果樹とか花とか、そしてまた生鮮の野菜類とか、これらの農業者についてはその努力があるわけでございますが、海外における、特にヨーロッパの農業と比較して、私は十分堂々と伍していけるようなことになっていると思うんです。 酪農などにつきましては、規模についてはほぼヨーロッパの農業に伍していけるような状況になっておりますが、ここに来る集約の過程で、草地の造成あるいは取得というような点で、長い歴史の中でつくり上げてきたヨーロッパの酪農経営に比べて短期に集中的に投資をしたということがありますから、負債を大きく抱えているという意味で、経営的には条件がなかなか難しいわけであります。しかし、牛の資質などについて、ヨーロッパの酪農家の牛と比べまして日本
そういうものはないと思います。
食料安全保障課は、いろいろな情報を収集し、そしてまた情報を提供し、分析をするというような仕事をしているわけでありまして、委員が今御指摘のような取り組みというのは、まさに省を挙げてでありますから、生産局はもちろんであります、総合食料局もそうであります、水産物に関して言えば水産物もそうであります。そういう意味で、司令塔として官房にそういう窓口を置いているだけでありまして、結局、これは農林省挙げて、そして農林大臣の責任において対処しなきゃならないことだと考えているわけでございます。 そしてまた、外務省との関係でございますが、農産物貿易交渉については、今までもそうでありますが、各国の代表は農林水産大臣が出かけていって、切った張ったをやっ
今委員がお述べになった限りにおきまして、私と問題意識は共有させていただいておると思っております。
私は、日本型の食生活が世界でも評価されながら、今それが崩れてきている。そういう意味で、再度、日本型の食生活を見直しまして、炭水化物と脂肪とたんぱく質とがバランスがとれて、そしてオーバーカロリーにならないというような食生活のパターンをしっかりと普及していかなきゃいけないというふうに思っているわけでありまして、そのためには、あらゆる政策手段を動員してこれに当たっていく必要があるというふうに思うわけでございます。 委員がお示しになりましたキャンペーンについても、これから動かしていく国民運動、食生活改善の消費運動の一環であるというふうに御理解いただきたいと思います。 なお、学校給食につきましては、委員も御承知のとおりであります。これ
平成十八年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。 最初に、一般会計について申し上げます。 まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額は三千九百億六千三百九十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は四千二百二十七億三千百四十八万円余であり、差し引きいたしますと、三百二十六億六千七百五十四万円余の増加となっております。 次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額は三兆二千六百四億五千三百三十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆七千五百八十七億六千四百八十八万円余、翌年度繰越額は四千百六億八千六百四万円余、不用額は九百十億二百三十八万円余となっております。 次に、各特別会計の決算について御説明
会計検査院から御報告のありました平成十八年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。 予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、会計検査院の平成十八年度決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。 御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適切な執行に努めてまいる所存であります。
委員が御指摘になられましたように、町村合併が急速に進んでおりまして、合併の結果として大規模市町村レベルの自治体ができ上がってきておりますから、今、出雲市のお話にございましたけれども、行政区域としてはもう町村というようなものがない県も出てきておるわけでありまして、行政区域のとらえ方とすれば、市が大部分の地域をカバーするといったような状況になってきているのは御指摘のとおりでございます。 しかし、我々が農山漁村、こう言っておりますのは、これは、地域のコミュニティーとしての機能を持っているような地域的なまとまりを農山漁村、こういうふうにとらえているわけでございまして、いわゆる行政単位としての農山漁村、こういうとらえ方をしているわけではご
