若林正俊

先ほども私から御答弁申し上げましたけれども、私は、今回のこのような過って積載されたものが入ってきたと、こういう事例だと考えておりますけど、それにしましても、こういうようなものが、こういうことが起こったということは大変に遺憾なことだとまず考えております。 　しかし、委員がおっしゃられましたように、従来、全箱調査、確認後調査をしてきたものが、昨年の六月でこれはチェックのシステムを変えまして今の仕組みに切り替えたわけでございますが、新しい今の、時間の関係ありますから新しいシステムの説明は省略いたしますけれども、こういう日本国内における新しいチェックシステムの下で市場流通の前にこれが発見されたという意味で、現在の我が国が取った安全確保のた

当初予算で所要の国費負担分が措置されるということが望ましいという基本的な考え方については私もそのように思いますけれども、予算編成の中で農林水産予算全体、更に国の予算の枠組み、こういうような中でそれが達成できない場合には補正予算をもってしてもこれを確保するという姿勢で、何としてもこの二十万ヘクタールの整備を進めなきゃいけないという意味で、その予算を確保するつもりで頑張っていきたいと思っているところでございます。 　なお、この十億円との関係につきましては、これは本体、大宗は、従来の国そして都道府県を通じて森林組合、また素材生産組合がこれを受けて整備をするというのが大宗でございます。ただ、そういう中にありましても、従来から何ら国の支援が

先ほど林野庁長官が方針を説明しておりますが、この国有林につきましては、あくまでも長期的視点に立ちまして、天然林を持続可能な形で利用を図りながら貴重な資源として適切に維持増進をしていくということが大切だと、こう思っておりまして、そのような趣旨を国有林の担当者に対してもしっかりと徹底を図っていきたいと、こう思っております。

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 　森林は、国土の保全、地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しておりますが、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、また、京都議定書の森林吸収目標を達成する上からも、間伐等の実施を促進することが喫緊の課題となっております。このため、京都議定書の第一約束期間の最終年度である平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。 　第一に、都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本方針に即して、間伐等の実施の促進に関する基本方針を定めることができ

金子議員の御質問にお答えいたします。 　まず、我が国の林業と山村の現状認識と森林・林業の再生に向けた取組についてのお尋ねでありますが、近年の林業、山村をめぐる情勢を見ますと、長期的に見た木材価格の下落による林業生産活動の停滞、林業従事者の減少や高齢化の進行等が課題となっている一方で、戦後造成された人工林資源の充実、加工技術の向上による間伐材の合板、集成材への活用等により、国産材に対する需要が高まるなど、明るい兆しも見えてきております。 　このため、農林水産省としては、平成十八年九月に閣議決定された森林・林業基本計画に基づき、多様で健全な森林の整備保全を進めるとともに、需要に応じた国産材の安定供給体制の整備等により、林業、木材産業

今委員が御指摘になりましたように、環境と農業生産のかかわりというのは大変に深い関係に立ち至っているわけでございまして、環境問題も、地球、人類全体の問題として取り組まなければならない。一方、食料問題も、世界全体として見れば、人口がなおふえていく中で、途上国でありました中国やインドなどの新たな食料需要が拡大をしている。そういう意味では、食料需給が長期的にはタイトになると見込まれる中にありまして、実は環境問題とも関連をしまして、バイオエタノールを石油代替のものに充てていく。アメリカが中心になってかなり力を入れてくるようになったわけですね。 　一方、我が国について見ますと、我が国の農林漁業あるいは農山漁村を取り巻いている現状を見ますと、委

委員が御指摘になりましたように、現実問題として、畜産のえさ、飼料と既に大きな競合を起こして、飼料価格の高騰を招いているということがございます。このことは実は米国のような畜産国におきましても大問題になっておりまして、そういう意味で、トウモロコシがエタノール原料に急速に供給されて、飼料価格が高騰するということは、米国の肉牛などを中心とした畜産業にも大きな影響を与えているわけでございます。 　そういう意味で、米国の方も、当面はガソリンを抑制するという観点から、トウモロコシからのエタノール生産に傾斜して力を入れていますけれども、いずれは、トウモロコシからのエタノールではなくて繊維系の、セルロース系の原料によるエタノール生産の方に力を入れて

