若杉和夫

今、先生がおっしゃったような趣旨、つまり出願が非常に多い、審査資料が物すごく累増しておるというようなことで審査が遅延化いたしております。このまま参りますと、現在二年三、四カ月という審査期間が十年後には七年とか八年になるという問題点が一つございます。 　それから第二に、先生も今おっしゃいましたように、特許情報に対する民間のニーズというものが非常に高まってまいりまして、この点についてニーズに沿ってないという問題点がございました。 　それから最後に、これから国際化時代を迎えるわけですけれども、特許はそもそも非常に国際的な制度なんですけれども、国際協力という観点も十分今機能してない面がございます。特に情報面で非常にそのニーズが高いわけで

ペーパーレスシステムと申しましても、別に本質を変えているわけではないわけでございます。出願があって、発明といいますか、実用新案なり、あるいは特許なり商標なり意匠という形で出願がある。これを認めるか認めないかチェックいたしまして、認めるべきものは認めるというのが一般の流れでございますけれども、こういう基本的な流れは一切変えるあれはありません。ですから、事務のやり方といいますか、そういうものは変わりますけれども基本的な権利義務関係が変わるわけではありません。同様に、発明奨励の問題あるいは特許制度の普及の問題についても基本的に我々は従来の路線を変える必要はないと思っております。むしろ状況によってはもっと強化したいなと思っております。 　

一言で言えばそういうことでございます。従来、特許情報関係の体制がとかくぎくしゃくしておった経緯がありました。それから、それに加えまして今度膨大な特許情報データ蓄積を行って、それを形態としては電子ファイル化ですから多分オンライン形態で出てくるんじゃないかということを十分予想せざるを得ないというような、量的にも形態的にも非常に大きな変化がはっきり予見されますので、そういうようなことを含みまして特許情報の体制の整備についてお願いをした経緯がございます。

その要請の中でも二つの点を申し上げたいと思います。 　一つは、要請の中でも、両団体が新しくできるであろうものにお互いに経済面でも人事面でも協力してやるという趣旨のことが書いてありますが、それはともかくといたしまして、我々といたしましては、両団体は対立するものではなくて、お互いに補完し合っていくものだというふうに基本的に考えているわけでございます。したがいまして、確かにおっしゃるとおり発明奨励というものでは余り収益源にならない面があります。もちろん研修事業とか出版事業は一部なり得ますけれども、しかし大きな支えにならないことは確かです。したがって、財政的にきちっと立ち行くということが、はっきり申し上げまして我々の指導方針の前提でもあり

これは、まず冒頭申しましたように、仮に新しい団体ができた場合において、両団体は対立するものではなくて連携し合っていくものと我々は基本的に考えております。 　それから第二に、はっきり言いまして、今の両団体もそうですけれども、特許庁と非常に深い関係があるわけです。通常の社団法人、財団法人と主務官庁という一般的な関係は当然あるのですけれども、それ以外に非常に大きなかかわりを持っているわけです。はっきり言えば、こういう言い方はちょっとおかしいのですけれども、特許庁と一緒に物を与えて一緒に行かないとやれないぐらい、事業的にも非常に深い関係がお互いにあるわけです。そういう意味で、特許庁としては当然でございますけれども、発明奨励をきちっとやって

それはおっしゃるとおり、先生のそういう立場で言われると、確かに保証はないと言えばそれは言えるかもしれませんけれども、何せ発明協会、宮様を奉戴しまして八十年の歴史があるわけです。現実を見ていただければ絶対に存続すべき存在としての歴史といいますか、これは一つの証明になってくると思います。今までだって別に絶対の存在という法的な立場ではなかったです。 　それから同時に今後を見ますと、じゃ現状のままでどういう保証があるんですかと聞かれますと、これもはっきり言って、理論的に言えば全く保証はないわけでございますね。将来にわたってどうなるか、特許情報のオンライン化がどういくのか、紙の情報提供がどういうふうになるのかということについて大きな変動があ

