フランスのサルコジ大統領などが、今委員がおっしゃられたような発言をある総会の場でなさっておられるということは私も承知いたしております。それぞれの国は、その国の命運を懸けてこのＷＴＯ交渉に臨んでいるわけですから、固い決意をそれぞれ持っていることだと思い、その気持ちの表れだと思いますが。 フランスの場合は、交渉事はＥＵがやっているんですね。ＥＵ・マンデルソンが代表になって我々は会って、フランスの農林大臣などと直接話はいたしておりません。フランスはＥＵに対して、そういうＥＵ全体の交渉をまとめるに当たっては、ＥＵにしっかり当たれということをメッセージとして強く出しているというふうに思っております。それはそれなりに意味のあることですから、
まず、このドーハ・ラウンドにおきます生産刺激的な農業補助金の扱い、どのような扱いになっているかというのをまず申し上げておきたいと思います。 この貿易歪曲的な農業補助金というものは大幅に削減すると。何をもって大幅と言うかということについてはなお合意していないところがあるわけですが、それは削減をしていくということで共通の認識を持って具体的な交渉が進んでいるわけであります。 ウルグアイ・ラウンドで削減対象外とされました青の政策や農業生産額の一定割合以下の補助金でありますデミニミスについても、これも削減するという方向で議論が行われ、歪曲的農業補助金に対しては思い切って削減するんだという方向で議論が進んでいるわけであります。一方、緑の
委員がお配りになりました資料にございますように、当初は千三百五十億円、第一回の変更で二千四百九十億円の事業費ということになっております。なお、最後第二回の変更が二千四百六十億円という事業費でございます。この費用対効果は、ここにございますように、当初計画は一・〇三、第一回の変更が一・〇一、第二回の変更、これで最終を迎えるわけでございますが、〇・八三と、こういうことになっております。 委員の御質問は、第一回の変更の内容がどういう内容であったかということでございますか。
この第一回の計画変更は、当初想定をいたしました地質条件が異なるということが判明いたしましたので、潮受け堤防、外側にずっと大きな堤防を造っておりますが、潮受け堤防の基礎工事の工法を変更せざるを得なかったこと。二つ目は、環境それから施工上の観点から、潮受け堤防の締切り方式を漸縮方式から瞬時締切り方式に変更したこと。三つ目として、河川管理者との調整を行ったわけでございますが、潮受け堤防の排水門を一門であったものを二門に変更をしたこと。それから、潮受け堤防の動態観測などの設計業務を追加したことなどによりまして事業計画内容、事業費の変更を行ったということでございます。
この当初の計画から、第一回の変更までに約十年経過しているわけでございます。当初の事業を決定した時点において費用対効果分析を行って、先ほどお話ししましたように一・〇三という経済的妥当性を確認した上で事業に着手したわけであります。 今申し上げました理由によりまして、第一回の計画変更をいたしました。その際の経済効果の算定に当たりましては、なぜこんなに事業費が伸びたのに、経済効果、費用対効果について言いますと一・〇一ということになっているのかという御疑問だと思いますけれども、これは作物の生産効果の基礎となります導入作物とか作物の単価、単収というものを見直しております。二つ目は、災害防止効果の基礎となります背後地がございます。その背後地の
まず、委員がお配りになりました資料の中のまず作物生産効果の部分でございます。作物生産効果は、率としてはこのような落ち方をしておりますけれども、額でいいますと、作物生産効果は、当初計画が四百三十億でありましたのが、第一回の変更の時点では四百八十億というふうに計算をいたしております。なお、第二回は、この面積を半分にしましたので、その効果は二百十億と減っております。 一番大きな効果としては、委員もお話ございました災害防止効果でございまして、これは当初計画は六百六十億でございましたが、第一回の変更では千五百二十億と、そして第二回の最終でも、この背後地の防災効果でございますので、計算をしまして千四百七十億ということでございます。 なお
