検討会の報告書では、慰謝料以外にこの制度の対象外とされております損害、これ、いわゆる今委員が御指摘になりました拡大損害あるいは逸失利益及び人身損害になろうかと思いますが、同じく制度の対象外とされている特別法上の規定によります不法行為に基づく損害賠償請求について、今後の消費者被害の発生、拡大の状況や制度の運用状況を踏まえまして、引き続き検討すべき課題とすることが考えられるとされているところでございます。 これらの点につきましては、本改正法案、この成立いただきました際に、その後の制度の運用の状況等を踏まえながらしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
現行の制度では、この特定適格団体が個人の消費者への通知を行い、手続への加入を促す仕組みでございますけれども、この消費者といたしましては、従前から契約関係にあった事業者から個別に連絡を受けた方が手続に加入しやすくなる場合も多いというふうに考えられるかと思います。一方で、悪質な事業者など、消費者への通知を行わせるのに適さないと、こういった事業者も存在するのも事実かと思います。 これらを踏まえまして、今回の法律案では特定適格団体において事業者に通知を行わせることの適否を判断させることとし、特定適格団体の求めがある場合には事業者が通知義務を負うことといたしているところでございます。このような制度の下では、特定適格団体は、通知義務を怠った
適格団体、特定適格団体、これ、消費者被害の防止、救済のための重要な役割を担っていただいております。これらの団体がしっかりと活動するためには、行政によるサポート、今委員が御指摘になったように、大変重要だというふうに認識をいたしているところでもございます。 政府といたしましても、これまで、例えば国民生活センターによります仮差押えの担保立ての代行、あるいは適格団体の連絡協議会開催の費用に対する支援、こういったものに取り組んできたところでもございます。適格団体、特定適格団体に関しましては、引き続き様々な面で団体の活動をサポートしてまいりたいと、こう考えているところでもございます。 また、消費者団体訴訟等支援法人、これがしっかりと活動
検討会の報告書におきましては、受皿、すなわちこの脱法防止規定の必要性が指摘をされていたのはこの既存の困惑類型の脱法防止規定であり、この点につきましては、報告書では対象となる行為をある程度具体化して規定するという方向性が示されたところでございます。 このような方向性を踏まえまして、関係各方面からの御意見も参考にさせていただき、法制的な検討を行った結果、今回の法案には既存の退去妨害の取消し権の脱法的場面を捉えるための措置、あるいは契約締結前の義務実施と同等の不当性を有する場面を捉えるための措置を講じており、この報告書の示した課題を増幅させているとの御指摘には当たらないのではないかというふうに考えているところでもございます。 また
この消費者契約を取り巻きます環境、これは本当に刻々と変化をしているというふうに認識をいたしているところでもございます。この報告書におきましても、従来の消費者契約法の取消し権、あるいは契約締結過程の適正化のための対応を超える新たな方向性が提言をされていることなども踏まえますと、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれないような抜本的な検討が必要だというふうに考えているところでもございます。 そのために、将来に向けて、この契約法自体が果たすべき役割は何か、あるいは法体系全体の中での消費者法が果たすべき役割や消費者法全体の中での各法律の実効的な役割分担を考えるといった議論が必要であるというふうにも思っております。 こうした骨太の議論の
今委員がいろいろお話しいただきましたように、この骨太の議論を進めるに当たりましては、法体系全体の中でのこのやはり契約法が果たすべき役割、あるいはこの消費者法全体の中での民事ルールとそれから行政規制等の実効的な役割分担、こういったものを検討していかなければいけないなというふうに思っているところでもございます。 また、先ほど来、今の御質問の中でもお話出ましたけれども、この消費者の利益の擁護、これがやはり第一義的に考えていかなければいけないというふうに私自身も思っているところでございますので、必要に応じまして各業法等を所轄するほかの省庁ともこれ連携いたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと、こういう覚悟でございます。
