この資料は非常に急いでつくりました。それで、療養所長会議等にも間に合わせようと思ってやりましたが、間に合おずに、ゲラ刷り的な、原稿的なものでこれを配付したわけでございます。さらに追いかけてこれを私の名前で各施設に送っております。したがって、この資料は職員に対する執務資料というような趣旨が一番大きいもので、その職員が末端にまで周知させ、さらに所内の患者まで周知させるというような趣旨で、これはどこまでも職員の手を通って配付されておりますので、当然厚生省の責任でやられた広報資料であるというふうに解されるべきものでございますので、あらためてそれが所属不明というか、怪文書というような形でとられるというような意識を持ちませんでしたために、そこま
私どもは、何とかして国会で慎重に審議の上成立さしていただけるという非常な期待を込めておりましたので、このような事態になることを予測できなかったことはまことに不明でございました。
国立療養所の過去の整備の状況でございますが、昭和三十年には整備に充てられた予算が五億二千九百万円でございました。その後、三十年から三十五年までは例年五億円台でございまして、ほとんど水平的な動きでございます。その後、三十六年から若干整備費は強化されまして、三十六年に八億八千二百万、それから、三十八年には十一億五千四百万、四十年には二十四億三千五百万というぐあいに、最近数年に至りましては、かなり強化されてまいりました。しかし、なお現状におきまして国立療養所が非常に老朽化しておりまして、しかも、結核以外に、新たな使命にこたえて施設整備を急速にやっていくということのために整備費を導入するためには、この程度のふえ方では十年なり二十年なりかかる
四十年が二十四億三千五百万、四十一年は二十八億五千百万、四十二年は三十三億三千万、四十三年が六十二億八千六百万でございます。四十二年から四十三年にかけてほとんど倍増いたしておるわけでございます。 なお、四十三年を初年度といたしまして、五カ年計画をもちまして第一次の整備をやってまいりたい。このためにおよそ二百三十億の資金を考えております。
実は、ただいまの四十三年度の六十二億八千六百万円といいますものの中に、ただいま五カ年計画で整備をすると申し上げました特別整備というものと、特別整備に入らない一般整備というものがございます。両方の額を合わしたものが六十二億八千六百万円でございまして、ことし四月現在療養所は百五十三でございます。そのうちの約半数をこの特別整備へ回し、その他の分はしばらく一般整備でやっていく。その特別整備分として、この六十二億八千六百万円のうち、特別整備分が四十四億考えられておる。この四十四億を初年度として、二百三十億で五カ年の整備をやるという計画であります。したがって、五カ年ほぼ当初の四十四億以上の額を大体毎年計画しているということでございます。
特別整備の金額だけでいいますと四十四億でございますが、一般整備を含めまして六十三億、先ほど申した金額になりますので、ほとんど倍額になっている。ちなみに、一般官庁営繕費用の本年度の一般会計内における伸びというものは数％程度であると聞いております。
一般会計からの繰り入れのほかに、借り入れ金を新たに十五億加えましたし、土地処分による財源が十八億入っております。
結核療養所に重症心身障害施設を併置したわけでございまして、併置した分につきましては、これは施設を新たにつくり、そうして職員を新たに配置してこの運営に当たっておるわけでございますので、そういう意味で、従来の結核その他の診療にしわ寄せをするということのないように配慮をいたしております。
私どもないように十分配慮しておるつもりでございますが、万一あれば、それらの点は是正してまいりたいと考えます。
児童福祉施設を設けるわけではございませんで、療養所の中にそれに耐えるような病棟を整備いたしまして、そういう児童福祉法による措置患者の収容をやっておるわけでございます。児童福祉施設ということではないわけでございます。
この重症心身障害児を収容いたしましても、単なる収容施設でなしに、相当な医療を行なわなければなりませんので、私どもとしては、医療法上の病院である国立療養所に児童福祉法で措置される重症心身障害児を入院させる、そうして必要な治療並びに療養を行なうということにいたしておるわけでございます。
現在の重症心身施設では、リハビリテーションという形の診療報酬をほとんど請求していないと思います。現実にはいろいろな訓練は行なっておりますけれども、おそらくごくわずかであろうと思います。
