また、国等が解散命令請求をした宗教法人の資産流出、これを防ぐためには、当該団体の資産状況を把握していくことが重要であると思います。現行の宗教法人法の仕組みでは、不動産処分の公告の仕組みがございますが、この対象は信者と利害関係者に限られています。また、財産目録等を所轄庁に提出する制度もありますが、年に一回に限られており、対象となる法人の資産状況を適時に把握できないのではないかとの懸念もございます。 そこで、盛山文部科学大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、国等が解散命令請求をした宗教法人の資産流出を防ぐために、不動産処分に関して広く公告することや財産目録の提出回数を増やすなどの措置が考えられると思いますが、現状の取組について
ありがとうございました。 実効的な被害者救済を図る上で必要な対策を講じる観点から、私たちが考える法案では、被害者の方々が保全手続を含む民事事件手続を幅広く活用できるようにするため、法テラスの業務の拡充を図る、さらに、財産の隠匿や散逸防止のために、不動産の処分等の際には事前に公告を行う、あるいは資産状況の把握に関する措置を行うなど、様々、細かいところは今ここでは申し上げませんが、考えているところでもございます。 さて、続きまして、ちょっとまた話を変えたいと思いますが、大阪・関西万博の開催につきましてちょっとお伺いをさせていただきたいと思っております。 私自身、総理の最初の内閣で国際博覧会担当大臣も務めさせていただきました。
初めて行われた万博から、この国際博覧会というのは、人類の科学的、文化的な成果や新たな次の時代の未来像を提示する世界の祭典でありました。そして、将来を担う子供たちにとっては絶好の学びの場となることも確かだと思っております。 一九七〇年の大阪万博では、人類の進歩と調和をテーマに、多様な文化の調和の意味を世界に問いかけ、近未来的な展示が多くの人を魅了いたしました。実は、前回の万博も、直前まで余り、それほど盛り上がってはいませんでした。今ほどＳＮＳとかいろいろな情報伝達手段がなかったんですが、行かれた方が、やはり、これは面白いということで、最終的には六千五百万人の方々が来場されました。これは、その後は中国に抜かれるまでずっとナンバーワン
ありがとうございます。 残り期間がかなり限定されてございますので、タイトな期間でありますが、タイトな状態だと思いますけれども、様々な取組を凝縮した形でお進めをいただければと思っております。 さて、コロナ禍で深刻な打撃を受けましたインバウンドの回復が見込まれる現在、海外からもこの万博には多くの来場者がいらっしゃると思います。先ほどお話し申し上げたドバイの万博では、およそ二千八百万人ぐらいの来場者が見込まれました。そして、これを契機といたしまして、日本全体が躍動感にあふれて、日本国民一人一人が元気を取り戻して、そしてまた、各地域もそれぞれがまた稼げる地域になるような、地域の活性化につなげる大きなチャンスでもあると考えております。
ありがとうございます。 私たちの責務というのは、各党会派、様々な立場や考え方は違いますが、目の前の、そして十年後、二十年後の日本国民の安心と安全と幸せを追求すること、そしてそれを導き出していくことであると考えております。その原点を決して忘れることなく邁進してまいりたい、こう思います。 質問を終わります。
おはようございます。自民党の若宮健嗣でございます。 総理は、昨日、安倍総理の写真展にお立ち寄りになられ、そして、いろいろな意味で感無量になり、いろいろなことをお感じになられたと思います。当選同期でもあられ、様々な仕事を御一緒され、また、いろいろな思い出がたくさんあったと思います。 その安倍総理の下で、岸田総理は、外務大臣を四年八か月の長きにわたってお務めになりました。私も、その下で防衛の副大臣、あるいは外務副大臣をさせていただき、多くの海外の方々ともお目にかからせていただいた中で、日本の外交はすごいね、いい展開をしているね、こんな言葉を海外の閣僚やほかの要人の方からどれほど聞かされたか分かりません。 そうした意味で、先週
