先ほど大臣の御答弁にもありましたように、医学部を卒業いたしまして医師国家試験を通過いたしました者は、医師として十分な働きができる。これは、しかし、どこまでも医師のそういう善意と良識というものが突つかい棒になっていると思います。それで、卒業したての医師も、あるいは十年間勉強した医師も、全く同じだということは言えない。これはどなたも御納得いくと思います。そういう意味で、医師として、同じく医師であっても、良識と善意をもって医療行為を行ないます場合に、おのずからおのれの行ない得る分野というものがございます。勉強によりましてその善意と良識によって行ない得る分野が開けていくこともまた事実でございます。そういう意味で、一生勉強を続けることによって
その前に、一言だけ追加さしていただきますが、私どもこの二年の研修というものを考えます場合に、これによって医師の資格、条件等に差を設けることはないということは、大臣からも申されましたとおりでございまして、したがって、たとえばこの研修を行なわないで大学の専攻生になってももちろんかまいませんし、また、基礎医学のほうに行ってもかまいませんし、また、これも具体的な例として出たわけでございますが、大学のもし有給の助手のポストがあるとすれば、有給の助手のポストについて研修をするということももちろんあり得る。また、国立病院がもし教育病院になって、そこで有給のポストがあるとすれば、そこにつくことももちろん可能である。また、保健所の場合につきましても、
県の職員として研修を行なうということでございますが……
ただいま大臣から注意がありましたが、保健所の分につきましては後ほどまた検討いたします。そういうことでございます。 なお、無給医局員問題というものは、これは本来文部省の大学経営上の問題でございますが、私どもといたしましてもこういう研修の制度を立てました以上は地位の安定ということを極力希望しておりますので、教育病院においてはもちろん有給化していく。どういう形であれ、生活の安定ができるような形にしていく。同時に、文部省においても、附属の病院におきましてもそういう無給医局員というようなものはなくなる方向でやっていただきたいという希望を述べ、そういう無給医局員がなくなるということの一つのステップとして、まず研修中の医師に若干の手当を出して
各学校における学生の動き、あるいは卒業した医師の動き、あるいは教授等の先生方の動きということでございますが、これを私ども全部一々日記的に把握をしておりませんので、私どもが承知できる範囲内で整理させていただきます。
医師不足という問題と医師法の改正という問題を関連させてどのように考えるかということでございますが、私ども、法師法の改正それ自体は、医師の過不足の問題とは直接つなげて考えてはおりません。医師法の改正それ自体は、どこまでも現在のインターン制度がいまの世の中に不適合になったと。したがって、これは廃止する。同時にまた、医師の養成、あるいは国民医療の向上という立場から新たに医師の研修制度を立てるほうが好ましいということで研修の制度を新たに設けたわけでございますが、これは直接医師の不足の問題とかみ合わないというふうに考えております。 医師の不足の問題は、それはそれとして、現在、絶対数の不足の問題、あるいは偏在の問題等がございますので、医師の
現在の法律の研修を新たに医師免許をとった医師が反擁してボイコットをするということも起こると存じておりますが、どの程度に研修ボイコットということが起こるかという程度のほどは推定できませんが、当然起こってくると覚悟はいたしております。しかし、医師が研修をやらないということではないわけでございまして、厚生省がきめた研修はやらないけれども自主的な研修はやるというような態度に出ると思います。大学には、従来、似た形でやはり研修をする医師が残っておる。したがって、大学に医者がいなくなるということもないと思います。そういう意味で、今度の医師法上の研修のボイコットということはありますけれども、このことが直ちに医師の需給問題とどう結びつくかということは
東大あたりではベット数よりもお医者さんの数のほうが多いという話も聞いております。私ども承知している範囲では、先ほどお話がございました無給医局員という数は、東大に千名ぐらいというふうに承知いたしております。しかし、それも、さっきもお話がありましたように、一日というものと、一週三、四日ということになりますと、また四千名程度になろうかと思います。これがこういうような状況で一つの大学に千名もの無給医局員がいるということでは、真の意味の研修になかなかなりかねると思います。そういう意味で、大学といえども、この研修を行なうにまた研修させるにふさわしい定員——定員ということばはちょっと必ずしも適当でございませんが、一定数の者に限って受け入れて、そし
