検討会の報告書では、この困惑類型の脱法防止規定につきまして、この対象となる行為をある程度具体化して規定をしていくという方向性が示されたところでもございます。 これを踏まえまして、今回の法律案では、事業者の勧誘行為の要件を明確にした形で、勧誘をすることを告げずに退去困難な場所へ同行した場合及び契約の前に目的物の現状を変更してしまい、原状の回復を著しく困難にした場合の取消し権を追加、拡充をしたところでもございます。 したがいまして、今回の法律案、この検討会報告書で示された課題に対応しているものというふうに考えているところでございます。
消費者の判断力の低下に着目した規定につきましては、この事業者の行為によって消費者の判断力が低下しているわけではなくて、従来の取消し権を超える側面があること、また、意見募集などにおきまして慎重な検討を求める意見があったことなどから、取消し権としては規定をせずに、勧誘の際におけます事業者の努力義務として、消費者の年齢及び心身の状態をも考慮して情報提供することとしたところでございます。 この消費者契約法、これ、消費者と契約を締結する事業者に広く適用されるところでございます。このような努力義務を設けることで、多くの善良な事業者、まあこれは普通の事業者でございますけれども、判断力が低下している消費者等に対しまして契約内容を丁寧に説明するな
消費者契約法の取消し権におきましては、この事業者の行為が主たる要件となってございます。委員御指摘の過量契約取消し権におきましても、事業者が過量であることを認識しながら勧誘をしたという、この事業者の行為が主たる要件というふうになっているんではないかというふうに思っております。 この今回の法案、これは、検討会報告書におけます判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合におけます取消し権を設けるという方向性を踏まえ検討したものでございます。 この検討の結果、判断力の低下は事業者の行為によるものではないことに加えまして、この生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかというのは、消費者の生
今回の法律案で設けますこの努力義務の規定、これ、いずれも消費者被害を防止する上で大変重要な改正事項だというふうに認識いたしております。事業者にはこれらの努力義務をしっかりと御理解をいただき、そして遵守していただく必要があるものというふうに認識しております。 したがいまして、この今回の法律案成立した際には、事業者の努力義務の規定につきまして、その他の改正事項と併せまして、事業者に対する周知徹底をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
この検討会の報告書では、一定の場合に事業者が消費者への通知を実施することとし、そして、事業者が通知の役割を果たし得ない場合、こういった場合には、特定適格団体の公告費用の一定額を当該事業者に負担させることが考えられるとの方向性が示されたところでございます。 今回の法律案では、このうち事業者の通知義務を改正事項に盛り込んだところでございまして、公告費用の負担に関しましては、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の附帯決議におきまして、改正法の運用を踏まえ必要な検討を行うべきとの御指摘をいただいているところでもございます。 この本改正法案、これ成立をさせていただいたときには、御指摘を踏まえまして、事業者の通知の履行状況、あるいは和解
消費者契約法におきましては、この成年年齢の引下げを見据えまして、今委員からもお話がございましたけれども、平成三十年の改正時に、主として若者に発生している就職セミナー商法あるいはデート商法の被害事例を念頭に置きました取消し権を創設する等の対応策を講じたところでございます。 これに加えまして、今回の法案では、これ非常に若者に適用されるケースが多いというふうに考えているところでございますけれども、威迫して相談を妨害した場合の取消し権の追加、あるいは事業者の情報提供に関する努力義務といたしまして、年齢を考慮要素に追加などの措置を盛り込んでいるところでございます。これ、まさにこういった形はこの成年年齢引下げに伴います消費者被害の拡大防止に
今委員がお話しいただきましたとおり、民間団体のこの役割、これは非常に重要なものになってくるというふうに思っております。 検討会報告書におきましても、この適格団体等への役割への期待、これ指摘をされていたというふうに承知をいたしております。また、さらには、この消費者団体訴訟制度、これ言わば社会的なインフラの一つというふうにも考えられるかと思っておりまして、適格団体等にはその担い手としての活躍が大いに期待されているところでもあります。 政府といたしましては、これまで団体への支援策として、制度の周知広報、それからまた制度改正によります寄附の促進、また国民生活センターによります仮差押えの担保の立替えの代行、それからＰＩＯ―ＮＥＴ情報の