ありがとうございました。 今年に入りましての急激な円安、今、昨今では百三十円台に少し落ち着きを見せているかと思います。また、今総理からも言及ありました二月のロシアのウクライナの侵攻、さらには、国際社会全体が物価上昇に、これは欧州もアメリカも日本と同様になっているかと思います。 日本の場合は、特にやはりエネルギー源、原油あるいはそのほかの資源、これは大きなウェートを占めていると思いますし、私は、あとは、小麦を中心とした飼料、肥料等、いわゆる食料に関する関連のものの価格の上昇、これがやはり大きな原因となっているかなと。原油自体は、昨日のニューヨークでは一バレル七十六ドルぐらいまで大分落ちてきてはおるのが現状ではありますけれども、
ありがとうございます。 先ほど赤澤委員の方からも少し指摘がございましたウクライナ情勢、あるいは中国による南シナ海の軍事拠点化、あるいは東シナ海への海洋進出、さらには台湾をめぐる情勢、そしてまた、今年はもう例を見ない北朝鮮のミサイルの頻発、こういった情勢が、本当に、力による現状変更、あるいはその試みが顕在化をしているのが今のこの世の中だ、今年ではないかなというふうに思っております。 そうした意味で、国家安全保障戦略、この三文書の見直しにこの年末までに取り組まれておられるさなかだとは思っておりますが、国連の改革というのもこれは必要ではないかなというふうにも思っております。ロシアが国際連合の中の大きな、主要な力を持っているにもかか
ありがとうございました。 岸田総理は、消費者庁の誕生に最も尽力をされ、まさに生みの親と言っても過言ではないかと思っております。私自身も、八月まで、岸田総理の下で消費者問題及び食品安全の担当大臣を務めさせていただきました。 今、党におきましては、消費者調査会の中で、霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会の委員長を務めております。また、連日、テレビ等でも報道されてございますけれども、与野党協議会の中で、自民党では、私とそれから沖縄の宮崎政久さん、二人がこの協議会に臨み、いろいろな、様々な協議を続けているところでもございます。 この旧統一教会問題でございますが、まずは被害者の救済、そして再発の防止、本当に喫緊の課題だという
今、総理から言及をいただきました、宗教法人法を使った、現行を使った実態把握、これは非常に重要なことだと思っております。文化庁におきましては、旧統一教会への質問権の行使について、宗教法人審議会に諮問し、二十二日に教団本部に質問書類を送付して、質問権を行使したというふうに承知をいたしているところでもございます。 この質問権の行使、十二月九日がたしか回答の期限だというふうに伺っておりますが、この回答をもってまたどういった形になるか、しっかりと御対応いただきたいなというふうにも思っております。 また、あわせまして、十一月十八日、今、総理からも少しお話がございました消費者契約法及び国民生活センター法の改正法案、これが閣議決定し、そして
重ねて河野大臣にちょっとお伺いできればと思っております。 私ども、与野党協議会の中でも、野党のメンバーからは、この政府法案、様々な形に対して、いわゆるマインドコントロールと言われますが、この対応やその家族の救済への対応が少し足りないのではなかろうかというような御指摘もあるというふうに承知をいたしてございます。 こういった部分に対しては、この両法、これはもちろん改正法それから新法を含めた形で、どんな形での対応をお考えなのか、御方針のところがあればお聞かせいただければと思います。
ありがとうございました。 またこれは個別具体の委員会での質疑がなされるものかと思いますが、最後に総理に、この新法の国会成立も含めまして、この旧統一教会問題に関する取組の意気込みとその思いをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございました。終わります。
今委員が御指摘になられたポイントというのは非常に重要なポイントだと思ってございます。 政府でも知的財産戦略本部の会議を開かせていただきながら、今委員の御指摘、確かにおっしゃるとおり、金融機関の中で、知的財産、あるいは、その持った特許のものがどれだけの価値を持っているのかということ、委員が実際に会社経営をなされて、銀行の中で実際に評価をする方がなかなか目利きができていないというような御経験を踏まえた形のお話だと思っておりますので、非常に重要なポイントだというふうに思っております。 企業の知財、無形資産の投資、活用戦略、これは、投資家や金融機関が適切に評価をして企業価値の向上や更なる資金獲得につながるメカニズムを構築するためには
