島海溝地震の周辺海域では、南海トラフ地震特措法や日本海溝・千島海溝地震特別措置法によって、津波タワーの整備の際、国の補助率が三分の二まで引き上げられています。 これに対して、日本海沿岸など、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝以外の地域では、用地取得の三分の一、設備整備の二分の一と、低い補助率になっています。日本海側で津波タワーの整備が少ないのは、太平洋側より低い国庫補助率が原因の一つになっていると考えています。 日本海側でも能登半島地震や山形県沖地震、中越地震があったことを考え、また過去にはやはり津波で死者
前回、四月一日も、実際に防災担当大臣にその数の違い伺ったんですが、改めて是非もう一度、数の違いも、日本海側と太平洋側、教えていただけますか。お願いします。
ありがとうございます。 五百四十三対七という、我々日本海側に住む者にとってはまだ裏日本の扱いじゃないかと思うぐらい差があり過ぎると思うんですが、四月一日の災害復興特別委員会では、やはり防災担当大臣がこういうふうに回答をしてくださいました。あかま大臣がこうおっしゃった。 日本海側にあってはここにとどまっていると、これは太平洋側の方にプレートがあるという事情もあるかもしれませんけれども、是非積極的に、各自治体にあって津波避難タワー等の整備、これが図れるように、我々としても周知、これに努めてまいりたいと、そういうふうに思っていますと、防災担当のあかま大臣は答えてくださいました。 こうした思いを同じにしていただいているのか、防災
お答えいただいて、ありがとうございます。 是非、やはり日本海側も津波が心配なんです。その中で五百四十三対七というのは、やはり補助率も含めて、この原因も是非それぞれ災害担当の国交省も内閣府も検討していただいて、何がしかやっぱり日本海側の補助のかさ上げが必要であるという判断に至ったら、是非この余りにも差が多い中で前へ進めていただきたいと要望をさせていただきます。 次、ダンプトラックの少ないということをちょっとお伺いしたいんですが、山形でも、庄内であるとか最上、数年前になりますけれども、線状降水帯で大きな水害の被害がありました。 この復興ですけれども、ようやく大中小の河川に流れ込んだ土砂のしゅんせつ、このフェーズに入ってきてい
是非、そのほかの燃料代も含めてあらゆるものがこの工事で上がっていますので、こうしたことが適切になされるようお願いをいたします。 確認ですけれども、ダンプ不足に伴ってダンプ費用が上昇した場合も、いわゆるこのスライド条項の対象になるのでしょうか。
是非しっかりと対応が隅々まで行き渡るように、できれば、孫請、下請という業界でもありますので、そうしたところまでそうしたことがしっかり流れるように、これもお願いしたいと思います。 次に、東北地方の太平洋側で災害が起きたとき、東日本大震災がまさにそうだったんですが、秋田、山形、福島も含めてですけれども、いわゆる、失礼、新潟も含めてですね、日本海側が災害の復旧の拠点、物資なども送る拠点となって、日本海側もその復興復旧、これに大活躍したということが実際にありました。 山形県の空港、山形空港も被害を受けなかったので、いち早い復旧の拠点になったということがありますが、そうしたことを踏まえて、山形空港や庄内空港を二千五百メートルまで滑走路
是非、防災庁ができる、災害は広域に発生しますので、こうしたことも、市独自ではなくて、俯瞰した立場から防災庁がこうした面も見ていただきたいということを要望させていただきます。 次に、同じ観点から、鉄道も大事だなという視点です。 東日本大震災のときには、ＪＲ磐越西線が災害物資の運搬で活躍しました。実績がやっぱりあります。災害時の物資運搬、あるいは国防の面でも指摘する人もいるんですけれども、東北地方の鉄路、これを守るということも大事なのではないか。特に東西の鉄路も、南北だけではなく、維持していくことが大事だと思います。 ＪＲ米坂線、今止まっていますけれども、陸羽東線も復旧を急いだり、陸羽西線も維持して、東北地方の東西につながる
やはりＪＲも民間になりましたから、もうからないところはやめるという方向が今度は余りにも強いのではないかと。我々の税金で明治から百年掛けてつくり上げたこの国土の鉄路のネットワーク、これやっぱり、今も回答にもありましたけれども、国の基幹となるという、根幹となる、これはしっかり守るという方針をしっかり出していただきたいと思います。 次に、今度は同じ視点から道路です。 災害時の陸上輸送を考えると、東北地方の東西を結ぶ道路も極めて重要です。例えば、百十三号、それからみちのくウエストライン、特に石巻新庄道路の整備を早急に進めて災害対策につなげることも大事だと思いますが、国交省の見解はいかがでしょうか。
今もありました、ようやく検討会が設置されたということなんですが、やはりこれはもう重要な道路だということで、地元では防災のためにも必要だということで要望しているんですけど、余りにも進み方が遅いんですね。もうちょっと何とか早まらないんですか。いかがでしょうか。