消費者契約法、これは消費者と契約を締結する事業者に広く適用されるところでございます。多くの善良な事業者につきましては、この判断力が低下している、先ほど来委員が御懸念を持たれておられますけれども、低下している消費者等に対しまして、まずは契約内容を丁寧に説明をするなどの対応を取るという、これは期待をできるところではないかなというふうに思っております。 また、この努力義務の違反、これにつきましては、もちろん直ちに損害賠償請求等の私法的効力を生じさせるものではございませんが、事業者が消費者の判断力の著しい低下を知ることができたのに、十分な説明をしないで消費者が誤認して契約を締結した場合は、この努力義務違反も考慮した上で契約の取消しあるい
この消費者契約法、これは消費者と契約を締結する事業者に広く適用されるところ、何度か御答弁申し上げているところでございますが、多くの事業者につきましては、この消費者の求めに応じて、解除権の行使に関する情報を提供する対応を取ることが期待できるものというふうに考えているところでございます。 また、この努力義務の違反、これはもちろん直ちに損害賠償請求等の私法的効力を生じさせるものではございませんが、努力義務違反がほかの規定の解釈や適用に影響を与える場合もあると考えられ、この努力義務の規定というのは消費者被害の防止に資するものというふうに考えているところでもございます。 他方で、今御指摘いただきましたように、この法的義務とするのであれ
昨今のこのデジタル化の流れ、この状況を踏まえますと、今委員が御指摘をいただきましたように、解約についてもこれオンラインで行える方が望ましい、こういった側面があるというふうに私自身も認識をいたしているところでもございます。 一方、対面や電話でこの解約を希望する消費者もいることもこれ考えられるところでもございますので、事業者が消費者から物を預かっているようなこの契約では、その物の返還を確実に履行するための対面の解約のニーズというのがある場合、これも考えられるかと思っております。 消費者契約におけますこの解約の在り方につきましては、どのような場合に、それからどのような解約の方法が望ましいのか、あるいは法律において規定すべきなのかと
今委員が御指摘いただきましたようなこの取消しについての規定を設けること、これ、あらゆる取引分野におけます消費者契約について幅広く適用されるというこの消費者契約法の法的な性質、又は貸金業者の帰責性を考慮する観点から慎重な検討が必要だというふうに考えているところでもございます。 また一方、消費者庁といたしましては、この若者の消費者被害の防止に向けた対策、これは重要な課題だというふうに認識をいたしているところでございまして、成年年齢の引下げを見据えまして、平成三十年からのこの消費者契約法の改正時に主として若者に発生している就職セミナー商法あるいはデート商法ですね、こういった被害事例を念頭に置いた取消し権を創設するなどの対応策を講じてき
今委員からの御指摘の点、本当におっしゃるとおりだと思っております。 様々な方々、あるいは様々な団体、あるいは様々な立場の方からの意見をしっかりと拝聴させていただきながら、現実の現場で本当に汗を流して御苦労されていらっしゃる方、あるいは当事者で実際トラブルに遭って困っておられる方、それを御相談として承られた方、様々な立場があろうかと思っておりますので、今後もしっかりと多方面、各方面にわたってバランスよく皆様方の御意見をしっかりと拝聴して、具体的な施策につなげてまいりたいと、こう思っております。
大野委員にお答えさせていただきたいと思います。 まず、御指摘いただきました一八八の件でございますけれども、まだまだ大野委員の御指摘で、周知が徹底し切れてないんじゃないかという御指摘しっかりと受け止めまして、更なる周知に努めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。 その上で、今御指摘いただきました若者に関する件でございますが、御答弁申し上げたいと思います。 ＳＤＧｓの目標の十二にございますつくる責任、そしてまた使う責任に掲げられておりますように、消費者が持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性、これ一層高まっているものというふうに認識をいたしているところでございます。 地域の活性化や雇用なども含みます
消費生活のデジタル化に伴いますこの消費者保護あるいはルール作りにつきましては、やはり、先ほど政府参考人からも御答弁申し上げましたけれども、本年の五月一日に施行されました取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の着実な運用、これを図りますとともに、本年六月一日にこれ施行予定の改正特定商取引法のこの厳正な法執行、これにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、ステルスマーケティングなどの課題、これも本年三月に立ち上げました景品表示法検討会で検討を開始させていただいておりますけれども、今年中、年内いっぱいぐらいを一つの目標として一定の結論を得るような形で予定をいたしているところでもございます。
