若杉和夫

はい。

総会というのは、年に通常一回とか二回定期総会があるわけでございまして、こういう全国的なものでございますから、臨時というのもそう簡単じゃないということも承知しております。 　それから同時に、会長というのは執行機関として全般的な責任を持っているわけでございまして、会長個人というふうには私は考えておりません。会長そのものだというふうに了解しておりました。個人的立場とは考えておりませんでした。 　それから、これはあくまで覚書であって俗に言えばエンドースされた契約という概念ではございません。先ほど申しましたように、これがエンドースされるためには当然総会の議決が要る、こういう性格のものとして了解しておりますので、これ自身に私自身違法性とかけ

これはあると思います。私どもとしては、もう具体的にことしの後半、十二月ぐらいから一部コンピューターも導入しますし、それからデータインプットも早ければ八月あたりから一部始める予定でございます。それから、何よりも十年先のビジョンも、先ほど来申しましたようにローリングはいたしますけれども、基本的な物の考え方というのは大体方向が決まっているわけでございます。そういうような状況を踏まえて、一元化した特許情報を効率よく民間に提供する方がいいんじゃないか、こういう基本的立場は持っていますので、こういうタイミングを含めましてコンピューター化と関係があることは当然でございます。

これは去年の時点、去年の四月ですから約一年前の時点でございました。そしてこういう問題はいろんな手続が要るし、あるいはいろんな内部的な話し合いも必要だということもよくわかっていましたから、かなり時間が要ることは承知しておりました。 　それから一方、うちの方の施策の方も、もう早ければことし後半から動くということもわかっておりましたので、大体二年というものをめどにして準備期間にしてください、こういう希望を申し上げたところでございます。

まず、中小企業と大企業の問題なんでございますけれども、これは電気六社の陰謀とか希望とかいうことは私の承知している限り断じてありません。 　それからこの特許情報を実は欲しがっているのはどちらかといえば中小企業の方がより強いんでございます。というのは、大企業の場合は特許部員が三百人とか四百人とかおりますけれども、中小企業の場合は、会社によっては特許会員もいない、おやじさんが一人でこの特許問題をやっているというところも随分多いわけでございまして、そういうところに特許情報を的確に届けるというのは非常にニーズが強いわけでございます。 　それから第三に、この問題がそういうふうになっているのはどういうことかといいますと、井深さんの感じはこうだ

これはいろんな人によって考え方はあることは否定できませんけれども、この新しい団体というのは発明協会が主体になってつくるという基本構想になっているわけでございます。そして、その新しい団体に日本特許情報センターを吸収するという考え方になっています。それから多分、職員構成も、これは私ちょっと今ここではっきりは申し上げませんが、その両団体の考え方ですけれども、冒頭申しましたように、発明協会の方が二百七十人おって、特許情報センターの方が八、九十人でございますから、人間的にも発明協会の方が多くなるわけですね、常識的に。これは断言はしませんけれども。そうしますと、普通の民間会社とは違い、株の支配とかなんかないですけれども、普通の民間会社でしたら大

これは両団体の最後のいろんな判断にもよりまして動く余地はあると思いますけれども、おおむねの考え方を申しますと、発明協会は発明奨励あるいは制度普及あるいは研修事業あるいは出版というようなものが基本ベースになるのではなかろうか。それから新しい団体の方は、特許情報、特にコンピューターを使った特許情報の一元的機関になるのではなかろうか、こういうふうに大ざっぱに我々としては考えておるわけでございます。

これは基本ベースといたしましては、従来の収入印紙と同様でございまして、全同の郵便局を利用して販売することを基本にいたしております。ただ、発明協会も非常に関係が深いものですから、印紙の販売を希望しているように聞いております。

これは印紙の売りさばきの法律なり規則がございまして、これは要するに郵政省といいますか、具体的にさらに言えば、主要な郵便局と一種の契約といいますか、そういう関係に俗に言えばなると思います。したがって、率直に言って、特許庁自身特にこれはいかぬとかいいとかいう問題よりも、郵政省の方の判断になると思います。

率直に申しまして、発明の奨励とか普及というのは、宮様を総裁に仰ぎまして、何といいますか、公益性というんでしょうか、そういう立場が非常に高いような仕事が多いんでございます。特許情報の方になりますと、語弊はちょっとありますけれども、かなりビジネス的な要素を持っております。それで、もちろん民間にこれを提供する場合、特許庁の相当な情報提供をするわけですから、株式会社で営利を目的とするわけにもまいらぬという考えで、公益法人がいいと思っておるんですけれども、その場合に機動力といいますか、財団法人の方がすぐれているんじゃないかというのが我々の考え方でございます。 　それからタイミングの問題なんでございますが、これは実は先ほどからるる申しましたよ

こういう難しい、現実論としてはなかなかデリケートな問題がありますので、とにかく円満に、納得ずくで解決していくことが絶対の要件だと思います。そういう意味で遺憾のないように指導してまいりたいと思います。 　　　　―――――――――――――

基本的に工業所有権制度の骨組み、考え方が変わるものではないと我々は思っております。と申しますのは、収支相償うことを原則としてまいりますけれども、これは前にもお答えいたしましたけれども、国際的に見ても、日本の歴史から見ても、大体その原則でやってきております。したがって、それ自身が直ちに公益性を破壊するものだとは私は思っておりません。 　　　〔理事大坪健一郎君退席、委員長着席〕 要は、例えば、一部の人が御心配いただいているのは、より明確に出願人の負担でこういうものを運営していくということになると、出願人の言うことの影響力が強くなるんではないか、そして極端に言えば圧力とか何かで国の基幹的なこういう制度が出がってくるのではないかと、こう

