若林正俊

今お伺いいたしました、委員十分御承知のことと思います。そして現在の仕組みを申し上げますと、生糸輸入調整法に基づきまして、生糸を輸入する実需者から徴収した調整金によりまして繭代を補てんをするということで国産生糸と輸入生糸との価格差の縮小を図って、これによりまして蚕糸業の経営の安定を図ろうとしてまいったわけでございます。 　しかしながら、最近は和装需要の減退や海外での加工された絹製品の輸入が増加をいたしまして、輸入生糸との価格調整を図ることによって国内生糸の価格を維持するということは難しくなってまいりました。その結果として国内の養蚕農家の数や繭生産量は大幅に減少をいたしました。絹製品需要全体の中で国産繭から作られるものの比率は実はわず

もう全く私もそのような思いでいっぱいでございます。 　先ほども申し上げましたように、まさに長野の中山間地域はたばこと養蚕、そして自家飯米などによって維持されてきたと、そういうことがございます。そういう生産基盤が崩壊をしてきているわけでありますけれども、その中にありましても頑張っている養蚕農家が日本の伝統文化を支えている私は基盤だというふうに思っておりまして、新しいこの対策によりまして、そのような産地におきます養蚕農家が新技術を取り入れながら養蚕業というものを守っていただきたいと思いますし、同時にまた、高品質の日本産の繭糸によりまして、伝統の和装につきましても、評価の高い着物など、着物以外の製品もございますけれども、特に着物の文化と

そのような決定を見るに至りました背景というのはございます。それは、誠に残念なことでありますけれども、蚕糸業をめぐります状況が著しく変化をしてきて、現行制度に基づく蚕糸業の経営安定の仕組みがもう有効に機能しなくなってきているということがございまして、このような実態に即した新しい蚕糸対策への転換が必要だと、そういう前提が、背景があるわけでございまして、そういう中にありまして、独立行政法人の整理合理化計画におきましても独立法人農畜産業振興機構の業務を見直すというふうにしたものでありまして、そちらの方の見直しがあるから蚕糸業のこのような制度を考え出したというものではございません。

この検討会は、全体で八回にわたってそれぞれ生産から需要、織物業者を含めます、また流通業者を含めます専門家の皆さん方で蚕糸業の置かれた、めぐる状況の分析をしていただき、また繭、生糸の生産流通の課題は何かというようなことを突っ込んで議論をしていただき、そして川上・川下の提携システムでありますとか養蚕業への支援の在り方とか、そして国境措置の在り方などの検討を踏まえまして、委員がおっしゃられましたような報告書になったわけでございます。 　この報告書の中で具体的に今のようなシステムをつくり上げろといったわけではございませんけれども、消費者に、消費者の要望にこたえた製品が市場で評価され、蚕糸業の収益が適切に配分されることによって、繭、生糸の生

今、委員がホームページで索引されてお話がありましたとおりで、大日本蚕糸会は、昔の蚕糸会館、有楽町のあれを建て替えまして、そのビルの貸し料によってその基盤を維持しているわけでございます。それによりまして研究所も二つ抱えて、もう精いっぱいの努力をしていると。おっしゃるように、いずれのときかビル自身も建て替えたりするような状況が必要になってくると思いますが、それらは、蚕糸関係の皆さん方がその大日本蚕糸会が果たしております役割というようなものを御理解いただきながらみんなで支えていかなきゃいけないことだと思っております。 　今回の事業を、これは公募によって大日本蚕糸会が手を挙げ、そして審査をした結果、やはりいろいろな知見を有し、かつまたそれ

今、宮下理事長がお答えになったとおりでございますが、私は委員会の答弁でも申し上げておりますけれども、米価の下落に歯止めを掛けるという、そういう必要性を認識として共有しておりまして、そのために講ずる緊急対策につきましては農協系統の十分な過剰対策ということで要請があったわけであります。そういうことを踏まえて、政府の備蓄運営の限界、過去の過剰発生時における諸対策、過去においても政府の買入れ、また全農による飼料用の処理などをしたわけでございますので、そのことも考慮いたしまして、政府・与党が協議の上、決定したものでございます。それで、その決定につきまして、全農の十万トンの飼料用処理について農協系統がその実行を、組織内の相談の上で実行を約束をし

