基本的には、既に御答弁申し上げてまいりましたけれども、林業というものが産業としてそれが成り立っていくような条件整備というものが行われていかなければ、林業にかかわる従事者が所得を確保することができないと思うのです。 林地あるいは立木の所有者というのはさまざまでありますから、そういう林地所有者あるいは森林所有者自身が持っていることによる収益をどのように補償するかというのはなかなか困難でございますけれども、それらを有効に利用していく林業従事者が所得を得ながら、林地所有者が負担をしてきた費用というものが最終的な立木処分によりまして賄っていけるような状況をつくらなければ、産業としての林業は成り立たない。 そういう意味で、これから産業と
委員が御指摘になられたことを伺いながら、やはり食料自給率を上げるには、今委員が御指摘のように、日本古来の風土の中で大事にされてきた水田、そしてまた水田で育成をしてきた稲、米、これを中心とした食生活というのが、いわゆる日本型食生活として日本の風土に適合し、そしてまた食の文化と言われるような一つの大きな文化を形成しているんだ、そういう認識というものが基本になければいけないと思います。その意味で、食育の中心として日本型の食生活ということをしっかりと中心に据えなければいけないと思います。 同時に、さらにつけ加えて申し上げれば、食の教育の中で、今度は学校給食法の改正の中でも示唆されていますけれども、やはり口に入れる食べ物、特にお米を中心と
穀物の自給率を上げること、委員の御指摘、ごもっともだと思います。 ただ、えさ穀物というものは、穀物自身としての自給率を上げるというわけにはなかなかいかない。あるいは、油、食油などの油原料の大豆でありますとか、あるいはトウモロコシでありますとか、そういう搾油の原料、油脂穀物というのもなかなか国内では難しい。その意味では、やはり中心になるのは米なんだろうと思います。 そういう意味で、穀物自給率という言葉は使っておりません。むしろ、そのまま食するという意味で米の消費の拡大というのを中心に据えた、このように御理解いただきたいと思います。
私どもの世代というのは食糧難時代で育ったわけですね。そういうことから振り返ってみますと、生産者そしてまたそれを応援する農林省の姿勢というのは、委員がおっしゃられたように、増産、つくることに非常に力を入れてきた。しかし、つくれば売れるという時代は終わったんだという認識をしっかり持たなければならないでしょう。そして、売れるものをつくっていくということでしょう。売れるものは何かといえば消費者の需要であります。ただ、消費者の需要をそのままうのみにするということではなくて、その中には食育という視点も入れた消費者行政というものにしっかりとかかわっていかなければいけない、私はそのように思うんです。 そういう意味で、売れるものをつくるんだという
食の安全というものを確保して、安全な食料を国民に安定して供給するというのは、まさに農政の基本であり、国政の最も大事なことだというふうに考えておりまして、昨年来、偽装の問題、あるいはまた有害なものの混入があります食物が流通するというようなことで、消費者が大変そのことに不安を覚えております。そのことは重大な問題だというふうに受けとめております。 そういう中にあって、長期的な課題として考えますと、食の安全確保につきましては、生産、流通の部門を担当いたしておりますという立場から、農林水産省の方は、農林水産物の生産、加工、貯蔵、流通、そして消費の改善を通じて、安全な食料の安定供給を図る対策を推進するということであります。 一方、人の健
科学的知見に基づきまして、そのことが人体に害がないということが明らかであり、かつ、製造業者の中、一部でありましても、それが長年使われていて、商品としての信頼度があるということであれば、この委員会の議を経て、これを定めるという姿勢でいくのがいいのではないかというふうに思いますね。
一般論として申し上げれば、今局長が答弁いたしましたように、牛とか豚とか法律上の用語として規定をしているものの中には、クローンの牛、豚も含まれると私も思っております。 そして、そういう前提で、実は、クローンの牛が産出した後において、国会での審議を経た法律の中でも、特段、牛と書いてあるものから、その概念にクローン牛を除いているとは理解をしないで議論が行われ、法律が制定されている、こういうことだと理解をしております。
先ほど、牛あるいは豚、法令上の用語の概念としていえば、クローン牛というようなものを排除するようなものではないものとして、法令上使われているということを申し上げたわけでございます。 そして今、体細胞クローン牛について厚生省が食品安全委員会の意見を聞くということをしているわけでございますが、これからの問題として、そういうような人間の安全性という角度から、これの違いというものをはっきりさせておいた方がいいというようなことになれば、その部分について特に定義を明らかにした上で使い分けをしていくということが法律上の表示の仕方としてはあり得ることだ。それは、食品安全委員会の意見を徴した上でそういう差を設けていくということになれば、その方針を法
表示に当たっての基準というのは、品質において差異があるかどうかということで、品質において差異のあるものについては品質表示という意味でその差異を明らかにするということになるわけでございますが、これは食品安全委員会の意見を聞いた結果として、どのような形で意見が出されるか聞いてみなきゃわかりませんけれども、食肉の品質において差異がないということであれば、これは品質表示の世界では差異を設けるということにならないと私は思うのでございます。 さらにもう一つつけ加えて申し上げれば、そのことを義務づけるかどうかというのはまたもう一つ別の問題になってくるわけでございまして、これを義務づけるということになりますと、輸入牛なども念頭に置きますと、これ