運用上は半分を超える程度のことを念頭に置いてこの採択をしてきているということでございまして、そのような計算の基礎を持っているものでございます。
ただいま雪害につきましての状況の報告がありました。 私どもの方も、四月一日の雪害によりまして一部地域で生乳の廃棄が発生したということにつきましてはホクレンから聞いております。詳細については調査中ということでございますけれども、現在、釧路管内では、十三戸の酪農家で十二トン程度の生乳の廃棄が生じたという報告を受けております。このような不測の事態でございまして、このことによって被害を受けられました酪農家の皆さん方がどのようにお困りでありますか、その被害を受けた酪農家の皆さん方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。 なお、このような不慮の災害に対しましては、農林漁業のセーフティーネット資金といったような制度資金が用意されており
自給飼料の増産を図っていくということは、酪農経営の安定はもとよりでありますけれども、自給率全体の向上のためにも大変有効なものという認識を持っております。 そこで、自給飼料の生産につきましては、まずは良質な草地の維持管理、二番目としては、耕畜連携によります水田の飼料作物の生産、また、労働力不足を補完するための作業受託組織、委員がおっしゃられたコントラクターの育成といったようなことも含みます、そういう作業受託組織の育成などを推進してきているところでございます。 その結果、平成十九年度では、北海道において、寒冷地向けの新品種の普及などによりまして、トウモロコシの作付が拡大してきたこと、また、都府県では、耕畜連携によります稲発酵粗飼
委員がおっしゃられましたように、従来、牧草地、草地として利用をしている土地は対象にいたしておりませんで、これは従来からの高位生産性草地などへの転換促進事業として、その事業対象にいたしてきているものであります。 このたびの措置は青刈りトウモロコシの緊急拡大事業として行うものでありまして、飼料作物が生産されていない畑地あるいは耕作放棄地を対象にするというものでございます。
委員が御指摘のように、牧草地、草地を造成し、あるいはこれを拡大しまして、草地酪農を、草地畜産を進めるというのが基本でございまして、このためには、これが中心になって、大きな草地造成を公共事業で行っておりますし、また、牧草の更新事業なども対象にしているわけでございまして、今委員がおっしゃられましたように、草地に重点を置きまして全体政策を進めております。 それとは別に、今回、緊急の対策として、二カ年度に限定をいたしまして行います青刈りトウモロコシなどの緊急対策事業というのは、今までそういう飼料の作物が生産されていない耕作放棄地だとか、そういうようなところにも緊急に拡大しようというための緊急措置でございまして、そのために、費用のかかり増
経営に対する助成のシステムとして、我々は、日本列島は北海道から沖縄まで、そしてまた作目についても、酪農、肉牛から、あるいは畑作から、そしてまた水田農業から果樹、そしてサトウキビから、その他非常に多様でございます。 そういう各地域における多種多様な生産の組み合わせによりまして農業というのは成り立っているということでありますので、我々は、畜産にありましても、酪農、あるいは肥育牛、繁殖牛、そしてまた養豚、養鶏、それぞれの業種に応じてきめ細かな対応を講じ、そして、それらの施策を公平が確保できるような形で組み立てて実施しているところでありまして、今委員が挙げられましたような、民主党が御提案になっております戸別所得補償制度の中で見るというよ
酪農が、戦後大変厳しい環境の中にありましても、経営の拡大を通じまして、酪農生産の経営の基盤というのは強化、拡充されて今日に至ってきたという経緯を私自身は高く評価しているわけでございます。 しかし、ヨーロッパなどと比べまして、酪農の歴史はまだ、そういう意味で、北海道のような地域にありましてもわずか半世紀でございますから、飼料の基盤などになお大きな負担がかかってきていることは承知いたしておりますけれども、多頭の飼育で、そしてまた牛の資質の向上、これはもう大変なものでございます。そういう能力のアップ、また生産性の向上といったような努力で、日本の酪農経営は、世界においてもそれなりの経営力を持った経営が育ってきているというふうに考えており
