芳賀道也

ピンポン感染だからやはり男性にも打つべきだと、これに対する答えがないような気がするんですが、お願いします。

ちょっと質問に答えていないような気がするんですが。つまり、感染を防止する効果はないというふうに考えているということでよろしいでしょうか。イエスかノーかだけでお答えください、時間もありませんので。

では、質問変えます。 　ここ一、二年で男性にも接種を決めた国は世界で何か国あって、男性接種を認めている国、合計何か国になっていると把握しているんでしょうか。

これはＷＨＯで既に韓国も含めれば八十六になったわけですが、これ、多くの国、過半数の国が男性にも接種しているという理解でよろしいんでしょうか。この情報はつかんでいるんでしょうか、どうでしょうか。

だと、女性だけに接種している国の把握はしていないということですか、厚労省は、今の答えだと。

私どもの調べた中では、女性だけが七十八ですね。そして、どちらにも、男女共に打っているのが八十六。さらに、台湾なども含めて加わってきて、またアジアでも、台湾、韓国、そしてさらにはインドネシアが既に接種を決めているということですが、これらの多くの国それから先進七か国、Ｇ７でいえば、男性への接種をしていないのは日本のみ。そして、Ｇ７の多くの国、アメリカは二〇一一年に既に男女接種ですし、多くのＧ７の国が二〇一〇年代に男性にも接種を行い、そして最も遅れた一国だけが二二年ということですが、日本だけが取り残されているんですね。 　今、エビデンスがない、エビデンスがないと、今検討中だということですけど、日本だけが、多くの先進国や世界中の過半数の国

これだけ多くの国が効果を認めて接種をしているのに、余りにも遅いと思います。 　さらに、聞き方を変えますけれども、では、検討を進めている男性への接種ですが、昨年九月のワクチン評価に関する小委員会で議題に上がり、引き続き情報収集を行うとされましたが、スピードが余りにも遅いんですね。昨年九月にやって、二回目は既にその後開かれたのか、あるいはこの後いつ一体開くのか、いかがでしょうか。

昨年九月に行われて、命に関わることですから、これは本当に命のために急がなきゃいけないのに、次の予定も決まっていないということですね、今の回答はね。これは余りにも遅過ぎるのではないかと。多くの国に日本が取り残されている。地元の医師の皆さんも、大体、日本は女性の接種を決めるのにも最も遅くて、十年も掛かったんだと、そのことが男性でも繰り返されているということを指摘をさせていただきたいと思います。 　こうしたことを受けて、厚労大臣に、やはり検討は少なくとも急ぐべきじゃないか、余りにもこのスケジュールは遅過ぎるのではないかということを含めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

科学的でなければならないという大臣のお答え、そのとおりだと思いますが、しかし、余りにも遅い、急がなければならないということも考えます。 　国がやらないものですから、多くの市町村、既に男性への接種補助に踏み切っているところが多くなっています。東京都などもかなり多いですけれども、地元山形県南陽市でも、この男性の希望者へは無料接種を市の独自の予算で行っていまして、地元の開業医が協力をして丁寧にやっぱり説明をしてくれているということで、小学校六年生から一年生までの接種率、女子では五〇・五％、さらに、男性でも三七・二％、四〇％弱の接種が実際に行われていることがあります。実際に、地元の医師がこうやってやっぱり必要性を認めて、既に多くの、国が遅

次の審議会がいつかもまだ決まっていないということなんですが、やっぱりこれ急ぎましょうよ。大臣、どうですか、その一言だけでも。

Ｇ７で取り残されているのは既に我が国だけという状況ですし、世界の過半数の国で男性の接種も行われている。東アジアでも、二〇二五年から台湾、二六年から韓国、そして二七年からはインドネシアでも男性の接種が始まる。この状況で、アジアでも取り残されることのないように、この審議をスピードアップして結論を得ていただきたいということをお願いしますし、また、結論が出ても、男性に接種が広がれば、無料接種が広がれば、このワクチンの準備にも期間が掛かるということになりますので、いち早い結論を求めて、次の質問に参ります。 　次に、三月二十四日、厚生労働委員会で、森審議官が、供給確保医薬品のサプライチェーンリスクについては令和八年度に点検を行うことにしている

調査をしっかりと始めていただいたことに感謝申し上げますが、一つお聞きしたいんですけど、原薬のもとになる出発原料を原薬にするための溶媒について、これについては調査がされていないのではないかという現場からの指摘がありますが、重要なポイントですので、こうしたものも調査すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