私が申し上げていますのは、品質の表示という意味で品質が同一である、ゆえにもって安全であるということが出てくれば、品質が同一であれば、品質表示としてのＪＡＳ表示というのはなかなか難しいんじゃないかということを申し上げているわけでございます。 そういう意味で、この安全委員会は、人間の健康にとって安全であるという意見が出されるその根拠として、品質が同一である、差異がないということであれば、品質表示としては、これはどういう形でそのことを差別的に区分するかという問題はなお検討を要するかもしれませんが、品質表示上の法律上の義務づけというのはなかなか難しいという意味で、慎重な検討をいたします、慎重に検討する必要があるというふうに申し上げさせて
慎重に検討させていただきますということを申し上げているわけでございます。
先ほど委員がＪＡＳ法上の表示のことを言っているのではないとおっしゃられました。（川内委員「ＪＡＳ法を含めていろいろ方法はあるでしょうということ」と呼ぶ）
ＪＡＳ法上の表示につきましては、先ほど申し上げたようなことでございます。 その他の表示をどのようにするかについては、食品安全の担当大臣あるいは官房長官の内閣委員会での答弁というものも今お聞きしたところでございますので、そういう何らかの形のものが有効にできるのかどうか、そういうことも慎重に検討させていただきます。
繰り返しで恐縮でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、義務的な法令上に基づく表示でないということを前提に、岸田大臣の答弁、そして官房長官の答弁がございますことを念頭に置きながら慎重に検討させていただきたいと思います。
諫早湾干拓事業につきましては、委員の配付資料にもございますが、昭和六十一年の事業計画決定でございます。その時点におきましては、費用対効果分析を行いまして、経済的妥当性を確認した上で事業に着手したところでございます。 平成十一年に第一回の計画変更が行われました。その計画変更時におきましては、作物の生産効果の基礎となります導入作物及び作物単価・単収、さらに災害防止効果の基礎となる背後地に存在する各種の資産の数量、価格などについて、平成十年度を基準とした当時の最新データに基づいてこれを見直すとともに、効果の算定につきましても、現在でも一般的に用いられておりますが、その算定手法によりまして測定の見直しを行っておりまして、このような経済効
失敗でありましたかどうですかということは、いろいろな評価があろうかと思います。 この諫早湾の干拓事業は、平成十三年の国営事業再評価委員会の意見を踏まえまして、干陸面積を半分にするなど、第二回の計画変更で計画の総合的な見直しを行った結果、費用対効果が一・〇を下回ったものでございます。 しかしながら、諫早湾の地域ではたび重なる水害によりまして被害を受けてきた長い歴史がございます。平成十一年の潮受け堤防の完成によりまして、台風や大雨の際にこの事業によります防災効果が大変顕著に見られたところでございます。また、諫早湾を直撃した平成十七年の台風十四号の来襲時にも高潮を防止する効果が発揮されまして、地元からは大変感謝をされたところでござ
トータルとして考えますれば、先ほど申し上げましたような効果が発現をされているわけでありますし、その有効性というものは非常に大きなものであったというふうに考えているところでありまして、諸般の事情で事業を早く完了させること、そのためには干陸面積を大幅に半減させなきゃいけないというような事情が生じたことを念頭に置きながら、事業規模を縮小した結果として〇・八三というような結果が生まれているわけでございますので、事業全体をトータルとして見れば、決して失敗だとは思っておりません。
何かあたかも任意に行政側の都合でこの計算評価方式を変えたかのように受け取れるお話がございましたけれども、決してそういうことではございません。 当初は、公共土木施設については耐用年数を考慮した残存価格方式で評価するという、まだ共通のルールがないときにそのような評価をしたものと承知しておりますが、その後、委員もおっしゃられますが、どれだけの機能、どれだけの価値を持っているのかということに着目をしまして、既存施設と同じ機能を有する施設を現時点で建設すればどれだけの費用が必要かという再建設費をもって評価することが妥当と考えられるようになったのでございまして、この考え方のもとで、土地改良の経済効果に関する具体的な算定手法の検討においては、
住宅でありますとか自動車といったような、耐久性はありますが、そういう消費財についてはいわゆる資産として評価するということでありますから、現在価値、これは市場流通した場合には市場価格を推計の基礎といたしまして減価償却などを経て価格を決める、評価額を決めるということでございますけれども、道路でありますとか堤防といった公共土木施設については、この市場流通の概念を適用するのは不適切だと思います。 これらの施設については、その施設が有している役割を果たしている機能というものをどのように評価するかという点で評価手法を考えることが妥当だと考えているわけでございまして、その施設が現在どれだけの市場価値を有しているかということではなくて、どれだけ
私は一つもおかしいと思いませんね。つまり、その堤防によって干拓地の干陸地を保護しているわけですね。その外側に潮受け堤防をつくるわけですね。だから、もちろん内側の堤防も含め、背後地も含め、全体が災害防止の効果として評価されなければ全体の防止効果というのは出ないんじゃないでしょうか。