リハビリテーションの点数は保険の点数の中にあるわけでございますが、それをきちんきちんと一般の医療機関のような形ではやっておりませんし、ある意味では収容施設に非常に近い形でございますので、あまり請求をしていないということを申し上げたので、全然リハビリテーションをやっていないわけではございません。施設をごらんいただきますと、看護婦さん、保母さん、あるいは技術職員が相当な訓練等も行なっております。ただ、こういうものはリハビリテーションの費用もなかなかこれは取れぬから赤字になるだろう、御指摘のとおり、これ自体を取り出して採算を合わしてみたら相当経理の悪いものになると思います。しかし、私どもは、これを国立療養所の一つの使命と考えまして、療養所
従来やっておりませんでした基準加算というものを実施いたす予定にいたしております。そういたしますと、看護、給食、あるいは寝具というものに対する加算が得られるわけでございます、保険の支払におきまして。しかし、この加算分につきましては患者が費用を払わなければならない、自己負担のある患者につきましては、従来どおり二割引きを存続させ、また、加算については補助を新たに付与しないというたてまえをとっておりますので、患者自体の費用の負担ということはなく、しかも、この寝具等は、新たに自分で家庭から持ってこなくても、病院で備えたものを利用できるということになるわけでございます。
国立療養所はいままで基準寝具というものを実施しておりませんでした。他の大部分の病院というものは、もうすでに基準寝具を実施しておりました。したがって、非常におくれをとってしまったわけでございます。ここで一挙に百六十近い施設で基準寝具を実施するということになりますと、一時に膨大な費用もかかりますと同時に、また、相当数の職員を新たに増加しなければならぬことになります。ほかの施設ではすでに従来からやっておりましたために、新たに増員等のことがありませんが、国立療養所はそういう特殊な事態でございますので、現在一挙にこれを病院直営で実施するということもきわめて困難である、そういう意味で、寝具だけは委託で実施するということにいたしたわけでございます
基準寝具を認可されますと、その診療報酬で払っていただくものは一日一人五十円でございます。私どもが寝具を委託するために組んである予算は一人一日当たり三十円でございます。しかし、もちろんこの差額がそのまま収入というわけじゃございませんで、いろいろ諸経費等もかかるわけでございますので、そのままいわゆる差額がもうかるというような性質のものではないと存じております。
これは基準寝具といいましても、委託で借り得るものはふとん、敷布、まくら、あるいは掛けぶとん、そのカバーというようなものでございまして、そのほかにマットレス等の準備もいたさなければなりませんし、ベッドの更新その他もいたさなければなりませんし、あるいは寝具そのものを運営いたしますために人件費もございます。したがって、もろもろの経費にこれらのものが配分されるものと考えております。
マットレスの更新もありますし、また、寝具その他の費用もございますし、また、これに要する人件費もあり、また、しいていえば全般の病院管理の費用の一部にもなるということで、これはそれぞれの、たとえば基準寝具とか基準看護、基準給食という各区分ごとにそれぞれ必ずしも領域ごとの単位計算といいますか、あるいは部門ごとの収支を考えて設定されたものではございませんので、総体として病院の経費に対して入院料が幾ら、基準看護が幾ら、基準給食が幾らというようなものが総体で積み重なって病院経営の費用をそれぞれまかなっておりますわけでございますから、この部門だけの単独に収支をどうということは必ずしも適当でなかろうかと思っております。
患者の慰安のために備えておりますラジオ、テレビ等を患者の負担にするというようなことはないはずでございます。いわゆる特別の有料個室等における場合は、これはある意味では個室料の中に入っておることもあり得るだろうと思います。その他ガス等を従来個人の使用に便宜を与えるために、十円玉を入れるとガスが出るというような施設もやっておりましたが、これらのものはできるだけ廃止してまいりたいというふうに考えております。
基準寝具を始めましたのは昭和四十二年度からでございますので、これは特別会計移行と直接的な関係はございません。しかし、特別会計法が成立しない、したがって、特別会計予算が執行できない状態で基準寝具の契約をやるということはできないと思っております。