是非、しっかりと調査をしていただいて、役立てていただきたいと思います。 　次に、四月二十一日、厚労委員会のメンバーで千葉大学医学部附属病院を視察、見学させていただきました。最新の技術、日本に三つしかないという、リアルタイムで画像で動く臓器を見ながらピンポイントで放射線を当てていくとか、すばらしい最新の技術、機器が導入されている一方、その懇談の中で、その優れた機器の話の後に、ある要望があって、ちょっと私びっくりしたんですけれども、行かれた方はお分かりだと思いますが、その病院本体はちょうどよく建て替えが済んだけど、その後の附属の建物の建て替えが予算がなくて進んでいない。 　たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同

しっかりと調査を行うということでしたので、是非、大臣にも、科学的にいつも対応することが大事だというお答えをいただいていますので、しっかりと調査を基に、支援が必要であれば支援を行っていただきたいというお願いをさせていただきます。 　次に、先日、就労支援をしているＢ型作業所を訪ねましたら、いや、芳賀さん、今大変なんだよ、通ってきてくれる人たちの状況が悪化していて、これまで弁当を持ってきていた人が弁当を持ってこないんだと、カップラーメン一つで過ごしているとか、それから、これまでは作業所で頼んでいた比較的安いお弁当を頼んでいた人がもう頼まないということで、自分でほんのちょっとしたものを持ってくると。それだけ昼食に掛けるお金も、昼飯に掛ける

是非、本当に悪化しているところもあるようなので、いち早い調査、判断をお願いしたいと思います。 　一方、最低賃金を保障されるＡ型ですけれども、就労継続支援Ａ型作業所でも、山形県内では、やがて社会保険料の負担が増えることが決まっているので、経営上もうやっていくことは無理だということで、大きな作業所が閉鎖、廃止を決めたり、様々大きな問題になっています。 　全国的には、就労継続支援Ａ型作業所の経営はどのような状況なのか、また、社会保険料の負担で継続が困難になっているところ、そうした調査などが行われているのか、Ａ型作業所の調査と経営対策が必要なのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 　こうしたところもしっかりと調べて、このＡ型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけで

Ａ型、Ｂ型、物価高騰の中で大変な中でホルムズ・ショックが襲い、Ａ型にとっては社会保険料の更なる負担をどうするんだという大きな深刻な問題も抱えていますので、引き続き、しっかりと調査もしていただき、対応もお願いしたいと思います。 　次に、二十代、三十代という若年層へのがん検診について、三月二十四日、質問をさせていただきましたが、肺がん、大腸がん、乳がん、胃がん、いずれもがん患者が、がん患者の九〇％以上が四十歳以上の検診対象年齢ということでした。死亡率の減少を裏付ける、低い年齢では検診を行うことで死亡率が下がるという確認がされていないということでしたけれども、さらには検査による負担、副作用、そういったものもあるので、検査をした方がいいの

若くてがんになった人にとっては、パーセンテージではないわけで、若年でがんにならないわけではないということもありますので、そうした、逆に若年でがんにならないわけではないのだと、検査は必要なのだということのＰＲについてはしっかり厚労省もやっていっていただきたいし、その中で、ある程度の無料検診、広げられることがあれば更に進めていただきたいと思います。 　それから、三月二十四日の厚労委員会では、いわゆる早期発見がなかなか進まない、そして平均の余命もなかなか延びない、膵臓がんの専門家として検診、治療に当たっている県内の医師の皆さんから、その悔しさもあって、何とか今度は膵臓がんを寿命、平均余命を延ばすとか早期発見につなげることをやりたいんだと

是非、なかなか治療に当たっていてもその効果が上がらない、いろんな分野ではいいがんの治療薬ができている中で、この膵臓がんの治療に当たっている皆さんの思いに応える政策というのも必要じゃないかと思いますので、是非、前回も述べた、様々なこの検診に使う機械とか、さらには、何とかこの膵臓がんを早く見付けようということで、各地で尾道方式を導入するに当たっての開業医と病院の連携であるとかその研修の費用、そういったものの補助をするとか、そういったことができないものかなということを考えております。 　最後に、厚労大臣に、若いがん検診、それから、なかなか五年生存率が低い膵臓がん、上がらない、これを何とかしたいと思って頑張っている医療関係者、医師、この思

命を守りたいと思っているその専門医の思いに応える政策を是非、研修会を開く、病院との連携に様々な支援を行うというふうなことを是非やっていただきたいということをお願い申し上げます。 　次に、世界的に医薬品市場の主戦場は低分子化合物からバイオ医薬品へとシフトしております。 　我が国の新薬開発は、かつては欧米の製薬企業と肩を並べていましたが、最近は特にバイオ医薬品開発で大きく差が付いています。製造能力の面でも、韓国など諸外国に大きく遅れています。 　確かに厚労省では、バイオ後続品国内製造施設整備支援事業で、バイオ医薬品、バイオシミラーのメーカーを支援していますが、しかし、いまだに周回遅れという評価です。 　薬価という面では、令和八年