消費生活相談員のスキルアップあるいはこの人材の確保、今委員が御指摘いただきましたように非常に重要な課題だというふうに私自身も認識をいたしているところでございます。 消費者庁といたしましては、この相談員を目指す方を、まず国が直接支援する相談員担い手確保事業、これを実施いたしまして、若い方にも受講いただくためにＳＮＳ等を活用して広報しておるほか、全国の相談員が研修を受講しやすいように国民生活センターのオンライン研修を充実させて、相談員のレベルアップを図っているところでもございます。また、インターネット取引あるいは暗号資産に関する問題、これ、相談員の方が新しい消費者問題の知見、こういったものを得られるように研修等の充実を図ると、これも
今委員が御指摘いただきましたとおり、この子供の事故予防、これは保護者への啓発だけではなくて、教育や保育施設関係者の方々あるいは事業者へのこの情報提供、まさに総合的に取り組むことが非常に重要だというふうに思っております。 このために、この子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議、これを通じまして、関係省庁で緊密に連絡をしながら取組を進めているところでもございます。例えば、昨年の節分の行事につきましては、内閣府、それから文部科学省、厚生労働省、消費者庁の連名で、都道府県に対しまして食品の窒息あるいは誤嚥に関する注意喚起の周知を要請したところでもございます。 引き続き、関係省庁でしっかりと連携をしながら、まさに委員が御指摘のとおり
今回のこの検討会におきましては、これ事業者側からの委員からの要件を明確性を求める意見が出されたほか、最高裁の方から、取消し権に限らず、この裁判規範については解釈がまちまちにならないように要件や効果を明確にしていただきたいと、こういった意見が述べられ、報告書におきましても、解釈がまちまちにならないような規定の明確性にも留意する必要があるというような取りまとめがなされたところというふうに聞いております。 今委員のお話を、ちょっと質問を伺っていまして、委員におかれては、本当にこの消費者問題、大変御造詣深く、本当にまさにライフワークとしてお取組をされていることに本当に敬意を表しているところでもございますし、また今、今日御指摘いただいた点
今委員からもお話しいただきましたように、その高齢者の方々を中心とした、また、特に認知症等でお困りの方々もいらっしゃるかと思います。この判断力が低下した方々を含めて様々な課題があろうかと思います。 現状、例えば、恐らく、今日、今この瞬間にも何かしらお困りの悩み事で、抱えていらっしゃる方で相談ができていない方もいらっしゃるかもしれません。 基本的には、この消費者庁のあるべき姿というのは、消費者の皆様方がきちっと保護されて、悪徳業者のわなに掛かったり、あるいはだまされたりしないように、正規の形でいろんな取引や、やはり事業者も、あるいはその買物をする消費者の側も、きちっとした対等な立場での取引が成立するということが望ましい形だという
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと考えております。
今委員からも御指摘がございました消費者契約を取り巻く環境の変化、これは非常に大きなものがあろうかと思っております。 また、平成三十年の改正におけます附帯決議等におきまして様々な御指摘をいただいたことを踏まえまして、消費者庁といたしまして、消費者契約に関する検討会等を開催をさせていただき、消費者契約法の在り方について検討を行い、昨年の九月に報告書が取りまとめられたところでもございます。 この検討会の報告書を基礎としつつ、報告書に寄せられた御意見も含めまして関係各方面からの御意見も伺いつつ、政府部内において必要な検討を重ねた結果、本法案を提出をさせていただいたところでございます。 超高齢社会の進展、また情報通信技術の進展、消
消費者契約を取り巻きますこの環境、これ本当に刻々と変化をしているというふうに思っております。この検討会の報告書におきましても、委員御指摘のように、将来の検討課題に加えまして、従来の消費者契約法の取消し権や契約締結過程の適正化のための対応を超える新たな方向性が提言されていることなども踏まえますと、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれないような抜本的な検討が必要ではないかというふうにも考えてございます。 そのためには、将来に向けましてこの消費者契約法が果たすべき役割は何かといった観点から、法体系全体の中でのこの消費者法が果たすべき役割、また、消費者法全体の中での各法律の実効的な役割の分担、こういったものを考えるといった骨太な議論が必
