実は、この丸山清明さんを私も存じ上げておりまして、過日、丸山清明さんのグループの方々と、まさにこの緑ちょうちんのお店で、相当程度、したたかに飲みながら自由闊達な意見交換をしたところでございます。 その際、丸山さんが、丸山グループの皆さんが強調していますのは、これは自然発生的に始まり、そしてこれが今自主的に展開をしているというところに意味があるんだ、お役所がかかわると、あるいはお役所がこれに対してコミットしますと、要件がどうだとか条件がどうだとかいろいろなうるさいことが出てきて自由な展開がやりにくい、こういうことでございます。 皆さん、御承知でない方もいらっしゃるかと思いますけれども、この緑ちょうちんというのは、食材の国産使用
まず、菜種に対して委員は大変思い入れを持っておられます。議員の仲間でも菜の花議連なんというのをつくりまして、これはバイオディーゼルのもとになるということもありますが、菜の花というのは日本の景観には欠かせなかったものであります。菜の花畑に夕日は落ちてと、懐かしい童謡がございます。これは我らのふるさとに深くかかわった作詞家がつくったわけですけれども。菜種というものが今ようやく各地で広がって目を楽しませていただいているということについては、私もほのぼのとした思いを持っております。 しかし、これをいわゆる産業として菜種生産というのをとらえましたときに、今、日本におきます菜種生産は、ごく限られた一部の地域において生産をされ、これが油糧原料
飼料用米につきましては、委員も十分御承知でございますが、輸入トウモロコシ価格が高騰していく中で、国内で生産される飼料用の穀物として期待が寄せられております。また、我が国は、御承知のように、長い歴史を経て水田機能というものを持っておりまして、その水管理のシステムだけとらえても大変な社会資本でございます。歴史的に長い間かかって形成されてきた水管理のシステムでございます。そういう意味では、我が国の水田機能を維持活用するという観点からも重要ではないかというふうに考えているところでございます。 しかしながら、現時点で見ますと、その生産コストは、輸入トウモロコシの価格よりも大体五倍ないし六倍高いわけでございます。ですから、これを本格的に生産
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 森林は、国土の保全、地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しておりますが、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、また、京都議定書の森林吸収目標を達成する上からも、間伐等の実施を促進することが喫緊の課題となっております。このため、京都議定書の第一約束期間の最終年度である平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本指針に即して、間伐等の実施の促進に
生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の蚕糸業につきましては、その経営の安定等を図るため、生糸の輸入に係る調整等に関する法律に基づいて、独立行政法人農畜産業振興機構が生糸の輸入調整措置を実施するとともに、輸入生糸から徴収した調整金等を財源として、蚕糸業の振興に資する事業に対する補助業務を行ってきたところであります。 しかしながら、繭、生糸の生産や需給をめぐる状況が著しく変化している中で、同法に基づく仕組みが有効に機能しなくなってきているところであり、平成十九年十二月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画におきましても、同機構の行う蚕糸関係
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして、関係省庁との連携を図りつつ対処してまいりたいと存じます。
総理がおっしゃっておられますように、地方が、地域が元気にならなければ日本経済、日本社会自身が活力を取り戻して元気になることはできない、こういう視点でございます。 そして、戦後、作れば売れるという時代がずっと続いてまいりました。その意味では、農林水産業の現場というのは物を作るということに一生懸命力を注いできたわけでありますけれども、やはり需要が多様化してきますから、そういう需要に合わせて売れるものを作るというふうに発想の転換をしなければならない。 そういう観点で、農業も林業も水産もうんと変わってきております。その変わってきている中で、どうして地域の農林水産業がその地域において付加価値を高めて新しい商品開発をする、新しい販売ルー
政府として、農政も攻めの農政で進んでいかなきゃいけない、これを重要な柱にいたしておりまして、平成二十五年までに農林水産物とか食品の輸出額を一兆円規模にするという目標を掲げまして、平成十九年五月に農林水産物輸出促進全国協議会というのを立ち上げて、そこで了承を得て、我が国農林水産物、食品の総合的な輸出戦略というものを定めました。それに沿いまして、各地域の輸出促進協議会への支援を始めとした海外販路拡大に向けた取組を推進しているところでございます。 もう委員も御承知だと思いますが、今世界各地で日本食レストラン、日本レストランというのがどんどんと広がっております。その日本食のレストランが、先般東京で世界のレストランの皆さんに寄っていただい