バイオ燃料の生産拡大につきましては、この法案による措置のほかに、平成二十年度予算におきまして、先ほど申し上げました、食料供給と競合しない間伐材だとか稲わらなどの未利用のバイオマスを有効に活用した日本型バイオ燃料生産拡大対策というものを新たに開始することといたしました。そして、現在御審議いただいております法案におきまして、二十年度の税制改正事項として、バイオ燃料の製造設備に係る固定資産税の軽減措置の創設などの支援策を講ずることとしているわけでございます。 　これらの支援策を関係者の方に周知徹底をしていかなければいけません。そしてまた、そういう関係各地域が、このことを地域開発と関係づけて、地域が元気になるような、そういう基盤にしていか

基本的に、エネルギーと食料との競合、これは地球人類が抱えている長期的なというよりも現実に明らかになってきた課題だと思うんですね。そういう人類の未来を考えました場合に、食料生産についても、人口増に伴う需要の増大のほか、温暖化の進行に伴って気候変動が大きくなって不安定な状況が生まれてくる。そういう状況に世界の食料生産というものをどうアジャストしていったらいいのかというのは、世界的な農業政策の課題になっていると思います。 　ＦＡＯは、六月の三日、四日、五日とハイレベルで世界の食料問題の協議をすることになっておりますが、その中にありましても、バイオの新しいエネルギーに食料の原料が供給されているという問題を含めまして、世界の食料の問題を考え

委員は、農業の現場、そしてまた世界的な食料需給の展望というものを踏まえながら、大変御理解のある御意見を拝聴したわけであります。 　そこで、まず技術の面で、多収性の稲作技術の研究状況についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　水田農業の将来展望を開きながら、将来の国際食料需給の変動に備えるためには、多収性の稲を開発し、えさ用などの主食用以外の需要に積極的に対応する必要があると私も考えております。 　そういう意味では、多収性の稲の開発につきましては、これまでに十アール当たりの玄米収量として七百キロから八百キロ程度の品種が大体開発されてきているというふうに今の状況を御報告できると思います。 　具体的に言えば、関東以西で

委員がおっしゃられますように、だんだん科学技術も他の分野との協力関係、知見を共有しながら、その一番すぐれた部分を結合していくということが大事でありまして、今、政府には科学技術総合戦略を立てる総合科学技術会議がございまして、私もそのメンバーに入っております。その戦略的な技術の中の一つに、実はイネゲノムを中心とした新しい作物の開発、温暖化に関連した作物開発も取り入れていこうとしているわけでございまして、総合的に国家の各機関挙げて結合をして開発に当たっていくということは、大変大事なことだというふうに考えております。 　そしてまた、バイオマス・ニッポンの総合戦略について大変御理解いただいていることを感謝いたしておりますが、これは農林水産省

委員が多面的機能について大変御理解を持っていただいていることに敬意を表したいと思います。 　簡単に申しますと、これを国際舞台で日本がずっと主張してきたんですけれども、このことがなかなか国際舞台の中で、ＯＥＣＤを初めとして、日本は輸入をふやすのが嫌だからそういう言い回し方をしているんだというようなことを言われ続けましたが、実は、日本は科学的な根拠があるんだということで専門家をＯＥＣＤの研究チームの中に派遣しまして、その費用の負担をしながら、ＯＥＣＤの研究チームとして、まずはそういう多面的機能というものは大事なんだということを国際舞台の中で一応認めさせた上で、学術会議の方に具体的な算定の方法をお願いしてきたという経緯がございます。今や

この耕作放棄地の問題は、いろいろな農業を取り巻く環境、諸条件の変化の中から発生してきているものでございまして、一つ一つその耕作放棄地があります地域の農業事情によって事情が違うと考えております。地域社会の状況でありますとか、耕作条件など、それぞれ異なっているものをどうやって解消するかというためには、実態の把握が必要であります。 　そこで、ことし、今年度から、すべての耕作放棄地について一筆ごとに現地調査を行いまして、国が策定します具体的な判断基準、こういうような作物の栽培の方向でいく、それを利用するだけの体制をその地域でつくれるかどうかといったようなことの判断も含めまして、これを農地として利用していくのか、あるいは非農地、非農地という