小倉委員にお答えさせていただきます。 デジタル田園都市国家構想、これは、人口減少ですとか少子高齢化、あるいは産業の空洞化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることなどを踏まえまして、このデジタル技術の活用によって、地方の個性を生かしながら、地方の課題解決、魅力向上を実現して、地方から全国へのボトムアップの成長を目指すものでございます。 私自身、やはり地方にとっての不利、それからまた不便、あるいは不安、この三つの不をどんどん解消していかなければいけない、その解消をするのがこのデジタル田園都市国家構想の概念だというふうにも理解して進めているところでもございます。 この実現に向けまして、デジ
知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 知的財産戦略については、日本のイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、スタートアップ、大学を中心とする知財エコシステムの構築、企業における知財、無形資産戦略の開示、ガバナンスの強化、国際標準の戦略的な活用を推進するとともに、デジタル時代に適合したコンテンツ戦略等の推進に向けて取組を進めてまいります。 手塚委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
今委員が御指摘になられましたこのアダルトビデオ出演被害問題、これ被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害だというふうに思っております。年齢や性別を問わず、この被害が増えるような事態は何としてでも回避しなければいけないと、こういった認識を持っているところでございます。 ただ、そのような認識の下、今お話しいただきましたように、与野党六党の実務者の大変な御努力によりまして、年齢、性別を問わないこのアダルトビデオ出演契約を無力化する特則等を設ける法案の素案、これ取りまとめられたものというふうに承知をいたしているところでもございます。 また、若年者に多いこの消費者被害につきましては、これまでの法改正に加えまして、今回の法案に盛
消費者契約法、これは、今委員もお話しになりましたけど、この平成三十年の改正で、主として若者に発生している被害の事例あるいは加齢や認知症等の心身の故障により合理的な判断ができない消費者の被害の事例を念頭に置きました取消し権を創設をしており、今回の法律案でも、威迫して相談を妨害した場合の取消し権など、若者や高齢者の消費者被害の防止にも資する規定を追加しているところでもございます。 また、今御指摘いただきましたように、判断力の低下に着目した制度につきましては、この認知症等により判断力が低下している等の消費者の属性に基づく類型的な脆弱性はもとより、消費者であれば誰もが陥ってしまうような一時的な脆弱性も含めました、消費者の様々な脆弱性を踏
はい。 若年者の間で健康、美容関係、いわゆる情報商材などもうけ話に関するトラブルが特に多いことを踏まえまして、成年年齢引下げ後の消費者教育に取り組んでいく必要があるというふうに認識をいたしているところでもございます。 本年三月末に、法務省、文部科学省、金融庁と成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針、消費者教育実践・定着プランを決定したところでもございます。この同プランでは、高校から大学、社会人を含めた切れ目ない消費者教育の実践、あるいはこのＳＮＳ等を活用した情報発信や情報共有、若者たちに対する広報啓発の充実、あるいは、さらには親の世代まで含めました若年者への支える人々への啓発、情報発信の充実、こういったものに取り組む
今回の改正法案では、個人情報漏えい事案か否かではなく、被告の応訴負担の観点から適用対象を整理する考え方に沿って規定をすることといたしたものでございます。 この本制度は、相当多数の消費者の請求を一括して判断するものでございまして、被告となる者の応訴の負担が通常の訴訟よりも加重される側面があるために、制定時より被告の応訴負担に配慮して規定が設けられているところでもございます。 今回のこの慰謝料の追加に当たりましても、被告の応訴負担の観点から、事業者に追加的な応訴負担が必ずしも生じないものや、応訴負担に配慮する必要性が低いもの、例えば故意によるものでございますが、を対象とすることといたしております。 検討会の報告書におきまして
