若林正俊

今お話がございましたように、閣僚会議がいつになるか、日程すらも明確でございませんけれども、年内の終結を考えますと、六月が限界じゃないかというふうにも言われ、そのことを目標に、各国が交渉を加速しているという状況でありますが、今委員がお話しのように、場合によっては七月にならざるを得ないかもしれないという声も出てきているところでございます。 　交渉の状況でございますけれども、まずはファルコナー農業交渉議長がモダリティー案の改訂版を再改訂という形で、これをいつ出されるかということでございます。全体会議が終わって、関係各国の意見の調整をしているところであるというふうに承知しておりまして、モダリティー合意に向けまして、交渉はまさに正念場を迎え

先ほど来申し上げておりますが、日本の基本的な姿勢は、農業の持っている多面的な役割というのは、各国それぞれの事情であるわけでございます。そういう農業の役割ということを念頭に置き、さらに食料の安全保障という点を各国がそれぞれ認識するということを考えますと、やはり多様な農業が共存していけるようなものでなきゃならないということ、そのことをお互いが認めなきゃならないということを基本理念としながら、しかし、また、開かれた貿易秩序ということが食料の全体の生産量を増してきたことも事実でございますし、そういう食料の大生産国がさらに生産を拡大し、輸出余力を持つということは世界の食料の需給の中では大事な要素でもあるわけでございます。その辺の調整をどうとる

今内閣府の方からお答えがございました。総理の御意向は今お話しのとおりでございまして、やはり消費者にとってわかりやすい仕組みの中で、それが消費者のためになるようなものでなきゃならないということでございます。 　そのためには、司令塔とでもいいましょうか、各省縦割りになっている消費者行政を統括できる消費者庁というような新しい行政組織が必要だという認識を持っておられるわけでありまして、私も、そのような認識はそのとおりだというふうに考えております。 　しかし、消費者行政といいましても、非常に複雑でございます。そういう悪徳商法の問題を初めとして、金融商品の取引の問題から電気製品の取引の問題を含めまして、非常に多様でございますから、それらをど

東京都が新たに設けようとしております調理された冷凍食品というのがどういうものであり、それに対してどのような原料原産地表示を中身として義務づけようとしているのかというのは、私どもまだ明らかでございません。 　しかしながら、今我々が承知している限り、原料原産地表示を義務づけるということにつきまして、その表示の方法については、容器とか包装への表示に限らずに、例えば、ホームページに出してもいいんだ、ファクスなどの表示方法も含めるんだ、あるいは、電話の問い合わせがあればちゃんと答えができればいいんだといったような、そんなお話も聞こえてくるわけであります。 　いずれにしても、もう少し詳細を聞かないとわかりませんが、東京都が消費者からの疑問に

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　本法は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底に対する社会的要請を踏まえ、国際的にも推奨されている管理手法であるＨＡＣＣＰ手法の導入を促進することにより、食品の製造過程の管理の高度化を図るため、平成十年に、その適用期限を限った臨時措置法として制定されたものであります。 　本法のもとで、ＨＡＣＣＰ手法の導入に必要な施設の整備についての金融上の支援措置を講ずること等により、食品の製造または加工を行う事業者においても、この手法に基づく高度な製造過程の管理の考え方が着実に広まってきております。しかしながら、

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案について、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　森林は、国土の保全、地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しておりますが、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、また、京都議定書の森林吸収目標を達成する上からも、間伐等の実施を促進することが喫緊の課題となっております。このため、京都議定書の第一約束期間の最終年度である平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本指針に即して、間伐等の実施の促進に関する

今委員御指摘の、今回米国産牛肉の輸入したものの中に脊椎の一部が含まれていた、そういう牛肉があったということでございます。このことは大変重要な問題であるというふうに認識をいたしておりまして、これについては当該出荷施設からの出荷された貨物につきましてはいったん輸入手続を保留するとともに、在京の米国大使館に対し詳細な調査の実施を要請したところでございます。 　この貨物自身は埼玉県それから輸入業者のある東京都港区の関係自治体が調査をいたしましたが、この牛肉、これ一箱でありますが、脊椎を含むものでありましたが、それ以外の貨物、全体で七百箱でございます。六百九十九箱については特段の問題がないと、問題は確認されなかったということが厚生労働省に報