今局長が、固定払い、成績払い、収入減少補てん対策などについて、一年間実施をしてきたことにつきましての評価あるいは改善点の説明をしたところであります。 全体として、私は、水田・畑作経営所得安定対策については、大変わかりにくいというような現場からの声が上がってきておりまして、これを着実に実施するためにはそういう現場の声をちゃんと聞かないといけないんじゃないか、そういう考え方で、農林水産省は、幹部職員が直接自分で出向いて生産者や関係者の意見を直接聞いてこいということで、いわゆる御用聞き農政というものを展開し、聞いてきたわけであります。その結果、対策の仕組み、加入要件、事務手続等に関しまして、実態に合わない面は率直にこれを見直して改善を
まず、家族経営についての位置づけ、認識について申し上げたいと思います。 委員もお話ございましたように、基本法の二十二条では、我が国の農業経営の相当部分が家族経営で担われているということを踏まえまして、家族農業経営の活性化を図るというふうにしているとともに、他方で農業経営の法人化を推進するために必要な施策も講ずる、こういうふうにいたしているわけでございます。 そして、平成十七年に閣議決定をしました食料・農業・農村基本計画におきましては、担い手というものにつきまして、農業で他産業並みの生涯所得を上げ得る経営体あるいはこれを目指す経営を担い手と位置づけたわけでございまして、この担い手の中には、当然、家族農業経営や法人経営、集落営農
委員が御指摘になりましたように、二〇〇〇年の食料・農業・農村基本計画の策定で、小麦は三年目には五十七万トンから三十万トンほどふえまして、既に当時の目標の八十六万トンになっているということで、急速にその生産が伸びたわけでございます。 ところが、八十六万トンまで拡大したわけですけれども、その生産物の品質だとか生産性の向上が十分でないために需給とのミスマッチが依然ございまして、そのでき上がった小麦について、これを引き取る製粉ミラー、製粉業者の方が、こういう品質ではこれから引き続き引き取っていけないというような状況が発生をしたわけでございます。 そのために、二〇〇五年に策定した新しい食料・農業・農村基本計画におきましては、生産を拡大
この法律においてというのは、どの法律ですか。
先ほどのお話でございますけれども、品目横断的経営安定対策、いわゆる今度の水田・畑作経営所得安定対策の基礎となっています法律には、自給率を向上させるという法律上の目標は掲げていないというふうに承知しております。
委員も十分御承知だと思いますけれども、我々の政策の基本は食料・農業・農村基本法でございます。食料・農業・農村基本法の二十一条で、効率の高い担い手によって相当部分の生産が賄われなければならない、そういうふうにするんだという構造政策の目標を法律上明確に掲げているわけでございます。 他のいろいろな作目を見ていきますと、もう時間の関係がありますから、委員十分御承知ですから一つ一つ申しません。畜産でありますとか、あるいは果樹、花の花卉でありますとか、野菜でありますとか、それぞれについてはもうその需要の相当部分をこれらの担い手によって賄えるようになっておりますけれども、何としてもこの水田農業、特に稲作についてはなかなかそのような構造が、規模
まず、委員の思い込みがおありだと思うんですけれども、民主党の法案は戸別の経営の直接支払いを通じた所得の安定を図るということでありましょう。しかし、今の農業、農村が持っている多面的機能も含めて、地域活性化などすべての政策効果をこの法律の中で期待するというのは、私は無理だというふうに思うんです。やはり政策手段としては、幾つかの政策手段をそれぞれ効果的に講ずることによって、それらを結合して目標を上げていく。 そういう意味でいいますと、この水田・畑作経営安定対策というのは、集落営農組織も含めまして、意欲のある担い手の育成などによって農業経営の体質強化を図るということに力点を置いているわけで、そういう力強い農業構造を構築する、それに取り組
