国立病院におきましては、昭和三十八年度から施設整備のため借り入れ金を始めまして、四十三年度までに合計百四十五億円の借り入れ金をいたしました。この償還は、御承知のように五年据え置きまして二十年償還でございますので、四十三年度から初年度分の償還が始まりまして三千七百五十万円、さらに年々増加いたしますが、現在までの借り入れ金の償還計画は、ピーク時で七億二千五百万円の年額の償還になるわけでございます。
利子につきましては、これは一般会計から繰り入れをしていただいております。元金だけを診療収入の増加分から支払いするという計画でございます。
御心配の点もっともだと思いますが、施設の整備が行なわれますと近代的な医療機関になってまいります。したがって、患者の増等も行なわれます。もちろん、重症心身等を除きましても患者増等もございます。診療内容も向上してまいりますので、診療収入もかなり増加してまいる。同時に、年々の医療費というものが非常に増高しておりますので、医療費の総領というものが年々かなり増加しております。したがって、いわゆる患者の増その他がないといたしましても、診療収入が年々十数％の率で増加しておりますので、将来とも相当の診療収入増がある。もちろん、黒字になるという意味ではございませんけれども、絶対額としての診療収入増がある。その中から償還をしていきたい。しかし、それでも
現実には予想した患者、予想した医療が行なわれる限りにおきましては、それほどの変動があるわけはございません。国立病院の例でございますと、インフルエンザが非常に流行したような場合には相当予想診療が狂ってきますので、その場合には明らかに診療増加が起こり収入増が起こりますが、療養所の場合は国立病院と違いまして、それほど期待することはできないと思っております。
当然私どもの今度の特会移行その他につきまして将来計画を考えておりますので、厚生省内においてはかなり検討しておりまして、予算折衝の段階におきましても、私どもの全貌の計画として大蔵省当局に対してお話しはしてございます。
もちろん、計画としてはかなりかたい決心を持ってやっておるわけでありまして、したがって、長期の計画を大蔵省とも話し合いをしてやっておりますけれども、予算の単年度主義の原則からいいまして、来年度予算まで承認するという形にはなっておりませんので、将来の計画に対して確約を得たということはどうもいまの状態では不可能でございますが、十分御理解をいただいておるものと考えております。
閣議決定等の手続がなかったことは事実でございますが、国立病院におきましてはすでに第一次の五カ年計画を終了いたしまして、第二次の整備の五カ年計画に入っております。そういう経験もございまして、大体従来予想した程度のことを実施いたしておりますので、今後も実施できるものと確信をいたしてやった次第でございます。
お話しのとおりであります。
現在国立療養所の全部のベッド数は約五万二千床でございます。将来結核自体としては相当減少してまいります。結核ベッドだけをとってみますと、現在四万三千床程度でございますが、私ども、四十九年までに二万八千ぐらいに減少するであろうという予測をいたしております。したがって、結核以外の精神病であるとか一般慢性疾患を収容してまいる所存でございまして、総体といたしましては国立医療機関の診療能力を減らさない、むしろ拡大していくという方向で考えております。 その際、統廃合の問題でございますが、国立療養所というものは計画的に設置されたものではございませんので、軍の施設あるいは傷痍軍人療養所、あるいは医療団の施設その他というものを統合いたしました関係上
現在までにすでにもう数カ所統合いたしておりますが、今後もなお数カ所程度は統廃合してしかるべき施設があるものと考えております。
今後予定しておりますのは四十ないし五十億でございます。
余裕地とはっきり計算することはなかなか困難でございます。国立療養所全部で、現在一千七百万平方メートルございます。したがって、その一割程度を処分したいと考えておりますが、その後におきましてもなお一千五百万平方メートルくらいになりますので、現在五万ベッドと計算いたしますと、処分したあとにおいてもなお一ベッド当たり百坪平均ということになり、一般の医療機関に比べたら非常に余裕のあるスペースを持つことになります。
御趣旨のように、国立療養所が持っている土地というものは、私は非常に貴重なものと考えております。しかも将来いろいろな意味の慢性疾患の医療を担当していくというためには、療養環境という点からいいましても、一般の病院とは違って広いスペースを持っていることが必要だと考えております。そういう意味で、土地に対しては私たちは非常に貴重なものと考え、愛着も持っております。したがって、みだりに処分するという考えは毛頭ございません。しかし、何ぶんにも相当広い土地であり、また、まわりが非常に稠密な住宅化している中に非常に広範な地域を持っているというようなところもございますので、そういういろいろな情勢と整備のために焦眉の急の資金をほしいという意味から、そこら
現在までのところは民間に直接払い下げたものはございません。
今後も公共優先の考え方に徹してまいりますので、そのようなことは起こらないと思っております。
将来のことの予測でございますけれども、いままでもそうやっておりませんし、今後もそうやるつもりはございませんので、そういう事態は起こらないと信じております。
民間ということばの定義が必ずしも明確でないかもしれませんが、少なくとも公共目的を持たないような、営利を目的とするような形のものには払い下げをしないという決心でおります。
重症身体障害児の数は児童局、社会局等で調査しておりますが、四十年の調査の結果によりますと、全国で一万九千三百人という計算になっております。
四十二年度末におきましては、まだ施設の整備等が十分進んでおりませんので、二千八百八十九名が収容能力でございますが、このうち国立が一千百二十、公私立その他法人関係が一千七百六十九名でございます。
全体の計画といたしましては、収容して治療したいという者を一万六千五百名と見ておりまして、そのうち大体一万名程度を国立の医療機関に収容したい、六千名程度を公私立その他法人のものにやりたいという年次計画でやっておるつもりでございます。