この本制度、これは新しい訴訟制度でもあり、この制度創設時にはこの訴訟の件数を見積もること、これ困難であったというふうに思っております。当初の想定と実績を一義的に比較するということはなかなか難しいんではないかなというふうにも思っております。 ただ、この法の施行後の運用状況に関しては、今委員からもお話ございました四件の訴えが提起をされたほか、訴訟外での返金によって解決をされたという事案も複数見られているということもございますので、一定の成果が上がっているのではないかなという認識も持ってございます。ただ、事案の数あるいはこの救済の規模などにつきましては、やはりなお広がりを欠いているんではないかなと、こういった御指摘もいただいているとこ
この消費者契約法と消費者裁判手続特例法、これ共に、消費者取引の安心、安全の確保、これが国民生活の安定向上等の前提条件であるという見地に立って制定をされました法律であり、まず、両法のこの趣旨、目的が同一であろうかというふうに考えているところでございます。また、それぞれの法律の改正内容を他方に反映する必要があるため、今回のこの改正内容は相互に関連しているものというふうにも思っております。 このように、この両法の趣旨、目的が同一であり、また改正内容が相互に関係しているということから、この消費者契約法と消費者裁判手続特例法を束ねて一つの法案として提出をさせていただいたと、こういったことでございます。
この消費者契約法と消費者裁判手続特例法、先ほども御答弁申し上げましたけれども、これ趣旨の、目的、これは同一でございます。改正内容がそしてまた相互に深く関連しているといった、こういった法制的な理由があるために、今回は両法をまとめて一つの法案とさせていただいているところでもございます。 現時点で、この今後の法案の在り方、これについて申し上げることは差し控えたいと思っておりますけれども、一般論といたしまして、法案の在り方につきましては、その都度、法制的な理由があるかなどにつきまして政府部内でしっかり検討しました上で決定されるものというふうに認識いたしているところでございます。
今委員からもお話ございましたが、この検討会では、理論的にも、それからまた実務的にも難しい論点、これ非常に多く取り上げられたところでございます。取消し権等につきましてはかなりのこの意見の隔たりもございまして、規定案そのものではなく、やはり今回、この考え方、方向性を示すという形で検討会の報告書が取りまとめられているところでもございます。 消費者庁といたしましては、この検討会の報告書に寄せられました御意見を含めまして関係各方面からの様々な御意見も伺いながら、政府部内におきまして必要な検討を重ね、今回の法律案を提出をさせていただいたところでございます。 したがいまして、今回の法律案、この検討会報告書を踏まえて現時点で法制化できるもの
消費者庁が民間から受け入れております職員のうち民間企業等との雇用関係が現に生じていない弁護士等については、その専門的な知識、経験を生かしまして法改正等を担当している職員もおります。 一方、民間企業等々との雇用関係が継続をしている職員につきましては、消費者教育あるいは啓発事業、あるいはまた調査分析の業務に従事をしてございまして、法改正あるいはこういった企画立案に係る意思決定に参画をしている者はいない状況でございますので、今委員が御指摘になった御懸念というのは当たらないんではないかなというふうに思っております。
法改正をするかどうか、また、どのような内容の法改正をするのかという検討に際しましては、この直近の改正規定を含みますこの既存の規定、あるいはこの消費者被害の現実の状況、また、国会の附帯決議等の様々な事情を踏まえることが必要であろうというふうに思っております。 例えば、この取消し権につきましてですが、平成三十年の改正によりまして、契約締結前に債務の内容を実施した場合など、困惑類型型のこの取消し権が追加されたものの、やはり債務の内容の実施とは言えない形で、同程度の不当性を有する勧誘行為によって消費者が契約を取り消すことができない被害が発生をしている現状がございます。 こうした状況を踏まえまして、この検討会におきましても、この困惑類
検討会では、理論的にもやはり実務的にも非常に難しい論点が多く取り上げられた、先ほども御答弁申し上げたところでもございますが、その結果、この取消し権につきましては、やはり今委員もお話しになりましたけれども、意見の隔たりもございました。そのため、ある程度幅のある形で、この規定案の方向性として取りまとめられたものというふうに認識をいたしているところでもございます。 消費者庁といたしましては、この規定案の方向性を踏まえまして、取消し権の三要素、今委員からもお話をいただきましたけれども、この三要素を勘案した上で、現時点で法制化できるものを今回の法律案に盛り込み、この政府の責任において法案を国会に提出をさせていただいたと、こういったところで
