若松栄一

四十九年までの計画でいたしております。

国立療養所の建物の性質で木造のものと耐火構造の部分とに分けてみますと、昭和三十一年の五月現在で木造が九七・三％、耐火構造が二・七％でございまして、これが四十二年五月におきまして木造が八五・三％、耐火構造が一四・七％でございます。 　これをなお国立病院と比較いたしてみますと、国立病院は、四十二年五月現在で木造が四九・七％、耐火構造が五〇・三％でございます。

早急に、現在すぐにも建てかえをしなければ危険があるという程度のものが、ただいま申しました木造建物の中で一四・五％、直ちに改修を必要とするという程度のものが四二・五％、木造ではあるけれどもまだ相当堅固であるというものが二八・三％でございます。

これは全国に散らばっております百六十施設についての各部分を全部集計したものでございまして、個々の施設が全部そうであるかということでなしに、一つの施設でも鉄筋化した部分と比較的まだいい木造部分、それから非常に老朽化した部分とがございますので、どの施設、どの地方ということは一律に申し上げるわけにいかないと思います。

個々のそれぞれの施設全体が老朽化した部分であるとか、一つの施設全体が堅固であるということではございませんで、一つの施設の中である病棟はすでに老朽化して建てかえなければならぬというのが一四％の中に入る。ある部分はまだ堅固で二八％の中に入るというようなぐあいでございまして、病棟あるいは建物別にそれぞれ保安度を検討しておりますので、施設全体がそれぞれのカテゴリーに入るというものではないわけでございます。

当然、常々毎年毎年ある程度の改修等をやっておりますので、施設全体がもう老朽してしまって全部を直ちに建てかえなければならぬというような施設はないわけでございます。

国立療養所のおい立ちといいますか、その前身を見ますと、大部分がいわゆる傷痍軍人療養所であり、あるいは旧陸海軍病院であり、あるいは軍隊の衛戌病院であったものもあり、また医療団の施設を引き継いだもの、あるいは戦後に新設されたものもございます。そういう意味でいろいろございますが、何ぶんにも旧軍時代の古い施設が大部分でございまして、しかも戦時中等に応急的に建造されたものが主体をなしておりますので、どうしてもそのような木造の陳腐化した建物が大部分になっておるわけでございます。

国立病院につきましては、これも旧軍施設等を引き継いだものがたくさんございます。しかし、病院のほうは、どちらかといいますと比較的市街地にございまして、一般診療を主として担当しております関係上、近くの病院等もどんどんりっぱになってまいりますし、また医療それ自体から見ましても、一般病院としてやっていくためには、どうしても病院らしい建物にかえていかなければならない。ところが療養所の場合は、何ぶんにも結核、精神専門でございましたために、結核の療養形態といたしまして、昔から大気、安静、栄養というような考え方が主軸で、平屋で広い地域に地をはうような形の病棟でやっておるのが原則的でございましたたために、そういう医療内容、医療目的からどうしても近代化

当然国立病院もそうやってきたわけでありますから、国立療養所も同じような運命といえるわけであります。しかし、国立病院は特別会計にいち早くなっておりまして、三十七年から借入金を行ない、土地処分も行ないまして相当の財源をみずからもつくり出して、すでに百四十五億の借入金までいままでにやっておりまして整備をはかったわけでありますが、療養所におきましては、一般会計の財源に依存しておりましたために、一般会計ではなかなかそれだけのやりくりがつかなかった。延び延びにだんだん格差がついてしまった。そこで、国立療養所も何とかここで追いつき取り返したいということでございますが、急速にやるには相当のまとまった資金が必要である。そのためにはいまのような特別会計

一部は繰り返しになるかもしれませんが、国立病院と療養所ではその性格上診療内容が違う。一般診療というものは日本全体の傾向としてすでにかなり近代化されてまいっております。療養所につきましては、国立病院のみならず、なお従来の大気安静的な感覚が抜け切れずに、空気のいい広い土地で平面的な建物でやっていくという考え方がなかなか抜け切れず、そのために整備に着手することがおくれてきたということが一点。もう一つは、資金の投入が、国立病院においても当初一般会計の繰り入れでやっておりましたけれども、それではなかなか遅々として進まないということから、借入金その他の制度を用いてかなり急速化した。国立療養所においては一般会計に依存する期間が少し長過ぎまして、ど

一般会計から特別会計にすることによって、療養所の経理の内容が改善されるから整備が促進されるというような考え方は全く持っておりません。特別会計であろうが、一般会計であろうが、平常の経営状態については全く変わりがないと存じております。ただ、整備費を入手する方法といたしまして、一般会計に置きますと、一般会計の財源をいただきます関係上、単年度予算の中で応分の割り当てしかない。しかも現在病院整備は長期にわたる先行的投資といいますか、百六十の施設を急速に改善しなければならないということのために集中的な投資をしなければいかぬ。これは一般会計の財源は適当ではない。むしろ財政投融資というものに依存するほうが適切であるという判断を持つわけであります。

予算額も急速に伸びておりますように、急速にふやしました予算で大体まず五カ年を目標にいたしまして約半数の施設を近代化するという計画でございます。

これは可能性という問題よりもむしろ現実の問題でございまして、私どもは一般会計時代におきましてもできるだけ整備を促進したいという趣旨で整備費の要求をいたしておるわけでありますが、なかなか現実問題としてはふえてこない。ある意味ではしびれを切らして特会のメリットに依存しようという気持ちにもなったわけであります。

現在売却を予定しておりますのは、非常に人口棚密地帯になっております関東周辺でございまして、松戸療養所とか武蔵療養所とかいうようなところが予定されております。

二つの施設を一つにまとめますと、当然一つの地域が余剰土地になりますので、そういう地域は処分する予定をいたしております。

四十三年度に統合したいと考えておりますのは、愛知県に一カ所、兵庫県に一カ所、新潟県に一カ所ございます。

土地処分の四十五億ないし五十億というものは、整備されて立体化した場合に相当余裕ができてきて、その整備した施設の余剰土地を処分するもの、それから、統合して余剰になった地域を処分するもの、両方含まれております。したがって、将来の統合というものもこの計画の中に幾つかは予想されております。

ちょっと訂正させていただきます。 　ただいま、将来の統合予定も入っていると申しましたが、将来の統合を予定している地域の処分は、この四十五億ないし五十億の計算の中には入っておりません。

この措置はいまのところまだ当分続けるつもりでございまして、保険の抜本的改正というようなことで、公費負担の範囲をどうするかというようなことも現実に問題になっておりまして、それらの制度の大幅な改正等があれば、そのときはその事態に即応して再検討いたしますけれども、それらの大きな事態の変動がない限り継続してまいる所存でございます。

この制度の運用それ自体に直接影響するような制度の改正等のない限り、これは続けていく考えでございます。