私は、今から五十一年前に、志を固めまして実は農林省に就職をいたしたわけでございまして、二十五年間、農林省の職員として勉強をしてまいりました。 そういう中で、後半部になって農林水産省というふうに名前が変わりました。これは、御承知のような領海というものが画定されまして、日本は、領海も含めますと地球の中で大きくその主権を及ぼす区域が広がってきたというのもありまして、海洋国日本として、やはり水産もそれなりに位置づけていかなきゃいけないじゃないか、そういう意識があったというふうに思うんですね。そして、名称を農林水産省というふうに改めました。 しかし、長野県は海なし県であるということもございまして、どうしてもつい私は、今、農水省などとい
森林の持っている多面的機能、今委員がおっしゃられましたＣＯ2の吸収を初めとして、先ほど私申しました水源涵養とか国土保全とか、何をおいてもその地域の、そしてまた伝統的な景観を維持しているというような大きな役割を持っているわけでございます。そして、山は、自然の恵みを受けながら、手入れさえすれば成長していくわけで、今も、森林の蓄積というのは毎年毎年膨らんで充実してきております。 その意味では委員と認識を共有していますが、そういう意味で、林業に対し林業が持っている多面的な役割というものに着目して、最近、長野県もことしから森林環境税という、県民税に上乗せをした負担を市民にも求めております。一般国民が広く森林・林業を活性化させるための費用負
酒屋さんがそういう地域のコミュニケーションをとる、そしてまた地域の人たちを結びつけるために大きな役割を果たしていたというお話を今伺いました。 私も農村部で育ったんですけれども、三重と長野はちょっと違うかもしれません。長野は、もっと多様な人たちが、日ごろの結びつきの中で地域コミュニティーを維持、守ってきたと思うんですね。 やはり伝統とか文化とか、それらの結集としてお祭りなんというのも、昔からのお互いのつながりの中であると思うんです。今でも、神楽を出したり、お祝いのある家には車を引いて神楽舞をするなどというような、そういう伝統は私の集落では残っているんですけれども、それぞれさまざまだと思いますが、そういう地域のつながりが弱くなっ
林業整備の担い手対策の基金は大変重要な制度だと認識しております。その意味で、その基金造成についていろいろ経緯がございますけれども、各都道府県も、その基金の造成のための支援もして、それぞれの県の実情に応じて支援をしておりますし、また市町村に対しては普通交付税の措置も講じられていると承知いたしております。 この基金によります担い手事業が円滑に行われるために、労働安全の問題でありますとか、技術、技能の向上でありますとか、あるいは福祉厚生でありますとか、いろいろな面でこれの加入を促進しながら、加入者が継続してこの基金事業を利用できるようにしていく、そのことによって認識が高まり、この制度を充実していくことが大事なことだと思っております。
森林・林業の対策あるいは山村対策につきましては、川上である山村あるいは森林・林業について対応をするということでは、これは目的が達せられませんで、やはりそこで生育し、そして搬出される木材というものが川下においてしっかりと利用されるということによって、産業としての、経済としての循環が成り立つわけであります。 その場合の最大の木材の需要というのは、在来工法による木材の住宅の建設だというふうに認識いたしておりまして、その意味で、もう一度在来工法による木造の建築を見直していこうという動きが各地で今非常に芽生えてきております。工夫も凝らしております。私もそういうことを推進する議員連盟の活動に参加いたしてもう長いのでございますけれども、そうい
ただいま委員がお述べになりました、我が国の森林・林業、そして農山漁村の中に占めております役割、また国民全体の期待、いろいろとお話しいただきまして、私もお伺いしまして、全くそのとおりだというふうに感じております。 委員がおっしゃられましたように、森林は、木材の供給だとか二酸化炭素の吸収をしているということのほかに、国土の保全や水源の涵養などさまざまな公益的機能を有しておりまして、いわば緑の社会資本というような位置づけとして森林が多くの公益的機能を発揮しておるわけでありまして、国民の期待も高まっているものと認識しております。 このような中で、我が国の森林につきましては、委員が御指摘のように、利用可能な資源蓄積が非常に充実してきて
