決しておかしいとは考えておりません。 干拓事業における潮受け堤防の堤防の高さにつきましては、高潮による被害から堤防の背後地を完全に防御するという考え方が基本になっているわけでありまして、この考え方のもとに立ちますと、一般に堤防の高さというのは、設計高潮位（計画高潮位）に来襲する波に対する必要な高さと余裕の高さを加えた高さとして決定されるわけでございます。 海岸の場合、計画高潮位の決定に当たりましては、関係三省が共同で取りまとめております「海岸保全施設築造基準解説」、これは昭和四十七年の三月に定められているものでありますが、「重大な被害が予想される地域においては、最大潮位偏差あるいは高潮を電子計算機で、数値模型実験によって検討
委員が御指摘のように、事業の計画変更に当たっては、法律上は費用対効果が一・〇以上であるということは求められておりません。その規定を計画変更については準用しないということで適用しないことにしているわけであります。 今のは国営の土地改良事業についてでありますが、これは、事業規模が非常に大きいために、一般的に言えば工期が非常に長期にわたります。また、事業を取り巻くその間の社会経済情勢の変化が生ずる可能性が大変大きくあります。このような場合には事業規模を縮小することが妥当だとされる場合もありますし、これに伴う附帯的な工事を実施して、早期に事業を完了させることがより公益にかなうというふうに考えられる場合もあるわけでございます。そういうよう
委員からのお話がございましたので、九州農政局などの担当部局に確認をいたしましたが、そのような事実はないというふうに申しております。
今委員がおっしゃられたように、底質や潮流などについて必要な調査の一部を漁協などに委託を行っておりますけれども、今後ともそのようなことを理由にしてこれを打ち切るというようなことはありませんし、今後とも必要に応じて委託はしていくつもりでおります。
中長期の開門調査の実施につきましては、十分な対策を講じたとしても予期できない被害が生ずる可能性があること、その調査には長い年月を必要としまして、その調査の結果は明らかでないことなどから、委員も御承知のとおり、平成十六年五月に、当時の亀井農林水産大臣の判断として、中長期開門調査にかえて、有明海再生に向けた調査、現地実証などを実施するという方針を決めたわけでございまして、この判断に変わりはございません。 農林水産省としては、今後とも、漁業者の方々とともに、有明海の再生に向けた調査、現地実証に取り組んでまいりたい、このように考えております。
委員がおっしゃっている方法、御提案というのは、いわゆる潜り開門と言われるやり方であるというふうに承知をいたしますが、このような排水門を操作しながら中長期開門調査を実施する、中長期にそのことを実施するという方法について申し上げれば、常時開門する方法に比べて、確かに被害防止対策の規模は小さくなるものの、短期の開門調査の際にも漁業被害が出たこともございます。そういう意味では、予期しない被害が発生するおそれは依然としてあるというふうに言わざるを得ないと思うのであります。 そして、二つ目は、この地域は雨の予測が極めて難しい地域でありまして、予期しない豪雨が発生した場合、今までもいろいろな例がございますが、排水門の操作の誤りというようなこと
青森県におきまして、近年、ホタテガイの養殖密度が高まっており、そのことが品質の低下やへい死につながっているということから、過密の養殖を解消する手法として、漁業協同組合に最大養殖可能量を割り当てる仕組みを導入することが検討されているということは承知いたしております。 このために、現在青森県では、平成十九年度に餌料環境と生産量についての科学的な調査などを実施し、平成二十年度において漁協別の養殖可能数量の算出などを行うというふうに承知いたしております。 農林水産省としては、水産資源の管理を適正に行うということは大変重要なことであると考えておりますので、持続的養殖生産確保法に基づいて、漁業協同組合などが漁場改善計画を作成し、養殖密度
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の農林漁業、農山漁村を取り巻く現状を見ますと、人口が減少局面に入り、農林水産物の国内市場規模の縮小が懸念されている中で、農林漁業の活力が低下するなど、非常に厳しい状況となっております。 他方、近年の原油価格の高騰、地球温暖化の防止といった内外の諸問題に対応する観点から、バイオ燃料の生産拡大が喫緊の課題となっております。 我が国においては、稲わら、間伐材といった農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用することは、農林漁業の持続的かつ健全な発展とエネルギーの供給源の多様化を図る