生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の蚕糸業につきましては、その経営の安定等を図るため、生糸の輸入に係る調整等に関する法律に基づいて、独立行政法人農畜産業振興機構が、生糸の輸入調整措置を実施するとともに、輸入生糸から徴収した調整金等を財源として、蚕糸業の振興に資する事業に対する補助業務を行ってきたところであります。 しかしながら、繭、生糸の生産や需給をめぐる状況が著しく変化している中で、同法に基づく仕組みが有効に機能しなくなってきているところであり、平成十九年十二月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画におきましても、同機構の行う蚕糸関
これまでは、生糸輸入調整法に基づく実需者の負担、これは輸入生糸調整金でありますが、それにより繭代金の補てんを行うことで国産生糸と輸入生糸との価格差の縮小を図り、これによって蚕糸業の経営の安定を図ろうとしてまいったところでございます。 しかしながら、最近は、和装需要の減退や、海外で加工される絹製品の輸入が増加し、輸入生糸との価格調整を図ることによって国内生糸の価格を維持することは難しくなってきております。その結果、国内の養蚕農家数や繭生産量は大幅に減少し、絹製品需要全体の中で国産繭からつくられたものの比率がわずか〇・九％になるなど、生糸輸入調整法に基づく蚕糸業の経営安定の仕組みが有効に機能しなくなってきております。 今般の新対
そのような御理解で結構でございます。
私も長野県で、しかも養蚕地帯で育った者でございます。結局、お蚕さん、養蚕業が農家の現金収入であったということがありまして、大変主要な位置づけでございました。そういう養蚕業が、諸般の事情の中で外国産の生糸にだんだんと圧迫を受けまして、繭の値段がその生産を償うような形で形成されにくいという状況が続く中で、だんだんと養蚕業を廃止することになってきた、そういう歴史的な流れでございます。私が農林省に入省しました五十年前はまだ蚕糸局というのがございまして、農林水産行政の中にありましては主要な行政分野でもあったということを思いますと、本当に今昔の感がいたします。 今、国内で繭をつくっている養蚕業というのはごく限られた人たちによって支えられてい
実需者というのは、絹織物を初めとした絹製品の生産者でございます。 そういう意味で、国内における絹業の維持発展のために、それらの絹業者が生産農家と結びついてウイン・ウインの関係をつくっていただくということのためには、やはり日本の伝統文化であります絹織物などの絹製品を維持していかなきゃいけない、発展していかなきゃいけない、そういう問題意識で実需者に優遇的な措置を講じ、実需者以外については委員がお話しのようにキログラム六千九百七十八円の高い関税を課するということ、実質的にはそのような輸入は禁止的関税なんですね。従来からも、そのようなものが国内に入ってくるのは抑制するということで関税制度を運用してきたものでございまして、今後ともそのよう
委員が御指摘のように、新たに絹織物あるいは絹製品を製造しようという人は実需者としてとらえておりますので、そういう新規参入して国内でそのような生産をしていくという人は、実需者として取り扱うつもりでおります。
それは、間違いなくきちっと製造するということを確認しなければなりません。したがって、製造設備などをきちっとするということを確認した上で、実需者として取り扱っていくと。
委員のおっしゃるとおりでございますが、この三十五億円の基金は、基金設置者になる者が数年間これを取り崩しながらこの事業を実施していくということになるわけでございます。 その意味で、新たな蚕糸対策に関する事業の執行については、国の蚕糸行政の担当職員が現実に非常に少なくなっているということでございますので、国が直接実施するよりも、蚕糸・絹業について知見を持っております民間に実施させた方がより効率的に実施することが可能であるということ、また、民間の有するそういう知見を有効に活用することによって高い事業効果が得られると考えられることから、実は、その事業の執行者は、公募によって民間の事業主体を選定して事業を実施させることとしたところでござい
大日本蚕糸会でございますけれども、実際は、十五人の理事のうち、研究職を除きまして、農林水産省出身者は五人でございます。 この五人は、公益法人の設立許可及び指導監督基準、これは平成八年に閣議決定したものでありますが、これにおきまして、非常勤理事を含む理事全体のうち、省庁、この団体についていえば農林水産省でございますが、研究職を除くその出身者が占める割合は理事現在数の三分の一以下とすることになっておりまして、その結果、今、農林水産省出身者は五人でございます。お手元に委員が配付されました資料にあるとおりでございますが、その割合が三分の一になっていることから、基準を満たしているというふうに判断をしたものでございます。
常勤の理事五人ということでございますと、農林省出身者が五人でございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、基準によりますと研究職を除くということになっておりまして、研究職を除きますと、三人ということになります。
公募に応募したのは大日本蚕糸会のみでございました。
今回のこの事業の実施主体が行う事業は、委員がおっしゃるほど単純なものではないと考えております。実需者であります絹業の皆さん方と生糸の生産者、養蚕農家との間をコーディネートする、結びつけていくようなことを実施すること、これを助成していくわけでございますから、蚕糸業なり絹業なりについて幅広い知見を持っておりまして、蚕糸業及び絹業に関する事業を実施していくこと、そしてこれらの事業の審査及び指導監督を行う能力を有する主体でなければこれを実施することができない、こう考えております。 実は、農林水産省で現在この蚕糸業にかかわっておりますのは三名にすぎません。具体的には、生産局特産振興課の需給対策の課長補佐が一名、需給企画の係長が一名、そして
