おはようございます。自民党の若宮健嗣でございます。 最近の小泉大臣の委員会での御答弁、実にすかっとするような、胸のすくような答弁が非常に多く、今日も是非、その胸のすくような答弁をよろしくお願い申し上げます。 私、一期生のとき、ちょうど小泉大臣のお父様、小泉純一郎総理の時代に当選をさせていただき、振り返ってみますと、二〇〇六年、防衛庁が省に替わりました。初代の久間章生大臣の時代から約二十年ほどたっておりますけれども、本当に、まさに今、この情勢を見ますと、隔世の感があるな、そう実感いたしております。 様々な課題がありました。九〇年代、イラク戦争がありました。イラク戦争では、日本が何ができるのか、実は何もできなかった、だからお
ありがとうございます。 今大臣おっしゃるように、確かに、防衛装備品が同じものを使うことによってその地域全体の抑止力が高まると思います。そしてまた、相手の国の産業界と日本の産業界との連携が深まることによってお互いの理解が更に増長されて、お互いのメリットもある、さらに、その地域の相手の国との連携が深まってくるかと思いますので、是非お進めをいただければと思っております。 さて、今、いろいろお話を申し上げておりましたが、防衛省の政策、先ほど申し上げたこの二十年間、庁から省に替わって以来、どんどんどんどん仕事の量が拡大をしてきています。私自身、防衛の政務に就かせていただいた何年間を含めても、日に日に拡大していくのが、もう毎年毎年仕事量
力強いお言葉をありがとうございます。 本当に私自身も思いますが、多分、大臣自身が実際に仕事をされておられて、今のままではどうにもならぬな、もうちょっと手厚くしていかなきゃいけないというのをお感じになっておられると思いますので、私どもも精いっぱい努力をしてまいりますけれども、大臣におかれても御尽力をいただければと思っております。 さて、軍民を問わず、昨今では様々な分野で技術革新が加速度的に進んでおります。まさにＡＩとか無人機、あるいは戦闘様相というのも大幅に変わってまいりました。システムというのが本当にいかに重要かということもまさに言える時代になってきたと思っております。 これは研究開発をしていてはなかなか間に合いません。
力強いお言葉をありがとうございます。 実は私、これは質問しようと思ったんですが、最後、お話だけさせていただければと思っているんですが、今、小泉大臣がお話しになったような形のもの、これは、実は半官半民で一個そういった民間の企業みたいなのをつくってはどうかという御提案を実は前からさせていただいておりました。 そこには、例えば重工さん、もちろん政府は半分出すんですが、電気、あるいは情報通信、あるいはソフトの会社、あるいはサイバー、あるいは、そこに商社や、今おっしゃったように保険や銀行の金融機関も含めた形で、リース会社もいいかもしれません。そうした形で、世の中のマーケットはどうなっているのか、今後の展開は何を開発していったらいいのか
おはようございます。 今日は一般質疑ではございますけれども、野党の理事の先生方から、昨今、昨年、今年とずっと、防衛装備移転に関しては非常に大きなテーマとなっているので、できればその集中的な審議をお願いしたいという強い御希望があり、この三時間が実現いたしました。冒頭、まず私、自由民主党を代表いたしまして質疑に立たせていただいております。 早速でございますけれども、私ども、私も防衛政務官、二〇一三年、ちょうど大臣と同じときにさせていただきました、その後も副大臣等々もさせていただきましたが、この防衛装備ということについて、そもそもの考え方からいけば、今までは、陸海空のそれぞれの各幕が自分のところの要求、ニーズに合わせて、日本のメー
ありがとうございました。 続いて、将来戦闘機でありますＧＣＡＰについてお伺いをしたいと思っております。 このＧＣＡＰ、最終的には日本とイギリスとイタリアとで連携をして新しいものを造っていこうということに話がまとまりましたが、いろいろな紆余曲折がありました。実は当初から深く関わってきた者の一人として、非常に具体的にここまで導けたということは、大臣の御尽力もあり、本当によかったなというふうに思っております。 戦闘機というのはやはり先端技術の集約されたものであり、これは、同じ国で共有するあるいは使うことによって、将来的にはもちろん、新しいときに納入するのはもちろんそうなんですが、これをメンテナンスしていく、あるいはアップグレー