我が国の森林・林業、その関連する木材産業は、長い間、低迷、停滞期を体験いたしました。それは、やはり外材が非常に安く手に入るというような状況がありまして、木材価格が下落をしてきたということから、国内材が市場になかなか出ていかないという状況があったことが主たる原因でありますが、同時に、林業従事者が山元で減少をしてくる、そして林業従事者の高齢化が進行をしていく、両方の面から大変苦しい状況が続いてきたわけでございます。 一方、委員が御指摘のように、利用可能な国内の森林資源は充実をしてまいっておりますし、国際的な木材需給も大きな変化を見せてきておりますから、外材も価格が上がってくるというような兆候が見られます。国産材に対する需要の高まりも
委員が御指摘になりましたように、京都議定書の目標達成というのは容易ならざる状況の中でいよいよ本格実施を迎えた、今こんな環境にあるわけでございます。 委員がおっしゃられますように、六％削減という国際約束を達成する上で森林吸収というのが千三百万炭素トンというふうに計画されております。これは極めて重要な目標でございまして、これは何としても達成しなければならない、こういう決意でございます。 この千三百万炭素トンのためには百十万炭素トンが不足する、従来ベースの水準で森林整備が推移した場合には百十万炭素トンが不足するというふうに見込まれているわけでありまして、この目標を達成するためには、二〇〇七年度から二〇一二年度までの六年間に毎年二十
委員が今御指摘になられましたように、間伐などの森林整備につきましては、国が都道府県を通じまして、間伐の推進のため一定の負担を補助事業として実施することによって、実際の実施主体は森林組合あるいは素材生産組合といったような事業主体が行う、これは都道府県の補助事業として実施してきているものでございます。それは非常に大きな効果を上げているわけでございまして、それはそれとして従来どおり力を入れて実施していくという方針でございますけれども、このたび新たにやろうとしていますのは、地域によりましては、小規模の市町村がその森林の実情に応じまして、国の補助によらないでも単独で間伐などの事業を実施してきている、そういう場合もあるんです。それは、大きな事業
森林整備というのは、委員がおっしゃるように長期でございます。植栽をしてから、実際、材としてそれが利用できるようになるまでには、三十六年ではちょっとまだ短い、大体五十年、六十年、百年といったような、そういう長期に考えて山を育てるわけでございます。 その意味では、全体の我が国の森林の整備の進め方につきましては、森林・林業基本法に基づきまして森林・林業基本計画というのを定め、長期的かつ総合的な政策の方向、目標を決めているわけでございます。 そして、それに即しまして、農林大臣は、全国森林計画、これは十五年計画になるわけでございますが、これも法律に基づきまして国の森林関連施策の方向づけをして、地域森林計画の規範を定めているわけでござい
せっかくのお話でございますけれども、委員のふるさとの一ヘクタールといったような規模では、実は、間伐事業はどう考えてもコストに合わないですね。 間伐を組織的に推進するということでは、やはり森林施業を集約化できなければいけません。そのために、個人は小さい、五ヘクタール、十ヘクタールというような規模でありましても、それを森林組合が取りまとめて一定の規模の事業規模にする、あるいは素材生産組合、あるいは事業実施主体、民間の事業主体もいますが、そういう人たちがやはり小規模の所有林地をまとめて路網を入れたり高性能の機械を使ったりしてやらなければ、コスト的にはもう格段の違いでございますから、やはりこれが一つの事業として進められるようにするために
このように林業就業者が減少をしてきた背景というのは、木材価格の低迷などによりまして林業自身の産業としての採算性が悪化していく中で、林地の森林所有者が経営意欲を失ってきたということで、いわばそのまま放置せざるを得ないというような気持ちになってきたということが一番の大きな原因でありまして、そういう林業生産活動の停滞というのがあるわけでございますが、あわせて、もう一つ、林業についての手当てとして、どんどんと植林をした時代は過ぎまして、山がだんだんと成熟してきました。そういう意味で、森林資源が成熟してきますと、植林もそうですが、下刈りとかあるいは枝打ちといったいわば労働集約的な、地場で単純に作業ができるような森林施業、従来そういうのが中心で