努力をしていくよりさらに強いと思います。財政的に立ち行くというのが前提になっておると思います。

理由は二つの方向から出てきたわけです。 　一つは、客観情勢が変わってきたということです。大ざっぱに言いますと、従来の調整というのはコンピューターを使ったオンラインあるいはバッチサービスということはＪＡＰＡＴＩＣがやる、それから紙の形あるいはそれをコピーする形のものは発明協会が行う、そして同時に、ＪＡＰＡＴＩＣのやったオンラインサービス等の販売は発明協会が行う、こういう大ざっぱな整理をしておったわけでございます。そこで問題は、こういうふうに従来に比べまして想像以上に現在でもオンラインが伸びているわけでございます。オンラインニーズというのが伸びている。そして、また同時に、紙の情報提供という形も、膨大な紙の量でございますから、その分類と

なぜ成長力の高いと思われる団体を解散するのかという点でございます。 　率直に言いまして、ここにも我々として両団体の立場とかいろいろな配慮というものを考えた経緯がございます。つまり考え方としては、発明協会の方が自分の新しい財団をつくって、そしてそれにＪＡＰＡＴＩＣというものを吸収するということ、それは現状段階におきましてはやはり発明協会の方が職員の数も多いですし、それからいわゆる売上高も多いわけでございます。そういう意味で、将来は別としましても、現段階ではそういうことで、発明協会の方が主体になってつくって、そしてそれにＪＡＰＡＴＩＣが一緒になるという形の方がいろいろな意味で円滑にいくのではなかろうかというふうに考えたわけです。 　

事務的には何回もそういう協議の場をやっていると思います。私どもの方は、そういうことで、一応その両団体、私の方でも賛成して進めているわけですから、微妙なところもありますから、役所の方が先に出て、こうしたらどう、ああしたらどうと言うことはできるだけ控えようということでこの一年やってきました。結果はどうであるかといいますと、余りはかばかしい進展がないということも、議論はかなりいろいろな立場でしましたけれども、じゃ結論的な、こうしよう、ああしようという結果としての進展というのはまだ出ておりませんと聞いております。したがいまして、私どもとしてはこれをできるだけ早く促進してほしいという要請を今いたしておるわけでございます。

過去にいろいろな対立関係があったことは今先生御指摘のとおりでございますが、率直に言いまして、私が赴任しましたのが約二年ほど前でございますけれども、全力を挙げまして実は、仲よくやっていこう、両方みんな成長していく事業を持っているのじゃないか、こんなことをしていたんじゃ結局両方ともうまくいかないし、俗に言えば下手やると漁夫に利を取られるよ、しかも、この分野というのは非常な成長性があるじゃありませんか、現在特許情報、百億マーケットと言われているのですが、十年先には一千億マーケットになりますよ、これは話半分としてもえらい話ですよ、こういうときにそういうことがあっては需要家の皆さんにも悪いし、お互いが、第一はっきり言えば御損じゃありませんかと

そこにつきましては、我々の立場からいえば、両団体のトップが賛意を表しておるわけで、我々のパイプとしては、そこで十分なわけでございます。 　内部の問題は、実は内部がどうなっているか、我々はせんさくするわけにはいかないですけれども、密接に我々も関係しておりますから、ある程度の見当はもちろんついてはおりました。率直に言いますれば、いろんな議論はありましたけれども、まだ相当いろんな意味で、こういうものについての反対といいますか、意見が強かったという面も歪めるわけにはいかないというふうには想像しておりました。しかし、これは合併の調印といいましても、一つの前提つきの調印でございます。したがって、前提が成就した場合に成り得るというものでございま

これは我々の立場から言って、何といいますか、強要的な指導をするという気持ちは全くありません。ありませんが、客観的に言って、非常なかかわりがあるんで、そういう立場で受けとめられるケースもあり得るじゃないかということは認めざるを得ません。その事実関係として非常に密接な関係があります。しかし、我々の立場として、それを利用して、強要したりする気は全くありません。これは言えると思います。 　それから、新聞に言われているようなことがあったかどうか、私は率直に言って知りません。今現在聞いてもおりません。ですから、その点についてはちょっとお答えができにくいわけでございます。 　それから、財源的にできるのにいまだに何もしてないというのは、我々でき