この特許特別会計につきましては、基本的、原則的には収支相償で運用したいと思います。また、それを支える基盤、基本的に言えば、日本の発明技術開発活動、あるいは国際的な料金水準、あるいは特許庁自身の国際的に見た能率のよさ、いろんな側面から、我々は収支相償でいける基盤が十分あると認識をしております。したがいまして、一般会計からの繰り入れを仰ぐということは原則として考えておりません。 　しかし、先ほども申しましたように、極端なケースかもしれませんけれども、仮に大災害が起こったというようなことも絶対あり得ないわけではありません。そういうような場合に、一時的に単に経費の節約、値上げたけでやっていけない事態が全然ないこともないと思います。そういう

当然、こういう国全体の基幹的制度でございますから、料金を幾ら上げてもいいということじゃないと思うんです。一定の限度があると思います。しかし我々は、現実論としてかなりその幅はあると思います。弾力的なシーリングといいますか、天井といいますのは十分まだ持っていると思います。したがいまして、一般会計から繰り入れることは考えておりませんし、かなりの期間にわたって我々十分な見通しを持っておりますけれども、しかしあえて申しますれば、理論的な意味で申しますれば、料金の無制限な値上げということはできないという限界は常識的にあると思うんでございまして、それを超えた場合に工業所有権制度はおかしくなってもいいかと言われると、そうはいかぬじゃないか。そういう

これは一般論といたしまして、収支相償の原則で独立採算的に運用いたす所存でございますけれども、しかし制度の性格からいって、もうける、俗に言えばもうけるという運用をする必要もないと思っております。したがって、余剰金が出ることは予定はしておりませんけれど、しかし率直に言いまして、出願件数自身も変動するわけでございます。それで予想外に伸びてしまうこともありますし、それからコンピューター経費も、御承知のように、歴史的に見ますと予想よりもかなり大幅に下がることもあるわけでございます。そういうようなことで、不測といいますか、予想せざる余剰が出ることはあり得ないとは申しません。その場合に、翌朝に繰り越すのが一応の原則だと思います。しかし、なおかつそ

まずこの影響でございますけれども、特許情報を民間に豊富に提供いたします、これは我々の義務と考えております。これは中小企業も大企業も含めまして、特許の出願というよりは、どちらかといいますと請求率を低下させると思います。つまり特許登録になる歩どまりをよくするような効果が出てくると思います。これは出願よりむしろ請求率ということですから、収入面でいえば請求料に影響があると思います。一方我々の、逆に言えば、ロードは軽くなります。そういうような影響があると思います。 　それから料金の値上げの方は、今度は出願にある程度関係はしてくるとも思いまして、いろいろ研究してみました。過去に特許庁の場合は一〇〇％、約倍に値上げしたこととか、五〇％値上げした

率直に言いまして、諸外国と比べて、ややよりも、ちょっとややぐらい登録率が悪い状況であります。したがいまして、これはまだ日本の料金が安いというせいもあるかもしれませんけれども、特許管理といいますか、企業側の先行資料調査が十分でないというふうに理解しております。 　将来は、先ほど来申し上げましたように、我々特許情報をかなり低廉にいろんな加工したものを提供いたしますので、この登録率は必ず上がってくると思います。常識的に言いますれば、五割まではいきませんでしょうけれども、四割ぐらいには持っていけるんじゃないかと、かように思っています。

現在は大体年金系統が五五、手数料系統が四五という比率でございます。これは戦後の十年ぐらいはさらに年金の方がもっと高くて六五と三五だったと思います。これのトータルとして収支相償ということで歴史的にも運営しておりますが、このウエートのかけ方というのは非常に政策マターになります。といいますのは、年金に傾斜いたしますと出願の方の抑制効果がはっきり言えばほとんど働かなくなります。それから出願の方にうんと傾斜しますと、今度は発明をうんと抑制してしまうというようなことになります。したがいましてこの辺はなかなか難しいわけでございまして、従来、率直に言えば、出願が非常に多いという背景もありまして、六五から五五になり、逆に手数料の方が三五から四五になっ

幸いに特許庁の方は支出面におきましても大体仕事の内容というのはわかっているわけでございます。多角経営をするわけではございませんし、大体支出の予測というのは非常に見積もりやすいわけでございます。問題はインフレ率でございますけれども、そういうものも織り込んでございます。 　それから収入面の方でございますけれども、収入面も、幸いなことでございますけれども、技術立国ということで、特許活動、技術開発活動が衰える状況にこの十年やそこらはないと我々は思っております。そういうベースがありましてある程度かたく見ているつもりでございます。したがいまして、私どもとしては赤字になることはまずないと確信をいたしております。 　それから十年たちましてコンピ

この面積につきましては、関係省ともまださらに細目調整をしなければならないのでございますが、我々の方の計画では、有効面積にして約五万平米強ぐらいが欲しい、こういうふうに思っております。しかしこれはまだ関係省庁との調整が要ります。 　そしてこの先行きでございますが、これがコンピューター化の威力が一つ働きます。というのは、今のようにコンピューター化をしておりませんと、毎年六百平米ぐらい、公報とか紙とか、情報の量が、ほとんど紙でございますのでふえていくわけでございます。これはもう際限がないわけでございます。ところがコンピューター化になりますと、いっときややふえます。というのは、ＣＰＵ、中央管理コンピューターセンターとか、あるいは各職員に端