若宮健嗣

金融機関自らが行うカードローン契約におけます相続の開始によって、消費者であります相続人の期限の利益を喪失させる条項に対しましては、適格消費者団体が不当な条項であると主張し、この改善の申入れを行っているということ、これ報告を受けているところでございます。 　また、一般論として申し上げさせていただきますけれども、この適格消費者団体によります差止め請求によって事業者の規約等が消費者の利益の擁護に資する方向に、今委員が御指摘になりましたけど、改善されるということ、これは非常に望ましいことではないかなというふうに思っております。 　消費者庁といたしましても、引き続きこの状況を注視するとともに、適格消費者団体の活動に対しまして周知に努めてま

ただいま議題となりました消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　近時の消費者契約に関する環境の変化、消費者被害の発生状況やその回復のための措置の運用状況等を踏まえ、消費者が事業者と安全で安心して取引を行うことができる環境を整備する必要があると考えられます。そこで、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を更に図るため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずるとともに、被害回復裁判手続の対象となる損害の範囲を拡大する等の

デジタル田園都市国家構想、これは新しい資本主義におけます成長戦略の重要な柱の一つでございます。委員が御指摘のように、人口減少ですとか、少子高齢化、あるいは地方の産業の空洞化などの社会課題に直面する地方にこそ、新たなデジタル技術を活用するニーズがあるというふうに考えているところでもございます。 　こうしたことを踏まえまして、デジタル技術の活用によって、地方の個性を生かしながら、地方の問題解決あるいは魅力向上を実現して、地方から全国へのボトムアップを、成長を目指していこう、こういった考えの下で執り行ってございます。 　私自身、担当大臣を拝命して以来、様々なところへ足を運ばせていただき、そして、地方の皆様方と対話を重ねてまいりました。

平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、地方創生推進交付金によります支援を始め、意欲と熱意のある地域の取組を人材、財政、情報の側面で積極的に支援をさせていただいたところでございます。この結果、地方の創意工夫を生かされた様々な取組が行われるようになったというふうに承知をいたしているところでございます。 　具体的な例を幾つか申し上げた方が分かりやすいかと思いますので挙げさせていただきたいと思いますけれども、私自身もこの中で幾つか実際に足を運ばせていただいたところがございます。 　例えば、徳島県の神山町、ここは、サテライトオフィスなどを核とする、異なるスキルや得意分野を有する様々な人材を集めながら、地域の特色を生かした地域の

お答えさせていただきます。 　まず、検討会報告書に寄せられました御意見につきましては、同報告書について、令和三年九月の二十一日から同年の十月の二十一日まで意見募集を行ってございます。この際に提出をされました御意見のことを指しております。 　また、消費者団体及び経済団体など、幅広く御意見がこの中では寄せられたものというふうに承知をいたしているところでございます。 　次に、関係方面からの御意見ということにつきましては、同報告書を公表した後に、複数の消費者団体や経済団体と意見交換を行ってございます。その際に各団体から出された御意見のことを指しているということでございます。

まず、法制局の件でございますけれども、御意見をお伺いしたという中では法制局は特に入ってございませんで、ただ、政府部内での調整の中では法制局も関与してございます。 　それから、法案の策定に当たりまして、幅広く御意見を聞くことがまず重要であるというふうに認識をいたしているところでもございますけれども、消費者庁におきましては、検討会報告書に対する意見募集を行うとともに、関係方面との間で意見交換を併せて行ってございます。 　この検討会の報告書を基礎としつつ、いただきました御意見を踏まえまして、政府部内での必要な検討を重ねた上で、内閣の責任におきまして今回の法案を提出させていただいてございます。この意見を聞いたことというのは何かの隠れみの