ありがとうございました。 大臣の心強い、そしてまたリーダーシップ、これはやはり、日本、我が国が主体となって開発をするというところが非常に重要なポイントになってまいりますので、もちろんイギリスは、ＢＡＥを中心として、様々な経験、豊富だと思います。あるいはイタリアのレオナルドにしても、やはり、先ほども申し上げた海外の連携ですとかあるいは納品をする各国とのパイプづくりというのも非常にたけているところがあろうかと思いますので、私ども日本の立場としては、最初に、初めてやるプロジェクトになってまいりますので、非常にいろいろな意味で、各方面からの見識も含めながらお取組を前に進めていただければなというふうに思っております。 さて、この防衛装
ありがとうございました。 終わります。
おはようございます。自由民主党の若宮健嗣でございます。 本日は、自由民主党・無所属の会を代表して、経済対策を始め、外交、安全保障など当面する政治課題について、総理、そして関係閣僚の皆様方にお伺いをさせていただきます。 まず、総理に政治姿勢についてお伺いをさせていただきます。 総理は常々、経済対策、防衛力強化、子供、子育て政策など、先送りできない課題に取り組んでいくという決意を示されておられますが、重要な課題ほど、国民の皆様方の理解と協力、そして何よりも信頼が必要だと考えております。 しかしながら、僅か数週間の間に副大臣や政務官が三人相次いで辞任をするという事態が発生しております。政府のみならず、私たち与党の一員として
かしこまりました。 それでは、早速ですが、経済対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 政府は今月二日に、デフレ脱却のための総合経済対策を決定いたしました。約二十兆円という規模といい、足下の物価高への対応、あるいは持続的賃上げに向けた環境整備を始め、成長力強化のための投資の促進、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会改革、さらには国民の安心、安全など、あらゆる分野に目配りした内容といい、非常にバランスの取れた対策だと考えておりますが、どうもマスコミ各社の世論調査を見てみますと、なかなかうまく国民の皆様方に理解をされているとは言い難い状況だと感じております。 近年の経済対策は、いわゆるコロナ禍から国民の命と健康を守り
今総理が御答弁いただきました可処分所得、これを増やしていくことが何よりだというふうに私も思っております。そして、その可処分所得が増えたことによって、増えたお金の分を消費に回す、その消費に回った分がぐるぐるっと世の中を回って、お金が回ることによってプラスのスパイラルが生まれれば、日本経済がデフレマインドから脱却できるのではないかな、私もそう感じております。強くその経済政策を進めていただければと思っております。 もう一点お伺いいたしたいのが、今はデフレ脱却のための様々な形の政策ですが、給付についてもお伺いをさせていただければと思っております。 どうしても、この減税と給付、セットで扱われておりますが、やはりここは切り離して考えてい
ありがとうございます。 私自身も、有権者の方からも御相談いただいたり、あるいは知人からも御相談いただくんですが、実際に、御自分が困っている方について、どこの窓口に相談したらいいのか。例えば、多分経済産業省にかけたらいいのかなと思って代表番号にかけるんだけれども、そこの担当の部署につながるまでにえらい時間がかかって、なかなか、こっちじゃありません、あっちじゃありませんといって、最終的にどこなんだろうかというところがどうも分かりにくかったり、あるいは、そこの電話が混んでいたりとか、様々な事態が実際に見受けられるのが現実であります。その辺り、いろいろな各省庁、連携しながら、いい形でのお伝えの仕方を心がけていただければと思っております。
次に、総理は、今月八日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談をした際に、強力なウクライナ支援に引き続き取り組むことや、あるいは、ウクライナと共にあるというメッセージを伝えたと承知をいたしております。また、来年早々には日・ウクライナ経済復興推進会議を開催することで合意もしております。 今後、どのような形でウクライナ支援に関して続けていくのか、総理にお伺いできればと思います。