まずは実験室の段階から圃場段階におりて、そしていよいよある程度の規模の実証実験に入るという現状を考えますと、一〇〇％を目指すというのは、実現の可能性を考えないと、それを目指して、ではどういう工程表をつくって、どういうふうにやっていくんだというようなのを、やはり段階を踏まないといけないというふうに思います。 　その意味で、実際の温暖化対策として、これだけのものをガソリンから、要するに石油から転換をするんだ、そして全体の抑制を図るんだというのは、そちらの側から決められた数字でございまして、国内生産でどこまでやれるかは、今のまさに試験研究段階、そして実証実験をやっている段階、それらを踏みながら進んでいる段階でございますので、具体的に一〇

いろいろな手段を総合しながら最終的には地球の温暖化にストップをかけるというのは、いろいろな政策の目標でございます。 　ただ、この法案に関して言いますと、農林漁業に由来するバイオマスをバイオ燃料の原材料として活用する、そのために、まず手法として、農林水産物の新たな需要の開拓とか、あるいは農林漁業における資源の有効な利用の確保だとか、バイオ燃料の生産拡大によるエネルギー資源の確保に直接的につながるということを考えて、この法案の目的を、農林漁業の持続的かつ健全な発展、そしてエネルギーの供給源の多様化というふうに定めておるところでございまして、本法案においては、地球温暖化の防止というのを直接の目的とはしておりませんが、その先のねらいとして

私も、バイオ燃料の原材料としての農林水産物、これの、日本においてなおなおその原料供給の可能性というのは、背後地を含めると非常に大きいわけでございます。 　その意味で、新たな農林漁業の需要分野を開くという意味で位置づけていきたい、こう考えておりまして、その限りにおいて、アプローチの方向が違うんですけれども、これだけのバイオマスを原料とするエネルギーが要るんだ、必要なものは国内で賄っていくんだという意気込みで取り組んでいきたいと思っております。

この京都議定書上、五十万キロリットルをバイオ燃料で賄うというのは、主として輸送用の燃料、ガソリンを減らすことによってＣＯ2の排出量をこれだけ減らせるという方から出てきたものでございます。 　したがって、輸入であっても、これはニュートラルという意味で、輸入エタノールを使って五十万キロリットル分のガソリンを減らせば、それだけＣＯ2が減るんだ。計画はそういうふうになっているんです。それを国産の農産物を原料とするエタノールでどう賄うかというのは、京都議定書上の計画になっているわけではございませんで、そういう輸入のエタノールでガソリンからの転換を図るというのであれば、できるだけ多くを国産の原材料によって精製されるバイオエネルギーで置きかえて

先ほど舌をかむような答弁でございましたが、イソブテンという物質でございます。それをエタノールとまぜていくというのが石連の考え方でございます。 　さてそこで、委員がおっしゃられました、食料との競合問題を避けるというのは、今や洞爺湖サミットにおきましても大きな議題の一つになっております。つまり、エネルギーと食料との関係というのは、食料問題の基礎に出てきたわけでございますので、そういう意味では、国連の潘事務総長も食料サミットを開こうということで呼びかけておられますし、この六月に開かれますＦＡＯの食料の会議においてもこのことが大きな議論になってくると思います。 　委員がおっしゃられましたように、日本が輸入エタノールで石油を代替して減らし

世界の水産物の需要と供給の関係は、先ほど来委員が御指摘になられましたように、大変厳しい環境が続いております。将来見通しでも、その需要の増大、供給の限界というようなことで価格が高騰をしていくおそれがあるわけでございます。 　このような状況を踏まえて、我が国の水産業は、資源状況の悪化、あるいは漁業者の減少、高齢化、漁船の老朽化といったような漁業生産構造の脆弱化や燃油価格の高騰によって、大変厳しい状況にあるわけでございます。平成十九年三月に策定されました水産基本計画においては、平成十七年に五七％、平成十八年に五九％であった食用魚介類の自給率を、平成二十九年には六五％とするという高い目標を定めまして、その向上には生産と消費の両面にわたる取

委員は、かねてから、この商標登録、あるいはまた広い意味での知的財産権の保護をきちっと図らなければ、攻めの農政、積極的な輸出促進に障害になるということを指摘され、警告をしてこられたのでございます。 　今、お話にありましたように、中国におきまして、日本の地名とか特産品の商標につきまして、第三者による出願が行われる事例が数多く発生しているということは承知いたしております。また、委員のお配りしました資料の中にもございますが、このような油断もすきもないような形の商標の出願というものでございます。 　その「青森」という商標出願に対しては、青森県などの大変な御努力によりまして、異議申し立てをされ、それが認められたやさきに、新たなこういうまがい