今回の検討会におきましても、例えば困惑類型の脱法防止規定につきまして、対象となる行為をある程度具体化した規定とする方向性が示されつつも、その方向性の中で、具体的な要件の在り方について明確にすることが望ましいという御意見と、それからまた、過度な明確性を求めるのは望ましくない、こういった二つの御意見がございました。 　したがいまして、検討会におきましては、この要件の具体化がある程度は必要という大前提の下で、御指摘のような二つの考え方があったというふうに理解をいたしているところでもございます。 　その上で、消費者庁といたしましては、この取消権、これは、契約全体の効力が否定をされるという強い効果を伴うものであるとともに、事業者の行為規範

先ほども御答弁申し上げましたが、この消費者契約法の取消権については、これまで述べてまいりました、使いやすさ、予見可能性、要件の明確性、こういった要素が全て満たされる必要があるというふうに考えているところでございまして、今回の法律案ではこの要件を明確にした取消権の規定を追加、拡充することといたしたところでもございます。 　今委員が御指摘になりました、消費者被害を未然に防止できていないんじゃないかという御指摘につきましては、この消費者被害の防止、これは、消費者契約法の取消権のみならず、やはり消費者法全体で図るものであろうかというふうにも思っております。被害の態様あるいは事業者の特性などに合わせまして適切な手段が取られるべきものというふ

今委員が御指摘になりました、若者あるいは高齢者等の、脆弱な消費者という位置づけになってくるのかと思いますが、この被害の防止や救済、こういった点は、やはり消費者契約法、これは平成三十年の改正及び今回の法律案によっても対応されているものというふうに考えてございます。 　もちろん、消費者の様々な脆弱性につきましての対応はこれにとどまるものではなくて、将来に向けて消費者契約法が果たすべき役割というのは一体何なのか、あるいは、法体系全体の中での消費者法が果たすべき役割や、法全体の中での各法律の実効的な役割の分担、こういったものも考えていかなければいけないのではないか、そういった意味でこの骨太の議論というのが必要だというふうに考えているところ

まず、前段の方のお話でございますけれども、御指摘のＱアンドＡあるいは逐条解説といったものにつきましては、消費者庁が消費者契約法の内容や解釈を周知するために作成するものであり、法的な拘束力を持つものではないものの、適用が想定される事例や関連する裁判例を紹介することによって、実務における予見可能性の確保に資するものであり、今後も活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、この府令によります対応というのは、法律上の根拠が必要となってまいりますものの、やはり実務におけますこの予見可能性を確保する方法の一つであろうかとも考えております。こういった方法につきましても、将来に向けまして更に活用の可能性を検討してまいりた

消費者契約法では、成年年齢の引下げを見据えまして、平成三十年の改正時に、主として若者に発生している被害事例を念頭に対応策を講じたところでございます。 　これに加えまして、今回の法案では、威迫して相談を妨害した場合の取消権を追加しており、これは主として若者に適用されるケースも多いというふうに考えているところでございます。また、事業者の情報提供に関する努力義務につきましては、年齢を考慮要素に追加をしてございます。こういったことから、今回の改正は成年年齢引下げに伴います消費者被害の拡大の防止に資するものというふうに考えているところでございます。 　法案が成立した暁には、既存の規定と併せまして、新たな改正内容につきましてもしっかりと周知

経済社会のデジタル化が進展をする中、政府全体におきまして、このデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられたところでございます。また、規制改革推進会議の事務局であります規制改革推進室から、各省庁の所管法におけます全ての民民手続の書面規制について、法改正が必要な事項の検討依頼がございました。 　これらを受けまして、消費者庁におきまして検討を行ったところ、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限って、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととしたものと承知いたしているところでございます。

書面の電子化を導入する特定商取引法等の改正に当たりましては、国会におけます附帯決議において、書面交付義務が持つ消費者保護機能が確保されるよう慎重な要件設定を行うこと等が求められているところでございます。 　国会におけます附帯決議を尊重いたしまして、現在行われております検討会での有識者の御議論も踏まえた上で、悪質事業者が悪用したり、高齢の方などデジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被ることのないよう、政令、省令など、制度設計を慎重に行ってまいりたいと考えております。