蚕糸業の規模は著しく縮小してきておりまして、平成十八年度には、まず養蚕農家数でございますが千三百四十五戸、繭の生産量は五百五トンとなっておりまして、五年前の平成十三年度と比べますとそれぞれ半減いたしております。また、器械製糸工場も二工場となりまして、五年前と比べて四工場減少いたしております。それから、種でございます蚕種製造業者については、業者数は五社となっておりまして、五年前に比べて一社の減少でありますけれども、蚕種製造数量はほぼ半減しているところでございます。 また、平成元年度と比べますと、養蚕農家数、繭生産量は共に五十分の一、二％の水準まで減少いたしております。器械製糸工場は二十五分の一の水準まで減少をしております。蚕種製造
生糸輸入調整法につきましては、生糸を輸入する実需者から徴収した調整金によりまして繭代金を補てんをしてきたものでございまして、これによって蚕糸業の経営の安定に一定の役割を果たしてきたものと考えております。 しかしながら、最近の絹織物需要の減少、製品輸入の増加、生糸輸入量の減少に伴う調整金収入の減少など、蚕糸業をめぐる事業の環境は大きく変化いたしてきております。今後、このような状況の著しい変化を踏まえまして、生糸輸入調整法を廃止し、これまでのような輸入生糸と国産生糸との価格調整の仕組みではなく、養蚕・製糸業と絹織物業とが提携をしまして、国産繭の特徴や希少性を生かした純国産の絹製品作りを推進することによりまして、付加価値の高い製品を作
この生糸輸入調整法を廃止をしました後のことでございますが、養蚕・製糸業と絹織物業者とが提携をいたしまして、国産繭の特徴や希少性を生かした純国産絹製品作りを支援をすることによりまして、養蚕農家に十分な繭代が確保できるようにしなければならない、こう考えております。それと同時に、それまでの間、そのように養蚕農家が十分繭代が確保できるようになるまでの間でございますが、経過措置として従前の繭代の補てんは継続することにいたしておりますが、この財源につきましては平成十九年度の補正予算におきまして蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業を起こしまして、ここに三十五億円を措置をいたしております。この対策の着実な実施に加えまして、生糸を新たに関税割当ての対象にす
委員が御心配になっておられますように、これからの絹織物などの実需者はどういうことになっていくのかと、関税制度との関係での御質問だと思います。 これまでの生糸の輸入制度は、委員御承知のとおり、生糸輸入調整法に基づいて農林水産大臣が実需者であると認定した絹織物業者などにつきましては、生糸一キログラム当たり百九十円の調整金を課す一方で、関税暫定措置法により関税は無税の措置がとられてきたところでございます。 生糸輸入調整法が廃止されることによりまして実需者の輸入制度はなくなるわけでありますが、その後も引き続き生糸の実需者による安定的な輸入生糸の調達が可能となりますように、今般成立をいたしました関税暫定措置法改正におきまして、新たに生
今回の法律改正によりまして、独立行政法人農畜産業振興機構が現在行っております蚕糸関係業務についてはこれをすべて廃止するということにいたしております。そして、蚕糸関係業務を区分をいたしまして生糸勘定というのを設けておりましたが、この生糸勘定も廃止することにしているところでございます。 蚕糸関係業務につきましては、これまで二名の職員がこれを担当をいたしておりました。その業務の廃止をいたすわけでございますので、定員は二名削減するということになります。なお、役員につきましては、蚕糸関係業務を担当している理事は砂糖関係の業務とかでん粉関係の業務などの業務を担当をしておりますところから、蚕糸関係業務の廃止に伴って役員の減員はございません。
今回のこの法律改正によりまして、機構におきましては、生糸関係業務及びこれを経理している生糸勘定については、今申し上げましたように廃止することにしているわけでございます。 そこで、現在生糸勘定において保有する資産は不要となりますので、その残額は国庫に納付するということにしているところでございます。その額については、来年三月の決算終了後に確定することとなりますけれども、現在の見込みでは約六億円余と見込まれているところでございます。 また、輸入生糸から徴収した調整金、政府からの交付金等を財源として繭代金の補てん等に充てております蚕糸業振興資金につきましても、その残額を国庫に納付することとしており、今申し上げました六億円余の中に含ま
