平成十六年度から十八年度までの三年間に実施しました耕畜連携推進対策事業の政策目的でございますが、水田飼料作物の生産の拡大等を推進をしまして飼料自給率の向上を図るということを政策目標とするものでございます。 なお、平成十九年度からも引き続き粗飼料の増産を図るために耕畜連携水田活用対策事業を創設をいたしました。これまで行ってきました稲ホールクロップサイレージなどの飼料作物の生産に対する面積助成に加えまして、地域における耕畜連携に必要となる機械施設の整備も行えるように改善を図り、これを実施することにしたものでございます。
稲ホールクロップサイレージの生産面積は拡大しておりますが、委員がおっしゃいますように、その面積規模としては我が国の飼料作物の作付面積の一％にも満たないといったような状況にあるわけでございます。畜産サイドのニーズと作付け可能性から見ても少ない状況だというふうに私も認識しております。 そういうことの認識の下に、今年の三月に飼料自給率向上戦略会議において設定をいたしました平成二十一年度を目標として八千ヘクタール、これを実現しようということで、この各種対策を有効に活用して計画的に作付けの拡大を図ろうというふうにして新事業を起こしているところでございます。
先ほど、稲ホールクロップサイレージが急速に拡大しないのはなぜかというお話がございました。 これはいろいろと関係の皆さん方の話を聞き、調査をいたしましたが、まずは、稲作の農家側の方の理由としては、ロールべーラーなどの必要な収穫機械が整備されていない。つまり、能率的に収穫をし、これをパックにして利用できるというふうにするためには機械化が必要でございます。その機械が整備されていないということが一つ大きな理由でございました。 また、ユーザーである畜産農家側の受入れにつきましては、これまで稲のホールクロップサイレージを給与した経験が皆さん畜産農家は余りございません。給与体系に組み入れるというのには生産の、酪農家なり肉牛の繁殖経営などの
米粉のパン用、めん用としての利用は、委員がおっしゃいますように、私も大変期待をいたしております。 そして、そのためには価格面あるいは加工技術面など、なおなお解決しなければならない諸問題があるわけでございますが、原料米のこのような利用量というのは平成十八年度で六千トンでございます。平成十五年度で一千トン、十六年度で三千トン、十七年度も三千トンでしたが、十八年度は六千トンと。徐々にではありますが、伸び率としては高い伸びを示しておると。 これにはやはり、今地元の製粉企業が開発をし、そしてまた県も熱心に取り組んでおりますＲ10のプロジェクトのお話ございました。私どもの方もこのプロジェクトは承知いたしておりますし、注目をいたしておりま
参議院提出の農業者戸別所得補償法案につきましては、政府としては、反対であります。 —————————————
米につきましては、産地ごと、銘柄ごとに市場評価や販売状況の差が生じている状況でございます。でありますので、生産調整につきましても、全体として需給バランスがとれるように留意しつつも、こうした動向を踏まえて、生産者、生産者団体が、どのような銘柄の米をどの程度生産するかを主体的に決定していくということが適切であると考えているわけでございます。 このため、食糧法におきましては、生産調整については、農林水産大臣が定める国全体の需給見通しを踏まえた上で、生産者団体等が生産調整方針を定めて生産調整に主体的に取り組んで、行政はこれを助言指導する、サポートする、そういう仕組みとなっているわけでございます。 平成十九年産米につきましては、生産調
我が国の食料自給率を引き上げる、さまざまな課題がございます。そして、その努力をしなければならないわけでありますが、中でも、やはり消費の大宗であります、また日本の国の生産条件に一番適合しております米の消費の減退に歯どめをかけて米の消費の拡大を図っていくということは、一番大きな課題だというふうに考えております。 そこで、これまでの消費拡大対策としては、委員も御承知でございますが、米飯学校給食の週三回実現に向けた働きかけを強化いたします。また、都市部では米飯学校給食フォーラムなどを開催いたしまして学校給食における米飯給食を進める努力をしてまいりましたし、また、御飯食によります生活習慣病の予防効果を啓発する意味で食育健康サミットなどの開
