公明党におきましても、このバイオマス活用について大変熱心に取り組んでいただいていることは承知いたしております。四月十一日にバイオマス活用推進基本法案の要綱を発表されたと伺っているところでございます。 今さら私が申し上げるまでもございませんが、このバイオマスの活用というのは、化石資源に過度に依存をしてきた今の地球規模におきます経済発展の中にありまして、化石資源への依存を減らして、地球温暖化の防止のみならず、循環型社会の形成に役立たせなければいけない、そういう問題意識を共有しているところでございます。 また、バイオマスの活用につきましては、食料の供給というこれまでの農林水産業の役割に加えまして、エネルギーや工業製品の原材料の供給
バイオ燃料と食料との競合問題についてのお尋ねでございますけれども、バイオ燃料の原材料に食料として利用可能なものが使われるということもあることから、バイオ燃料の生産の拡大が食料の安定供給に支障を来すというようなことはやはり回避すべきものと考えているわけでございます。 このため、まず当面は、エタノール製造技術が実用段階にあります糖質あるいはでん粉質の原料を利用するわけでございますけれども、この場合にありましても、食料の用途に供されない沖縄宮古におきます糖みつなどの副産物を活用するとか、規格外あるいは農場残渣の農産物を利用するというようなことを考えているわけでございまして、中長期的には食料の需給に影響のない間伐材とか稲わらなどのセルロ
ただいま局長が御答弁したとおりでございまして、農業者自身について、経営感覚にすぐれた、アグリビジネスとしてそれを開発していく能力のある農業者の教育というのが非常に大事だと思いますが、同時に、今国会で御議論いただいております農商工連携も、地域の農業者がそういうすぐれた感覚を持つと同時に、外のマーケティング、あるいは外の消費者の需要などの動向を吸収して新商品を作出していく、創造していく、そういう意味での連携、地域であれば主として商工会関係の地場の中小企業者、商工業者が主体になると思いますけれども、そういう人たちとの連携というのが大事だなというふうに考えておりまして、その連携が組めるような農業者、そういう感覚のすぐれた農業者を育てていくこ
委員御承知のとおり、日本沿岸の海岸線は大変長い海岸線でございます。その海岸線の中で守られている背後地というのは、農地でありましたり、あるいは住宅でありましたり、商業地でありましたり、それに隣接して工業地帯があり、また漁港などもそういう海岸線上にあるわけでございます。 その意味では、海岸の保全対策というのは、運輸省、建設省、そして農林省の三省にまたがって、三省が分担してこれに対応しているわけでございますが、海岸保全の海岸基本方針というものが平成十二年の五月に三省庁共同で告示されておりまして、海岸の保全に関する基本的な指針を定めております。海岸保全についての基本理念、基本的な事項、そして基本計画を作成するために必要な海岸の区分。その
委員がおっしゃるように、関係省庁、機関が連携をとってそれぞれの地域の状況に応じた分担をし、対策を講じているつもりでございますけれども、今おっしゃられたような趣旨に沿って連携をさらに一層強めて的確な対応をしてまいりたいと思います。
委員御案内のとおりでございまして、このたび新たに導入をいたします漁業経営安定対策でございますが、活力のある経営体を育成していくためには、漁業者が経営改善に積極的に取り組むことを促進していく。そういう考え方で、漁業経営が持っている収入の不安定性を乗り越えていくために設けようとしているものでありまして、現行の漁業共済制度の、これも八割を切った場合の補てんでございますけれども、そういう漁業共済を補完する意味で、漁業共済に加入している漁業者について、その経営安定機能に上乗せした形で、漁業者の拠出と国の助成とを積み立てまして、それを原資として、こうした収入の変動による漁業経営への影響を緩和するために設けられたものでございます。 そして、こ
この漁船漁業、漁業経営におきましては、農業なんかよりも非常に条件は厳しいと思うんですよ。農業なんかよりも厳しいと思うんです。悪天候の中を操業しなきゃいけなかったりしますし、なかなか農業よりも厳しい自然条件との闘いが常であろうかと思います。 さりとて、この六十五歳というのは、その漁業に従事をしている人の中で中心になっている人の年齢が六十五歳、五カ年計画ですから、五年後、計画を達成したときは七十になるんですよ。七十になるわけですね。ですから、六十五というのをめどにいたしておりますが、例えば親子で乗って、息子さんではなくおやじが中心だけれども、数年たてば息子さんにかわるとか、そういう経営計画を持っておればそれは受け入れていくというふう
この対策によって育成しようとしている経営というのは、効率的かつ安定的な漁業経営というものを育成することを目標にするわけでございまして、五年間を経過いたしましたときには他産業並みの所得の確保が見込まれるというのを目標に組み立てている制度でございます。その意味で、五年後の所得目標を達成するというところから今言った所得要件というものを定めているものでございます。 しかしながら、今委員もお話しのように、いろいろその年によって変動要素がございます。まずは、最近三カ年の中で一年でも定められた所得の範囲内に入っていれば、変動があるわけですからそういうこともある、それは加入できるというふうに指導をいたしておりますし、二十年度に要件を満たしていな
それぞれの漁業形態によりまして、その漁業の力といいますか、その判断というのは違ってくるわけでございまして、画一的にするのは、画一的にしてそこではねるというようなことじゃなくて、先ほども申し上げましたように、加入申請した期間中に目標を満たせる所得が確保できるような経営であれば加入の道を開くというふうに、その地域、その経営の実態に着目して対応しているものと理解しております。