委員の三月二十五日の当農林水産委員会におきます御質問に対しまして、私は実は今その議事録読みながら答弁をしたわけでございます。その中で、全中及び全農両方がそのような要望をし、そして決定に同意をしたということでございますと答弁をしました。 　しかし、それはその前段がありまして、この全中及び全農両方が要請をしたというのは、全体についてそういう文書で要請が出たわけでございまして、えさ用というふうに書いてあったわけじゃありません。緊急対策として三十四万トン相当のものを政府が買って、対策として緊急に講じてもらいたいという要請であったわけであります。 　その要請を受けて、先ほど答弁いたしましたように、この議事録にもありますけれども、この緊急対

自由民主党と我々農林水産省との緊急対策の協議の中で決定をしたものでございます。

その決定をする協議の中には入っておりませんが、その決定をするに当たって全中、全農の代表者に、このような緊急対策、内容で、系統組織として十万トン分をえさ用の処理をするということをこの緊急対策の中に加えたいけどどうだというお話を申入れをしたわけであります。全中、全農の代表者は少し時間を欲しいということで我々との協議の場から離れまして、内部の打合せをした結果として了承しましたと、約束しますと、こういうことがありましたので、その日のうちに系統組織で十万トンを飼料用に処理することを含めて全体の緊急対策を決定したものでございます。

もう委員も御承知のとおりでございます。食糧法に基づきまして政府が行う備蓄は、不作などの場合の供給が不足する事態に備えた備蓄を運営するためにその備蓄をしているわけでございまして、そのために国産米について買い入れる措置を行っているわけでございます。したがいまして、政府の買入れというのは適正な備蓄運営の範囲であれば需給価格状況等を踏まえて買入れ数量を決定することは当然のことと考えている次第でございます。 　さらに、このたびのことを考えますと、こうしたことから昨年秋の時点においては米価が大幅に下落をしていたこと、政府の在庫は十九年六月末で七十七万トン、十月末で六十七万トンになっておりまして、二十年六月末の在庫を適正水準百万トンにするという

介入、介入としきりとおっしゃっておられるんですけれども、全体の米の価格形成というのはなかなか複雑なんですよね。委員も御承知だと思うんですよ。 　産地、銘柄、それぞれ品質によっていろいろ違うけれども、マクロで見まして、マクロでどういう状態で需給があるかということを心理的に卸も業務用需要の需要者たちも、あるいは売る方も考えながら取引が行われているという現実があるところから、センターの価格が急激に低下をしたことに歯止めを掛けていきたいということのための緊急対策を講じたわけでございまして、そういう緊急対策の中で需給を安定させるための努力というものを系統組織に求めてきたわけでございます。そういう需給を安定させる生産調整への協力を求めてきたと

ただいま委員が展開されました一つの御意見、論理というようなものも十分検討させていただきながら、今後の問題ですから、慎重に対応したいと思いますけれども、私は委員と見解を異にいたしておりまして、このような異常な低下に歯止めを掛けるというようなことに関して言えば、その低下に何らかの形で深くかかわっております、いろんな形でかかわっております系統が、そのために自分の持てる能力、その権限の範囲内で最大限の関与をするというようなことはあって私はおかしくない、こう思っております。

それは、高橋委員に申し上げますけれども、米の相場がどういう形で歯止めが掛かるかというのは、数量合わせで数字合わせをすれば管理されたる米の取引でこうなるということを予測することはできないんですよ。あの時点で、どういう、どこまで落ち込んでいくかというのが非常にみんなで不安に思ったときですからね。 　だから、数字の上でトータルとしての需給はどこでセットされるかと。数字の上では、三十四万トンであれば、系統の方から言ってきた二十三万トンに押し出してきた十一万トン、たまたまですけれども三十四万トンと。こちらも百万トンの適正備蓄水準との間の言わばすき間がありまして、三十四万トンができるということはございました。しかし、それで止まるとは私自身責任