委員御指摘の消費者契約に関する検討会、こちらでは、理論的にも実務的にも難しい論点、これは多数取り上げられたところでもございます。各論点につきましては、やはり意見の隔たりがあったのも正直なところでもございまして、ある程度、今回は幅のある形で取りまとめられてございます。 　国会審議でも御議論いただいている取消権については、検討会では、具体的な規定の在り方ではなくて、一定の方向性が取りまとめられております。方向性を取りまとめることに反対する意見、あるいはまた、取りまとめられた方向性に沿わない意見、具体的な要件について一致しない意見などもございました。そのため、検討会報告書においては、まず取りまとめられた方向性について記載し、その上で様々

教育、啓発や見守り活動を始めといたしまして、地域においての消費者被害の未然の防止又は被害の救済を図っていくためには、行政の取組に加えまして、適格消費者団体などを含めました消費者団体が地方公共団体と連携することで、より効果的なものとなるというふうに考えているところでございます。 　消費者庁といたしましては、地方消費者行政強化交付金を通しまして、地方公共団体が行う取組のうち、適格消費者団体等の設立のほか、消費者団体が消費生活センター等と連携して行う教育、啓発活動、見守りなどの取組を支援しているところでもございます。 　また、電子メールを用いました意見交換システムを運用いたしまして全国の消費者団体との情報や意見交換などを行っているほか

地方公共団体の消費生活センター、これは消費者と行政をつなぐ現場だというふうに思っております。消費生活相談や地域の見守り、教育、啓発などの最前線でまさに担っていただいているというふうに認識をいたしているところでもございます。 　先ほども申し上げましたが、地方消費者行政強化交付金を通じました支援、こうした形で地方消費者行政の充実強化というのを進めてきたところでもございます。 　そうした中、委員も今御指摘になりましたけれども、都市部では非常に多数かつ多様な御相談が多いということで、対応する必要がございます。また、逆に一方では、私自身も、徳島ですとか、あるいは東京とか、実際に現場にも足を運ばせていただきましたんですが、広範な質問、様々な

実は、私も以前、カキにあたったことがございます。大変苦しい思いもしましたので、委員のつらいお気持ち、重々理解させていただきます。

私も、生ガキが大好きなものですから、委員と同じように、おなかを壊しても、懲りずに食べているところでもございます。 　今御指摘いただきました生ガキ、これは、食品関連事業者等が生食用の生ガキの加工等を行う際には、遵守すべき事項について、食品衛生法に基づく基準及び規格が定められているところでもございます。 　あわせまして、表示については、食品表示法に基づき定めている食品表示基準、これにおいて表示のルールを定めているところでございます。

食品を販売する際の表示のルール、これは食品表示基準におきまして、食品を摂取する際の安全性の確保に係る事項等といたしまして、保存の方法あるいは期限の表示など各食品に共通して表示すべき項目と、一部の食品について追加的に表示すべき項目というのがあろうかと思います。 　委員御懸念の生ガキにつきましては、生食用の場合、これは食品衛生法において、カキの生食に起因する食中毒防止を目的といたしまして成分規格あるいは加工基準などが定められているところでもございます。このための食品表示基準におきましても、横断的な義務の表示及び個別的な義務の表示として、保存の方法あるいは期限の表示に加えまして、生食用であるかないか、採取された水域などの表示が義務づけら

今回の法改正、これは委員も今お話しになりましたように、平成三十年の消費者契約法改正時にいただきました国会での附帯決議を踏まえて、研究会及び検討会を重ねてまいりました。そして、取りまとめられました報告書や、あるいはそれに寄せられました様々な御意見なども踏まえまして、政府部内において必要な検討を重ねて具体化したものでございます。 　前回の法改正時から長い期間を置かずにこの法案の提出に至っているところ、また、この期間に行える検討というのは全て行ったものというふうに認識をいたしているところでもございます。 　他方、消費者契約を取り巻く環境、まさにいろいろな技術の発展によって様々な状況も、あるいはコロナの状況も含めまして、環境が刻々と変化