今回問題となりました事例は昨年の六月から実施されております米国産牛肉に関する日本国内のチェックシステム、つまり今まで輸入業者の全箱確認をしておりましたのを廃止をして新しいチェックシステムをつくったわけでございますが、そのチェックシステムの下で市場流通前に発見されたものでありまして、現在の安全確認のためのシステムは所期の想定どおりこれは機能しているというふうに考えているわけであります。 　また、今回の事例は現時点で、日本向け輸出ではない、誤って積載されたという個別事例と考えられますので、全面輸入停止措置を講じた平成十八年一月の事案のように米国農務省により日本向け輸出条件に適合しているとの証明がなされた製品から発生したものとは異なって

委員が御指摘のように、森林の整備を進める上において間伐というのはその基本的な施策、手段でございまして、かねてより間伐を進めるということにつきましては鋭意これに取り組んできたところでございます。 　そういう中にありまして、今回このような法案を提出しその間伐の促進を加速させていかなければならないというふうに判断をいたしましたのは、今委員も御指摘でございますけれども、京都議定書におきまして、森林がＣＯ２の吸収をしていく、その吸収の目的を達成するためには、この京都議定書期間中にどうしても森林吸収に責任がありますＣＯ２の排出削減を確実に達成するということであるためには、平成十九年度から二十四年度までの六年間にわたりまして毎年、従来三十五万ヘ

委員がただいま御指摘になりましたように、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十か年対策というものを策定をいたしました。この十か年対策に基づきまして、健全な森林の整備、また木材利用の推進、国民参加の森林づくりなどの取組を総合的に推進をしてきているわけでございます。 　しかしながら、京都議定書の第一約束期間の開始を目の前にしまして、二年後に控えた平成十八年度でございます。平成十八年度に、それまでの対策を進めた場合に確保される森林の吸収量というものを試算をいたしました。一体本当にどこまで吸収できるかということの試算を行った結果、目標の千三百万炭素トンを達成するためには、どうしても百十万炭素トン分が不足するという試算結果が出てきたわけでご

私は、農林水産大臣を務めます前に環境大臣をいたしております。今総合政策局長が答弁をいたしましたけれども、私、環境大臣時代に、やはりどうしても炭素課税といいますか、炭素に対する負荷を高めるということによりまして、税収もさることながら、国民意識が変化していく、そういう低炭素社会をつくっていくために、国民全体がその生活の中で、あるいは事業者がその事業の中で化石燃料に対する消費を落としていくという、そういう全体政策がないとなかなか達成できない、そういう意味で、一つの方法として環境税という形の炭素課税を導入をすべきではないかという考え方を持っておりまして、そのような政府部内におきまして税制改正要望もしてきたわけでございます。しかし、残念ながら

各都道府県におきます森林整備などを目的といたします税につきましては、平成十五年度に高知県が森林環境税を導入したのを始めといたしまして、現在は石川県もそして長野県もこれを導入することとし、二十九県において導入をされております。さらに、あと一県、この導入をすることを方針は決めて、その予定を進めているというのが実情でございます。 　これまでに導入した県におきましては、その税収によりまして、全国的な課題である間伐の促進のみならず、県民参加の森林づくりの活動の支援とか県産材の利用の促進といったようなことも含めまして、それぞれの地域ごとの問題意識を反映した事業を展開をしているというふうに承知いたしております。 　こうした森林環境税の使い道で

もう今更私が申し上げるまでもありませんけれども、森林組合というのは森林所有者の協同組織体でございまして、森林の施業などの事業を実施をいたしているわけでございまして、民有林面積の七割の森林所有者がここに加入をしているというのが全国的な状況でございます。 　そして、この森林組合の機能を高めるということのために合併を推進をいたしてまいりまして、現時点では、十八年度末では七百六十四の森林組合ということになっているところでございますが、森林組合の組合員の森林所有は、もう委員も十分現場で森林組合の育成、指導に当たっておられるというふうに承知いたしておりますけれども、その所有が小規模分散の所有構造になっておりまして、私有林の森林所有者の約九割以