是非、早期に進めることも大事ですし、それから鉄道も道路もそうなんですが、これまではやっぱり東北は余り豪雨というのは降らない基準でできているということもあり、これがもう全く変わって、九州と同じように激しい雨が短時間に降るという状況になっていますので、こうしたことも含めて道路の補修、それから維持、こうした予算も、整備も含め、更にしっかりと気候変動にも対応した予算も考えて進めていただきたいと思います。 空港、それから鉄道、道路についてもお伺いしましたけれども、大臣にも一連のやり取りを聞いていただいておりました。東日本大震災では、山形が太平洋側の被災地に物資を送り出した。大変にやっぱり補完する地域も大事だということが明らかになりました。
すばらしい御答弁いただいて、ありがとうございます。 やっぱり国土強靱化、そして防災、全てがつながってきて、各省庁、全て国民の命を守るというところではつながっているわけですから、そうした司令塔にもなっていただき、各省庁協力して是非進めていただきたいと思います。本当に突然でしたのに、ありがとうございます。 次に、実際にこれは、能登半島地震、我々も災害対策特別委員会で視察をさせてもらったんですが、能登半島の珠洲市、それから能登町などを視察した中で、下水道管、これがやられて、いち早く復旧しなきゃいけないというので、仮復旧で、道路に下水道管を仮復旧で設置して、いち早く皆さんに生活取り戻してもらおうということでやっているのを見せていただ
やはりあれだけの被害ですから、掛かるのはしようがないにしても、令和十年末に完全復旧ということで、やっぱり掛かりますね。 この中で、現在でいうと、完全復旧した、その仮設の下水管でなく、完全復旧ができたパーセンテージでいうと、どのぐらいの割合なんですか。
七％、その中で懸命にやっていることには御礼を申し上げたいと思いますが。 すると、下水道での復旧ではなくて、合併浄化槽にこの区域はしちゃおうということを決めたエリアというのは何％分ぐらいになるんでしょうか。
この浄化槽による復旧の地域は、下水道が近くを通っても、これは下水道の設置義務から外れるという認識でいいんでしょうか、いかがでしょうか。
やはり本格的な下水道だと、どうしても復旧には時間が掛かるということがあります。 能登半島地震で各地の上水道、下水道に被害が出て、当初三か月から半年ほどということで、仮復旧は済んだということですけれども、こうした大きな地震では、被害があった下水道区域で地上に仮の下水配管を通すことで対応していたということですけれども、こうした復旧の早さを考えて、合併浄化槽へ防災の面でかじを切っていく、そのような動きはあるのでしょうか、どうでしょうか。
その自治体向けのガイドライン、少し詳しく教えていただくと、どんなものになるんですか。
やはり民間との協力体制を事前につくっておく、こういったガイドラインが実施されるのはいいことだと思いますし、実際、災害対応でハザードマップというのが全国で作られていますが、これは浸水の深さを事前に想定して、それを防災に役立てようということなんですけど、全国各地で、特に地方は人口減少が続いていて、空き家も増えています。そんな中では、既に下水道が完備していた地域でも、もう、ちょっと次は下水道は難しいかなというようなところもあるわけですね。 そうしたことも含めると、一たび災害があったらこの区域は下水道をやめようというような事前調査のマップであるとか、そういったものを用意していて復旧のときに役立てるというようなこともこれから大事になってく
実際に、今もありました、能登半島でも令和十年度で完全復旧の見込みというところですので、こうした視点も大事だと思いますので、是非、ハザードマップというようなものであるかどうかは分かりませんけれども、やっぱりこの地域で人口も減少してきた、一たび何かあったら、ここはこういう方式で復旧しようと、ここは下水道を諦めようとか、そういうことを市町村が事前に作る、そうした調査とかそうした計画を作るような、促す、そういった動きはありますでしょうか、どうなんでしょうか。
様々前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございました。 終わります。
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず初めに、ＨＰＶワクチンの男性への接種についてお伺いをいたします。 前回もこの委員会で質問をさせていただきましたが、そのときに、山形県の地元の医師からの意見、そもそも、ＨＰＶワクチン、これウイルスは性感染症であると、男女間のピンポン感染でうつるものであるから、そもそもが女性だけに接種してもしようがないんだということを質問させていただきましたが、時間の関係でもそのことに対する答えというものが前回の質疑の中では抜けていたように感じます。 この地元の専門家の、そもそもピンポン感染なんだから女性だけの接種では駄目なのだということへの国の、厚労省の回答と、それから前回の回答にもありました、男