昨日、総理を交えまして、二十一世紀新農政二〇〇八という政府の方針を決定いたしました。その前提は、有識者から成る戦略会議、私が主催をしてきたわけでありますが、食料の未来を描く戦略会議というのを開催いたしました。そこで国民の皆さん方にメッセージを発したわけでありまして、食料をめぐる種々の情勢に対します国民の共通認識の醸成を図りながら、消費者、生産者、事業者、行政機関といった各主体によります食料・農業・農村に関する諸課題への取り組みをさらに促進するという方向を明示したわけでございますが、その中で、国際的な食料事情を踏まえて、食料の安全保障という観点から、食料の国内の供給力を強化する必要があるということを改めて確認したわけでございます。
委員から家庭におけるいわば食卓と農業との距離感が拡大してきているんじゃないかという御指摘がございました。私もそのことを大変危惧しているところでございます。 今、局長から食育についての御答弁を申し上げましたけれども、実はこの国会に学校給食法の改正の提案を政府はいたしております。やはり子供のときからの食習慣というのは非常に大事だというふうに思います。今、文部科学省の方からの御答弁の中にそのことがございませんでしたけれども、私の方から学校給食法の改正について申し上げさせていただいて、ぜひとも委員の御理解をお願いしたいと思っております。 この学校給食法では、現在は「国民の食生活の改善に寄与するもの」としておりますけれども、これを「食
中国産冷凍ギョーザの問題につきましては、昨日の日中首脳会談の際にも、それぞれの首脳がこの問題は国民の食の安全に対します重大な課題であるという認識を共有し、その原因の究明について各国それぞれが努力すると同時に、両国間の同分野の専門家、担当者レベルでのさらに一層の協力を強化してその原因究明に努めるということを確認されたところでございます。 今、両国の担当部局間におきます原因についての認識にかなりの距離があるということは事実でございますが、原因が明確にされないと、これへのしっかりとした対応措置をとることができないわけでありますし、また、国民の側におきます、中国産の冷凍ギョーザのみならず、中国産の輸入食品につきます不信感というものもなく
福田総理は、就任以来、一貫して消費者の目線に立った消費者行政の展開ということを最重要政策として掲げてきたところでございます。 消費者の側から見ましてわかりにくい行政というものがあることは事実でございまして、国民生活に関連の深い消費者行政の部分は、実は、食品の安全性のほかに、皆さんも御承知のとおりでありますが、悪徳商法というものも国民に対し大きな被害を与えているわけでありますし、金融商品などの問題、あるいは電気製品などの安全性の問題など、大変幅広い分野でございます。 そういう意味で、それらの分野につきまして、これを一元的に推進できるような強い権限を持った新組織が必要なのではないか、こういう認識が国民生活審議会などでもございます
洞爺湖サミットでございますが、サミットは御承知のように各国の首脳の会合でございます。食料を担当しております農林水産大臣自身は、このサミットの中で発言をしたりする機会はございません。その前座でいろいろな会合が進められているわけでございます。 まず、洞爺湖サミットにつきましては、福田総理が、Ｇ８諸国と国連その他の主要な国際機関、またＧ８サミットを機会に参加をいただく途上国の主要な国々に対しまして書簡を出しております。これは、現下の世界の食料の需給をめぐります不安定な状況、さらに短期的に言えば、食料をめぐります紛争というようなことを念頭に置きまして、この洞爺湖サミットにおきまして、国際的な食料の需給、さらに食料安全保障という観点から、
今局長が御答弁申し上げました。委員がしきりと首をかしげておられます。 まず一点、四月に入って局長が再度の形で通達を出さざるを得ないような状況だったんではないか、それについてやや不安を感ずる、こういうお話でございます。 この時期に通達を改めて出しましたのは、当委員会においても議論がございました、いわゆる全農が自主的に十万トンをえさ用に隔離しまして、隔離といいますか、えさ用に用途変更して米の供給量を減らしていくんだということを約束しましたけれども、一万五千トンしか達成できなかった。そういうことから、緩むんじゃないか、そういう危惧が大きく広がったということも背景として私は認識いたしております。 それと同時に、政府が適正在庫とし
今、委員の御卓見を伺いまして、基本的な認識としては私も共有しているつもりでございますが、コストの面で、これを打ち出すということがなかなか難しい状況、厳しい状況がずっと続いておりました。しかし、事ここに至って、食料安全保障という中長期的な視点に立ちますと、日本の水田という一つの社会資本、装置、これが有効に利用されていないということは、もう一度、資源の有効活用という点から見直さなければいけないだろう。さりとて、しかし、幾ら金がかかってもいいんだというわけにもまいらない。 そういうような葛藤の中で、先ほど申しました「食料の未来を確かなものにするために」という、食料の未来を描く戦略会議というものを昨年来私が議長になって進めてまいりまして