これも基本的には両団体の話で出てきた方がいいと思いますけれども、私のイメージとしては、やはり今先生おっしゃいますように、地方の拠点というものが大事だと思うのです。特許情報のかなりの部分がオンラインで行くことも事実でございますけれども、同時に、拠点というものがなければぐあいが悪いんだろうと思います。そういう意味で、私は前々から申し上げているように、この両団体というのは別に対立とか競争する関係じゃなくて、協力する関係にある。また当然そういう前提で考えているわけでございまして、そういう意味で、お互いに補完していく面があってもよかろうじゃないか、かように思っているわけでございます。

この問題は両団体で話していくべきだと思うのですが、私は、あえて申し上げれば、これは発明協会の地方の支部というのは発明協会の特徴の一つでございまして、各支部に根をおろしておる、これとタイアップしていくということは、発明奨励の方は当然でございますね。同時に、特許情報の方もこれとタイアップしていくということが、一応な、アバウトな考えとしてはよろしいんではないかというふうに考えておるわけでございます。

一つは、全国七十数カ所に実は資料の閲覧所というのを、発明協会とはまた独立して、我々は持っているわけです。そこと特許庁自身のオンライン化ということも、当然考えています。 　それから同時に、発明奨励への拠点として、また研修その他制度普及の拠点として、そしてまた、新しい高度の情報加工の一つの拠点として発明協会の現在の支部を考えていきたいというのが、我々のアイデアでございます。 　もちろんそのほかに、実はそれだけでいいのかという議論もあろうかと思います。というのは、そういう拠点というのは、多くあれば多い方がいいという面もあります。それについては、まだ今具体化していませんけれども、それで十分でなければ、また新しい拠点を考えていくことももち

特許情報に大ざっぱにいって二つあると思うんです。 　一つは、事実上無料に近い形で二枚の資料を、紙の資料というのは事実上無料で見れるわけです。そういういわゆる主情報というんですか、これは場合によっては特許庁のＣＰＵ、つまり中央計算センターから地方の閲覧所へダイレクトに連結するというふうに今のところ考えています。 　それから高度加工した情報、これは一応新団体に送りまして、新団体が場合によっては企業とはオンラインの直結になりますし、それからオンラインでも中小企業のある種のものはいけると思いますが、オンラインの直接契約、そこまでいけない中小企業もあります。そういうところについては、発明協会の支部、あるいは場合によってはもうちょっと多い方

率直に言いまして、昨年の五月の段階、六月でしたか、大幅な常勤理事の入れかえがありました。そしてその後、内部的にもいろいろな議論が行われているということは、私は聞いております。ただ、どこまで具体的な議論が進行しているのかという点については、やや問題がないとは言えないな。もっと具体案を提示して、これは抽象的な議論をしてもなかなか、確かに不安とか疑念が出ると思うんです。できるだけ具体的な案で議論していただければいいんじゃないかと思っております。 　そういう意味で、我々としては今後ともそういう方向で、職員でもいろいろな各層がありますから、話し合いを進展さして、円満な形でいい方向が出てくるように、こういうふうにいろいろな方面から要請していき

具体的な労働条件について、こうしてほしい、ああしてほしい、我々の気持ちとしては、働いている職員を含めて、両団体といっても抽象的な両団体、法人格の人間でない団体の繁栄を願っているだけではなくて、そこで働いている人を含めて両団体というものが本当に成長、発展していただくことが我々の行政にとっても非常に必要だし、相互に関係があるわけで、特許庁も繁栄していきたいし、それから両団体も、抽象的にただそういうことじゃなくて、働いている人を含めてもっともっと繁栄してもらいたいというのが、我々まじめな意味で掛け値のない、この問題を考えている原点であるのです。したがって、そこから御察知願いたいのでございますけれども、常識的に考えられることは、願っているこ

先生のおっしゃること、基本的には全く同感でございまして、何ら異存はありません。私の方はそういう方向で努力いたします。