これは平野委員にお答え申し上げましたとおりでありまして、ＪＡの方は飼料用米として十万トンを別途処理するということの要請はありませんでした。十分なる緊急対策を講じてほしいという要請がありました。その十分なる対策という意味でこちらで検討した中で政府・自民党と協議をいたしました。その中で、今言いましたような背景を念頭に置きながら、この米価の下落がもたらされた中には、やはり系統としてもこれに役割を十分果たせなかったというようなこともあるんじゃないかというような点を我々も考えながら、系統としてもできる限りの汗をかいてもらいたいということで、こちらからそういう考え方を案として提示をして見解を求めたわけでございまして、系統の方はその提示した我々の

絶対にそんなことはありません。農林省が、当初からそういう無理だということを分かってこのような検討をし、案を作って提示をしたというようなことは全くありません。これは実行できるものと、そこで決意を両全中、全農の代表者にどうだということを求めて、その全中、全農の代表者は持ち帰った上で検討してやりますと、こういう話が返ってきたわけで、私はやってもらえるものと考えておりました。

いや、私の方はふるい下米ということを前提にしてこれを進めたわけではございません。集荷円滑化対策の中でもございました。その意味で、系統組織も汗を流し、それだけの努力をするということでどうだというふうに提示をして意見を求めたというふうに私は理解をいたしておりまして、それをふるい下米で対応するというようなことを決めたのはその系統組織内部におきます対応の仕方でありまして、私どもがそれを、ふるい下米も含めてでございますけれども、十万トンを飼料米として、飼料用として処理をしてもらうということを求めたわけであります。 　ちなみに、もう委員も御承知のことだと思いますけれども、ふるい下米一・七ミリ以上が三十四万トンあり、一・七ミリ以下が十八万トンあ

そういう仮定で、今の段階で私が申し上げるのは差し控えたいと思います。 　とにかく、計画をいたしております生産調整の目標は何としても達成してもらわなければならないと、また行政側も達成すべく指導を強化し協力をしていきたいと、このように考えているわけでございます。ましてや、先ほど来お話がありましたけれども、私は全中、全農が、高橋さんが言われるように、分かっていてやったんじゃないかといったように悪意を持っているとは思っておりませんけれども、結果としてそういうことになっているということについては、なったということについては、やはり系統組織においても十分自覚をいただきまして、この二十年産米の生産調整の実効性の確保につきましてはもう全力を傾けて

それはだけれども、ディーラーであります実際物を扱っているところが一番現場から委託を受けたりあるいは買取りをしたりしながら現場をやっているわけでありますから、農林省が、私の方は実は承知していなかったんですけれども、全農、全中の方で、全農の方でそのような状況をあらかじめ承知をした上でこれをアナウンスしたというふうには私は決して思っていないんですよ。そういう悪意があるとは思っていません。実際、話し合った中で決めた当事者の一人として、系統組織がそんな悪意を持ってこれを扱ったとはいまだにそれは考えていないところでございます。そのことを申し上げているわけであります。

今年の一月にスイス・ダボスでＷＴＯ非公式の閣僚会議が開催をされました。私もこの会議に出席をしたわけでございますが、この会議では、年内に合意をすると、これ決着を見る合意をするということです、ということがその閣僚会議で共通の認識を得て合意されたわけでございます。 　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕 　そこから逆算をしますと、譲許表をそれぞれ出して、年内に終結を見るということで逆算をしていきますと、もうぎりぎり五月でモダリティーが確立されないとその合意ができないわけですね。そういう意味では、ＷＴＯ関係の主要な国々でありますこの非公式閣僚会議でのその目標というのは五月がぎりぎりかなと、こういう認識でいるわけであります。 　そうし

今、一月のダボス会議のお話を申し上げました。その後、二月にファルコナー議長の方からモダリティーの改訂版が出たということもお話を申し上げ、その改訂版をベースにしまして活発な議論が行われているところでございます。 　議長におかれましては、現在行われています交渉会合での議論の状況を踏まえて四月下旬にでも再改訂版を出したいというどうも意向があるようだというふうに受け止められるわけでございます。五月の閣僚会議が開催されれば、再改訂版が閣僚会議での議論のベースになってくるという意味で、この四月下旬にも出されるかもしれない再改訂版というのは大変大きな重い意味を持っているというふうに思っておりまして、その意味でファルコナー議長を中心としまして関係