もう今委員がおっしゃられたその御意見、そのお気持ち、私も全く同感でございまして、今、農林漁業、農山漁村挙げてこの地域の再生、活性化のために総合的な新たな政策を展開をして地域づくり、人材の育成でありますとか、その地域の社会的な基盤の整備でありますとか、あるいは伝統文化の継承、これを発展させるための地域活動でありますとか、そういうようなことを総合的に展開できるような地域づくりの地域農山漁村再生戦略というものを昨年、農林水産省としても検討をし、その方向を出しまして、あと総務省の方とも相談をし、農林漁業以外の部分も含めまして、総合的な地域再生に取り組むことにしたことでございまして、今年からそれらを積極的に展開していかなければならないという思

本年三月二十八日に改定されました京都議定書目標達成計画におきましては、地球温暖化対策の一環として、温室効果ガスの排出削減対策と並びまして吸収源対策が重要な対策として位置付けられ、全体の削減の中で三・八％分をここで担うというふうに確認をされたところでございます。 　そこで、この計画におきましては、森林吸収目標の達成に向けまして、二〇〇七年度から六年間にわたりまして毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐等の森林整備を実施する必要があるということ、そしてそのためには、森林の間伐等の実施の促進に関する今回の特別措置法の制定でございますとか、あるいは新しい森林づくりの推進国民運動というものを全国的な展開をさせていただきまして、これらの施策を総合

委員十分御承知のことでございますけれども、国内の森林資源というのは戦後植林をしました人工林を中心に徐々に充実をしてきているわけでございます。 　ところが、今までの材価の関係がありまして、今までのものであれば間伐をすることによってそれが一つの収入になる、中間的な収入になるということでありましたが、なかなか間伐で収入を得るということが難しいという事情の中で非常に間伐が遅れてきたということが続いたわけでございます。しかし、間伐によります収入という、その売上げというものを森林所有者に還元するシステムを確立していくということは、森林所有者が間伐をしようという意欲を持ってもらうということで非常に基本のことであると思います。 　そこで、齢級に

先ほど、井出長官の方から御説明を申し上げておりますけれども、やはり若い林業就業者を確保しないと、実は今、高能率の機械を入れて施業の集約化に伴う生産性を上げるというようなこともできないんですよね。そういう意味では、若い人が林業に従事するというようなことを進めるという意味で、緑の雇用などによる新規就労者の確保を進めております。 　私も現地幾つか参りまして、そういう若い人たちと直接お話もしました。大変意欲的で、大学卒で他県から入った人たちも、緑の事業に従事できるということで大変意欲的な人たちと何人もお会いしました。そういう人たちはもうとても、作業の現場へ行ってみますと、今までの林業就労者ではできないような高性能機械を駆使して頑張っている

私は、委員が今御指摘になられましたように、新しいビジネスが生まれてこなきゃいけないと、生まれてくる可能性は非常に高まってきたという実感でございます。 　それには、やはりそういうニュービジネスが既存の森林組合や素材生産業者とうまく組めるような、コーディネートするような状況というのはつくっていかなきゃいけないと思いますけれども、いずれにいたしましても、今のようやく出てきた、先行き明るく出てきた、明るさが見えてきたこの状況というものを定着をさせて、森林整備というものが一つの産業として確立していくような形で軌道に乗せなけりゃいけないという思いが非常に強うございます。 　そのときには、まさにその担い手が大事でございますから、森林組合、素材

実は、今委員がお話しいただきましたＩＴＴＯ、そこの事務局長、ゼ・メッカさんが昨日、私のところを訪問をされました。そして、この国際熱帯木材機関ですけれども、昨年、事務局長に就任された方なんですが、アフリカのカメルーンの出身の方なんですね。それで、今委員がおっしゃられたようなアフリカにおきます森林、熱帯雨林のみならず、巨大、広大な森林資源というものを生物多様性との関係の中でどういうふうにしていくのかというような大きな課題があるというようなお話、私も伺ったところであります。 　ＩＴＴＯは、東南アジアとか、委員もおっしゃられたアマゾン川の流域とかコンゴ川の流域などの熱帯木材を生産する国三十三か国と、これらの熱帯木材を輸入、消費する国二十七