委員には、今お話ございましたように、当委員会において、私、生産者と乳業メーカーとの間の取引価格に関しての御質問にお答えしたところでございます。 基本的には、製品の特徴からいいまして、やはり価格は、あくまでもそれぞれの地域におきまして、民民ベースで交渉によりまして決定を見ていくという基本を変えるわけにはまいらない、このように私は考えているところでございます。 そうした中で、生産者団体の中では、委員もお話しのように、乳業メーカーに対しまして、二十年度の乳価の決定過程におきまして継続して交渉をしたいというふうに申し入れているところもあると聞いておりまして、この乳価交渉というのは、先ほどお話ししましたように、各生産者団体と乳業メーカ
その前に、私は、二十二日に委員の御質問に対しましてお答えをいたしました。そのときは、委員の御質問ですから委員御自身も御承知のとおりでございまして、「実は乳業メーカーにも事情を聞いておりまして、また、加工原料乳を供給するホクレンとの間で情報交換を進めております。」と申し上げた後で、「今バターが、委員がおっしゃられるように、また新聞で報道されているように、末端で、家庭用が品切れになる、あるいはまたバターの価格が他の食料品に比べて非常に高騰しているというような状況は、今のところは見られない。」というお話をしまして、「そんなことにならないように、今申し上げたような対策を講じてまいりたい」、こう答えておりまして、心配がないということは申し上げ
耕作放棄地の一筆ごとの確認調査、これは市町村、農業委員会の皆さんに汗をかいていただいて、本当に一筆ごとに耕作放棄地というふうに見られるものについて全体確認をしようという調査でございます。 一方、農地情報のデータベースというのは、全体の農地が分散錯圃で利用しにくい状況になっているとよく言われます。事実、確かにそういうことが大問題でありますが、その農地というものをどういうふうに所有し利用されているのかというような現状を、その土地に近い人だけじゃなくて、土地から離れているいろいろな、その地域で農地の利用を進めたいと思っている人たちなど、関係者が情報収集できるような形でデータベース化しようという趣旨のものでありますから、全筆を一筆ごとに
穀物価格が急激に高騰しているために、世界じゅうで、もう詳しく申し上げませんけれども、食料の需給、現況あるいは将来見通しについて、重大な関心が寄せられている。 この七月の洞爺湖サミットにおいても、福田総理、議長のもとで取り上げる用意があるということを書簡で伝えておりますし、また、国連の事務総長も、六月の初旬にＦＡＯの総会がございますが、その機会に、世界の主要国でございますが、世界の食料サミットを開きたいということのアナウンスが行われるなど、大変大きな関心を呼んでいるところでございます。 このような関心を呼んでおります穀物の国際価格の高騰、どのような状況であるかは時間の関係がありますから申し上げませんが、一体なぜこういうような食
これらの食料危機とでも言われます世界的な現象への対処としては、私は、短期的な対策と中長期的な対策、これは分けて考えていかなきゃいけないだろうと思っております。 短期的な対策としましては、もう本当に今困っている国、暴動が起こっている、食料不足のために飢餓状態がさらに深刻になっている、そういうような国々に対する食糧援助のあり方の問題。それからもう一つは、それらの国々に輸出をしております輸出国が、国内の不安をもとにして輸出規制を始めています。例えば、インドなんかも輸出規制を始めています。中国も、規制というほど強いわけではありませんけれども輸出の制限をかけているというような事態になっております。そういうような農産物の輸出規制をどうするか
農産物の貿易というのは、基本的には余剰が出たものを取引するというような基本がベースとしてあると思います。しかし、アメリカとか豪州とかカナダとか、特定の地域は輸出を目標にした形の国内生産を行っている。そういう国はごく少数の食料輸出大国でございます。 いずれにしても、しかし、米国もかつては大豆の輸出規制をしたことがあるわけでございますが、食料というのは、それぞれの国が国民に対して安定した食料を供給するというのは国家の責任でありますから、国民の食料不足が生じて、そのことにより混乱が起きるというような事態は、まず政治の原則としてこれを優先するというのは当然起こってくるわけでございます。昨今アジア地域などで起こっております米を中心とした問