完璧な研修体制をまず準備してそれから制度を変えろというお話かと思います。これももちろん一つの考え方で、まずその受け入れ体制を完璧なものに仕上げるということでございますが、これはなかなか時間もかかることでございますし、また、一方、インターン制度を廃止するということもまた緊急を要することでございますので、私どもといたしましては、両方を同時に並行してやっていこうということでこの制度に踏み切ったわけでございますが、教育病院というものも、従来は、いわゆるインターン指定病院というものは二百数十カ所ございました。しかし、それは、現在考えている教育病院としては適当でない。したがって、これは厳選して、これをしぼっていこう。しぼっていきますと、従来のイ
そのような環境の整備をするためには、どうしても病院自体の整備、それから病院自体が何がしかの経費も一支出してやらなければなりませんし、また、指導者の確保という問題もございます。そういう意味で、そのような諸経費について従来のインターン制度のときからこの二、三年努力してまいったわけでございますが、昨年のインターン制度を運用いたします金が約二億でございましたけれども、今年度は文部省、厚生省を含めまして約八億という経費をかけまして、環境の整備、あるいは一部は研修を行なう医師の、不十分ではございますけれども生活の安定の資を獲得したという意味で、並行して、不十分ではございますが、教育病院等の整備も緒についたということを申し上げているわけでございま
ただいま御指摘のような計画で五カ年計画を実施してまいりたいと存じております。
仰せのような事実がございます。
相当余裕のある土地を処分することでございまして、療養所自体を縮小するという意思はございません。
御趣旨のような事項を十分に勘案いたしまして、慎重に検討してまいりたいと思います。
朝日新聞に載りました植村内科医長のことばとして、ただいまのお話のように非常に不穏当な記事が載っております。これに対して植村氏の真意は、自宅療養者あるいは入院によって新しい治療の可能になる人たち、あるいはすでに療養所に入っている人たちに優先して入院さしているという趣旨を述べたことであって、要するに、現在東京療養所におきましては、入所希望者が相当たくさんございますので、それに対して慣例的に入所順位というものを大体予想しております。その際に、在宅の感染性患者、したがって家族に感染のおそれのある、そういう在宅の感染性患者は第一順位、それから家庭では治療ができないけれども、手術等によって非常に効果の期待できるという患者が第二優先患者ということ
これは本人に確かめてございます。おそらく全く捏造ということは考えられません。おそらく、重症患者でもほんとうになおる見込みのない患者もいるのだというような表現はあったものと想像いたします。しかし、今度の例にのぼりました患者については、そのような事情であったのだということを申しております。
現在の国立東京療養所といいますのは、昔の東京療養所とそれから清瀬病院と二つの施設を合併したものでございまして、総体としては、実は非常に広い土地に千六百床分の収容能力があったのでございます。しかし、それは昔のいわゆる大気安静療法といわれた時代に大気小屋、きれいな空気を吸わせるという意味の大気小屋というような、全くバラックの小屋等も相当ございます。 〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕 木造の相当ひどく荒廃したものもたくさんございます。したがって、建物としてはそういうバラックも含めまして千六百床ございますけれども、これは近代的な医療を行なうための医療機関としては、千床程度にしたいというふうに考えております。したがって、現実に
国立病院の特別会計移行の時期は昭和二十四年でございまして、ほぼ二十年近くの時日を経過しております。その当時におきましては、まだ日本における結核が非常に蔓延をいたしておりまして、結核対策というものが、国の重要施策の中でも相当大きな施策でございまして、結核撲滅のためにあらゆる能力を動員してやるという体制にございました。しかも、当時はまだ医療保障あるいは所得保障の面でも整備ができておりません。したがって、結核患者に対していろいろな角度から、その保障を強化していくという体制にあったわけでございます。したがって、割引その他をして費用を軽減しながら療養させるという施策がとられておりましたし、医療機関それ自体も非常に不足しておりまして、国があらゆ
国立病院、療養所における一人当たりの診療費は、入院で比べてみますと、四十一年で国立病院が千九百二十七円、療養所が九百八十二円。外来で見ますと、病院が九百八十六円、療養所が八百九十四円。それから最近の例といたしまして、四十三年一月で比較してみますと、入院で国立病院が二千二百七十円、国立療養所は一千百円。外来では、国立病院が一千百六十九円、国立療養所が一千十七円となっております。 なお、職員一人当たりの受け持ち患者数でございますが、四十二年度の実績で見ますと、国立病院では医師一人当たりについて患者が十三・九人、国立療養所におきましては医師一人当たりについて三十六・七人。看護婦について比べますと、国立病院におきましては看護婦一人当たり
国立の療養所の結核の患者につきましては、看護婦が六人くらい受け持っておりますが、重症心身障害児の施設におきましては、大体四十人の収容者に対して二十七人くらいの職員を配置したいという構想であります。