今委員が御指摘になりました判断力に着目をした取消し権、これにつきましては、この検討会におきまして、判断力の低下が消費者の脆弱性の典型的な場面であることを指摘した上で、判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消し権を設けるという方向性が示されたところでございます。 この点につきましては、この検討会報告書の御指摘を踏まえまして、消費者を勧誘するに際して、必要な情報を提供する事業者の努力義務におきまして、消費者の心身の状態をも考慮して情報提供することとしてございます。 また、この判断力に着目した取消し権として規定することにつきましては、事業者の行為によってこの消費者の判断
今、安江委員の方からも御地元の学校のお取組の例をお披露目をいただきまして、ありがとうございました。本当に私もすばらしい作品の例だったなというふうに思っているところでございます。 今委員からも御指摘ございましたけど、未来を担う若者たちが持続可能な社会の実現につながる質の高い取組、これを自ら考え、そして実践してそれを発表するということ、これ、卒業後の生活におきましてもこのエシカル消費を実践する契機となるほか、保護者の方々などに通じても社会全体のこのエシカル消費の機運の醸成にもつながるものであろうというふうに思っているところでございます。昨年度のエシカル甲子園、この開催に当たりましては、若者たちへの期待を込めまして、私自身もメッセージ
ステルスマーケティングにつきましては、今審議官からも御答弁申し上げましたけれども、一般の消費者の皆様方の自主的な、かつ合理的な選択をゆがめる可能性のある行為だというふうに私も考えているところでございます。 そのため、今年の三月から開催をしております景品表示法検討会におきまして、ステルスマーケティングへの対応も含めまして、景品表示法上の必要な措置の検討を開始させていただいているところでございます。 本検討会におきましては、委員も御指摘のとおり、このステルスマーケティングに関します各国のまた動向、また最新の研究、これも参考にしながら、実際のこの取引の実態もしっかりと把握をした上で、今年中をめどに制度設計も含めました一定の結論、こ
今、田村委員の御質問伺っていまして、御自身のキャリアに基づく非常に御見識の深い御質問をいただいているなと思って、感心して聞いておりました。 私どもといたしましては、この消費者教育推進法、これにおきまして、消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画をし、その発展に寄与できるよう、その育成を積極的に支援することを基本理念として掲げてございます。消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画をする社会を目指しているところでもございます。 この消費者が事業者等に適切に意見を伝えることの重要性、これは言うまでもございませんけれども、消費者が意見を適切に事業者に伝えることで事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながりま
今委員が御指摘になられましたように、日進月歩でいろんな技術が進化しているというふうに私も認識いたしてございます。 こうしたデジタル技術を活用することによって消費者の利便性、これは向上することにもなりますし、また、社会課題の解決にもつながるというふうにも思っているところでもございます。デジタル技術の活用によって、これ一人一人の消費者が寄り添ったこの情報提供、これも非常に重要だというふうに思っております。 これ、実は私、前の、以前の役職のときに中国の方に出張したことございまして、北京のスーパーマーケット視察をいたしました。そのときは、もちろんレジはなく、そして、今委員がおっしゃったように、前、シールで日付が変わったものを貼ってお
今委員が御指摘いただきましたように、このＮＦＴにつきましては、私自身も、新たな産業として、そしてまた我が国の経済成長、イノベーションの源泉となる非常に大事なものだというふうに考えているところでございます。 景品表示法について考えてみますと、あらゆる商品、これはサービスについての不当顧客誘引行為を規制するものであるところだというふうに思っておりますが、このＮＦＴの取引に対します景品表示法の適用につきましては、やはり他の商品、サービスの取引と同様に、事業者を過度に萎縮させることのないように、法律の要件に則しまして、実態やそしてまた事実関係を十分に踏まえた法の適用を行う必要があるというふうに考えているところでございます。 一方、一