ありがとうございました。 またちょっと中東の方に目を転じてみたいと思います。 この度のハマスのテロ行為により、イスラエルに大きな損害が生じています。イスラエル国民を始め各国の市民を拉致し、そして人質とすること、こういったことは決して許されるものではなく、強く非難をし、ハマスは即刻人質を解放すべきであると考えております。一方で、イスラエルの攻撃によって、ガザ地区の多くの一般市民にも犠牲者が出ています。 現代の戦争はまさに情報戦、ＳＮＳ等を活用されていますが、お互い双方から自らを有利にするような発信が続けられて、また、周辺各国を含めた形での関係各国の事情、これもかなり思惑が入り乱れている中、日本政府におかれては、懸命な外交努
ありがとうございました。 非常に微妙な、機微な問題を含む難しい外交のかじ取りだと思いますが、引き続きの御尽力、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ＡＰＥＣでは、米中会談も行われました。来年は、アメリカの大統領選挙、あるいは台湾の総統選挙の年でもあります。このインド太平洋地域、とりわけ東アジアの地域の均衡が崩れるような事態が起きますと、アメリカは三正面での対応を迫られることとなり、我が国にとっても、これはまた中国の海洋進出、あるいは、今朝も報道されましたが、北朝鮮の衛星の打ち上げ等々ございます。国際社会にとっても、この東アジアの安定、極めて重要だと考えております。 そんな中、実は、これは私が防衛副大臣を務めたときに実施
ありがとうございました。 現在、防衛装備移転の三原則とこの運用指針につきまして、実は予算委員長の小野寺先生が座長でもありますが、与党の国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームで実務者協議を進めております。 昨年取りまとめられました国家安全保障戦略では、その意義の一つとして、インド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することとしています。 昨今、世界を見回してみますと、以前とは大きく異なり、力、いわゆる相対的なパワーですが、多極化しています。同盟国はもちろんのこと、友好国、同志国との密接な連携、提携は欠かせないものと考えております。その観点
ありがとうございました。 引き続き、まだ継続のものがたくさんあろうかと思いますので、しっかりとお取組もしていただければと思っております。 さて、少しまた話を変えたいと思います。 今、私ども自民党と公明党では、与党、実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム、これを設置させていただき、これまで七回にわたって、関係省庁、全国統一教会被害対策弁護団、あるいは被害者、宗教団体関係者、憲法学者など有識者からのヒアリングを行いました。 特に、被害当事者の皆様方からのヒアリングにおきましては、孤独、孤立にあえぎ、生活困窮に苦しみ、宗教二世として、親への愛情とのはざまで心の悩みにさいなまれるなど、被害の深刻さやこれまでの御苦
それでは、ただいまの答弁を踏まえまして、内閣法制局長官にお伺いをしたいと思います。 宗教法人の財産に関して、株式会社等の他の法人と比べて、憲法の保護する信教の自由の観点からどのような点に配慮が必要なのか、憲法の観点からお答えいただければと思います。
次に、小泉法務大臣にお伺いをしたいと思います。 これまでの民事保全の実務に照らしますと、仮に宗教法人を対象とした包括的な財産保全制度が導入されたとしても、保全すべき債権が確定していないにもかかわらず、今後被害者が出てくるかもしれないという推測に基づいて裁判所が包括的な財産保全を認めるとはなかなか考えにくいとは思いますが、いかがでございましょうか。
被害者救済のために最も効果的かつ確実な方法、これは個々の被害者が民事訴訟の提起等をすることであると思っています。しかし、現在、民事訴訟係属中の事件というのは僅か数件であります。また、民事保全手続係属中の事件はゼロであります。 このように民事事件手続がほとんど利用されていない原因として、被害者への法律相談体制が十分でないこと、また、訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどがヒアリング等々から見えてまいりました。 そこで、もう一回法務大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、被害者救済のため、法テラスに関する特例措置を設けて、資力にかかわらず民事手続に関する援助ができるようにしたり、あるいは、弁護士費用等の