生糸勘定の繰越欠損金というのがございまして、平成十五年十月の独立行政法人への移行時に資産評価方法が簿価から時価評価に変更されたことによって生じたものでありまして、以降、機構自身の自助努力と一般会計からその減少を図ってきたところでありまして、一般会計の面からは約十億円の予算措置を講じて、十九年度です、十億円の予算措置を講じているところでございます。 なお、この十九年度末の時点におきましても、四十数億円の繰越欠損金を計上する見込みでありますことから、機構の蚕糸関係業務の廃止に伴う生糸勘定の廃止の際に、資本金を減資して繰越欠損金を解消するということにいたしております。
実はこの機構の方にこの業務を持っていく際に、これは全般にそうなんですけれども、資産の評価方法の変更というのをいたしました。そこで、従来の簿価を、これは資産としては繭でございますが、その資産を時価で評価替えをいたしております。いや、生糸ですね、生糸を評価替えをしたわけです。そのときに発生した評価替え損というのは百三十億余あったわけでございます。 これを逐次償却をするといいますか、補てんをすると同時に、機構自身の自助努力によりましてだんだん減らしてきて、これが四十何億になっていると、こういうことでございまして、それを少しずつ減らしていくという意味で一般会計の方から補てんをしてきたというふうに御理解いただきたいと思います。
私は実は長野県で育ちまして、養蚕地帯でもあったわけでございます。この養蚕による収入というものがその地域の農家にとりましては現金収入でありまして、そして子弟の教育あるいは生活に充てるというような、この養蚕に大きく依存した状況が続いておりました。そういうことを考えますと、今日のこのような状況を迎えたということは感慨無量でございますし、非常に寂しい思いをいたしますが、先ほどお話ししたような環境条件の変化の中で養蚕業を廃止をしまして、私のところでいいますと果樹、リンゴだとかブドウだとか、そういう方に転換が図れる人たちは転換を図っていく、あるいは野菜生産に切り替えていくというようなことで、私の地帯ではもう養蚕農家はついに数年前にゼロになってし
実は、この問題を御説明しますと、少し時間をいただかなきゃならなくなりますけれども、時間に限りがありますので結論のところを申し上げたいと思いますけれども、まずは、実際だれがコーディネーターになって、その役割はどんな役割を果たすのかということにつきましては、川下であります絹織物業者などを所管している経済産業省としっかりと連携を取りまして、新たな蚕糸対策として、養蚕産地や絹織物産地の立地を踏まえまして、提携システムが全国規模で多数形成されていくようにするということがポイントになると考えております。 こういうようなコーディネーターを中核にいたします連携のこのシステム、もう既に幾つかの事例があるわけでございますが、このシステムを運用をして
このコーディネーターに対して支援措置を講ずる際の条件といたしまして、経過期間は三年間を念頭に置いていますが、養蚕農家に対しては従来の繭代補てんを含みます繭代が、このコーディネーターの下につくられます新システムからそちらに補てんされると、生産者に交付されるということを前提条件といたしまして助成をすることにしているわけでございますから、そのような今までの繭の生産をします養蚕農家に対しては従来と同様の実質的な繭代が、あるいはそれ以上のもの、つまり高付加価値化によりまして全体で収益が上がるようになりましたら、内部の分配でございますから、それ以上の分配が可能になるようになると、このように考えております。
日本の蚕糸にかかわる技術、産業というのは世界的にも大変技術的には進んでいるわけでございます。この繭のもとになります、お蚕のもとの蚕種、種ですね、この製造に不可欠な原原種というのが必要になります。それでふ卵をつくっていくわけですが、この原原種についても引き続き、これを保存している研究機関の協力を得ましてその確保に努めていきたいと、こう考えておりますが。 委員が御指摘のように、単に衣料、着物、何といってもやはり、しかし日本の和装、絹というのは高級品でございまして、その高級志向というのは実はますます高まってきておるんですね。全体の絹織物の、和装の絹の中に占める実は繭代というのはごくわずかなものなんですね。これがいいものができればそれだ