ガソリンに対します揮発油税及び地方道路税等につきましては、委員も御承知のとおりでございまして、ガソリンに係る課税のあり方につきましては検討をするということになっております。漁業用のガソリンの取り扱いについても、その全体の検討の中で進められるものと考えているわけでございます。 なお、農林水産省としては、ガソリンを使用する漁業者の支援を行うという観点から、極力、省エネ型の漁業への転換の施策を講じてまいります。
私は農林水産行政の責任者として、今までの責任者に比して人後に落ちないほどその立場の責任を感じて、農林漁業者及び農林漁業、農山漁村のために頑張っているつもりでございます。
現在の酪農におきまして、搾乳牛が、一日一頭当たりのえさの状況、ある仮定を置きますと、北海道では、粗飼料が三十二キログラム、配合飼料が六キログラム、都府県では、粗飼料が十キログラム、配合飼料が九キログラム、これが給与されておる、これは平均的な考え方であります。全国では、乳牛向けの配合飼料は三百十八万トン、うちトウモロコシは百三十五万トンが使用されている、こういう状況でございます。 そこで、生乳生産量を維持するという観点から、一頭当たりの栄養量を同じにしながら、その中で配合飼料から粗飼料に置きかえていくとどうなっていくんだろうということで、これはいろいろな前提をおきながら、単純な試算でございますけれども、先ほどの数量から、北海道では
研究もしてみないという大それたことを言うつもりはありませんけれども、今局長が答弁していますように、トウモロコシを輸入して配合飼料にする。トウモロコシの中のでん粉とたんぱく質、脂肪とありますが、そのでん粉部分をエタノール原料に使うと、でん粉部分が消えるわけですよね。でん粉部分は糖分としてエタノール化するわけですから。そのでん粉を補うためにまたでん粉を輸入しなければいけない。そうしないとバランスがとれないんですよ、鶏にしても豚にしても要るわけですから。 そういうもの、でん粉をエタノール化してしまうということに伴って生ずるでん粉減については、何らかの形ででん粉を補給しなきゃ家畜の飼料としては成り立たない、そう思います。 と同時に、
バターの不足につきましては、国際的な乳製品需給が逼迫したことによりまして国産乳製品の需要が強まってきている、そういう中にありまして、十九年度の生乳生産が計画生産の水準を下回って推移したことに加えまして、国内におきますチーズや生クリームの需要が増加したことから、バターに回る、バター仕向けが減ったということであると承知しております。 このため、生産者団体は、二十年度の計画生産を増産型、つまり十九年度実績対比で一〇二・四％、北海道であっては一〇三・五％、都府県が一〇一・三％、こういう増産型に持っていきまして、生乳生産の増産に取り組むという計画になっております。 また、独立行政法人農畜産業振興機構がウルグアイ・ラウンドの農業合意に基
私は先ほど、現場において不測の事態で価格が上がったりあるいは供給がとまったりしている実情は、新聞に報じられているようなことは心配していない、ないということを申し上げたわけでございます。 世界の需給がどういうふうに動いていくかということについて、今しっかりとした調査及び知見を持っているわけでございませんので、注意深く情報を集めながら対応をしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。 生産者の方が非常に真剣に国際的な需給の動向から国内の加工品の需要まで心配しておられるのは、それぞれいろいろな情報を持っておられるのかもしれませんが、我々も、行政ベースだけじゃなくて、今申し上げましたように、生産者団体の代表、さらに乳業、加
委員が教えていただいたそのものは、まだ読んでおりません。
先ほど委員が一九八〇年のレポートの話をされました。私も実はちょうどそのころ、一九七七、八年ごろだったと思いますが、食料における安全保障についてという講演を頼まれまして、講演の記録を一九八一年か二年に私も出版をいたしておりまして、食料における安全保障というものでございます。 一つ一つ申し上げませんけれども、食料というのは基本的に、貿易産品として言えば、まず、それぞれの生産国は国内の国民に対する供給が第一でありまして、アメリカとかカナダとか豪州とか、一部の国を除いては、貿易によって収入を得るという貿易産業としての位置づけをしている国は少ないんですよね。ところが、その少ない国々が世界の穀物の供給量の相当部分を占めているというところに実
委員が御指摘になられましたそれぞれの分析官は、属しております課の中で、例えばＷＴＯの交渉に当たっているとか、あるいは食品安全にかかわっているとか、いろいろありますから分析の手法が違うんでしょうけれども、やはり食料安全保障を中心としました国際的な海外の食料情報の収集、分析、そして、需給見通しをつくったり、海外の食料需給のいろいろな情報を収集することが中心になると私は思いますので、ここを中心によく連携をとってやれるようにしていくべきだと考えております。
現実問題としては、実は企画評価課に置きますこれらの専門官は、その人物に対しまして食料安全保障課の併任をかけておりまして、その併任のもとで一緒に、共通の問題は同じように協議してやっていくという形にしております。
よくぞ聞いていただきました。 自給力というのは、私はそれぞれの国の農業の置かれている条件によって農業のあり方というのは違うと思うんですね。ヨーロッパの場合、長い歴史の中で、平たん地を中心として、三圃制、いわばローテーションをつくりながら畑作農業でございます。アメリカの場合も豪州の場合もそうですけれども、御承知のような自然条件の中で農業が行われているわけであります。我が国は、何といっても、急峻な地形の中で農業が行われているということが言えるでありましょう。 そこで、食料の供給力という点で見ますと、私は、食料の供給力を規定している要素というのは、いろいろありますけれども、三つあると思っているんですよ。 一つは、生産基盤である
