若干委員と認識の違うところがあるわけでございまして、輸出規制というのは小麦などについてございますけれども、主たる国際的な輸出国、供給国側で輸出規制が行われているわけではございません。そして、ロシアとかアルゼンチンとか今お話がございましたけれども、主として輸出規制をしているのが不幸にして開発途上国などで、国内での供給に非常に不安を抱え、また国内のインフレ懸念などから国内における価格が高騰をしてきて、社会不安を呼ぶおそれがあるというような状況の中で、この輸出規制の仕方も様々ですけれども、輸出税を掛けるとか、あるいは国がそのために放出した穀物はそれは輸出してはならない、民民ベースはいいよと、いろんな形態があるわけでございますが、やっぱり途
今委員がおっしゃられるとおりでございまして、国際的な援助の仕組みに従いまして我が国も緊急の食料援助をするということは意思表示をしているわけでございます。 その場合には、資金を提供をして、輸入を必要とする国の一番調達しやすい自分たちに合った食べ物を調達をするという意味では金でもらう方がいいという国が多いんですね。そういう場合と、しかし、金でもらっても物を手当てするのが大変だというような事態があり得るわけでございます。そういう事態に対しては、我が方はそういう必要に応じて現物として米を提供する用意はあるというふうに思っているんですけれども、我が国が提供するお米はまた輸送を掛けて持っていかなきゃいけないということがあって、元々高いところ
確かに生産者の立場からいたしますとそういう不安が大きいということは理解できるわけでございますが、しかし問題は時間が掛かるということだと思うんですよ。そして、この検査につきましては、そういう確定検査までに時間が掛かる、また最終的に陰性というようなことになると、その間の損を丸々かぶるというようなことが生産者の負担に掛かってきているわけであります。 そこで、こういう確定の検査、従来の確定検査に先立ちましてスクリーニング検査、簡易な方法によりましてサーベイランス検査をする新たな検査法というものの検討を進めてきておりまして、先ほども局長からお話ございましたけれども、食料・農業・農村政策審議会の中の消費・安全分科会家畜衛生部会におきましてそ
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重し、関係省庁との連携を図りつつ、今後努力をしてまいる所存でございます。 ─────────────
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の農林漁業、農山漁村を取り巻く現状を見ますと、人口が減少局面に入り、農林水産物の国内市場規模の縮小が懸念されている中で、農林漁業の活力が低下するなど、非常に厳しい状況となっております。 他方、近年の原油価格の高騰、地球温暖化の防止といった内外の諸問題に対応する観点から、バイオ燃料の生産拡大が喫緊の課題となっております。 我が国においては、稲わら、間伐材といった農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用することは、農林漁業の持続的かつ健全な発展とエネルギーの供給源の多様化を図る
鈴木議員の御質問にお答えいたします。 まず、中小企業者と農林漁業者へのインセンティブについてのお尋ねがありましたが、農商工連携の効果的な促進のためには、中小企業者や農林漁業者にインセンティブを与えることが非常に重要であると考えております。このため、本法律案において、農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品の開発等の取組に対し、金融、税制の支援措置を講ずるとともに、農林水産省としても、農商工連携関連予算として約百億円を計上しており、これらの施策を組み合わせて総合的に支援を行ってまいります。 次に、農商工連携による事業活動を二十一世紀の日本を代表する産業形態として位置付けるべきであるとのお尋ねでありますが、農林漁業者と中小企業
委員が御指摘になっております問題点、そして提起されました疑問ということにつきましては、ただいま局長がるる答弁をいたしたところでございまして、意図的にここでそのような評価方式を変えたということでは私はないと思っております。そのことはやはりどれだけの機能を有しているかと、その機能が失われればそれの役割が果たせなくなるわけでありますから、その役割を果たしていくことを担保するためにはどれだけのまた投資が必要になるかというような考え方で整理をする必要があると思います。 そういう意味で、再建設費をもって評価することが妥当だというのが、この手法検討をしました結果としてそのようなことが結論付けられたわけでありまして、昭和六十三年の三月に算定手法
当初、計画します場合は、委員がお示しになられましたように、農業外効果が五〇％を超えるような事業については土地改良事業として実施することは望ましくないという意味で下げているわけでございます。 しかし、この諫早湾事業に見られるように、第二回変更におきまして五〇％を下回っておりますけれども、これは変更時点での整備状況を踏まえまして、効果を発現するために必要最小限の投資を行うという観点から干陸面積を縮小したことによって生じたものでございまして、これは縮小することが全体を、事業を早期に完了させるために必要なものと、こう判断をして行われたやむを得ない措置でございますから、結果的に五〇％を割ることになってもやむを得ないものと考えております。
これまでも閣議決定の着実な実行を日本中央競馬会に求めてきたところでありますけれども、ただいまお話ございましたように、先般会計検査院から御指摘を受けたわけでありまして、そのことをしっかり踏まえまして的確な履行を指導してまいりたいと思います。その意味では、引き続き閣議決定の的確な実行を強く求めてまいりたいと思っております。
国有林野特別会計につきましては、委員が御指摘になりましたように、一昨年六月に制定をされました行政改革推進法におきまして、その事務事業の一部を独立行政法人に移管した上で、一般会計に統合することについて検討することとされているわけであります。 このため、これまで国有林野事業として実施してきた事業のうち、人工林の整備、木材の販売などの業務を独立行政法人に移行するとともに、国有財産としての国有林野の管理、保全、治山事業等については国が行うとの基本的な考え方に沿って、今後とも国土の保全、水源の涵養など、公益的機能の維持増進を旨として国有林野の管理運営が適切に行われるように、効率的に行われますように検討をしているところでございますが、このよ
京都議定書に基づきます森林吸収目標であります千三百万炭素トン、これを確保しなければなりません。これは極めて重要な約束だというふうに認識をいたしております。 これまでの水準で森林整備が推移した場合、森林吸収量の目標である千三百万炭素トンには百十万炭素トンが不足するというふうに見込まれるわけでございます。そこで、平成十九年度から平成二十四年度までの六年間で毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐が必要となる、このように考えております。このため平成十九年度につきましては、平成十八年度の補正予算と合わせて七百六十五億円、平成二十年度につきましても平成十九年度の補正予算と合わせて五百四十六億円の追加的な森林整備に必要な予算を確保したところでござ
バイオエタノールを始めとしましたバイオ燃料の生産というのは、委員がおっしゃいましたように、地球温暖化対策という面から重要でありますし、また農林漁業の振興を通じました地域対策にも有効であります。また、エネルギー供給源の多様化などによりまして、これまた評価されるものだと思っております。 しかしながら、その導入により食料価格の高騰や森林破壊といった悪影響が生ずる事態は厳に慎まなければならないというふうに考えております。特に、食料と同じ原料からのバイオエタノールの生産に当たっては、食料の安定供給への影響に十分留意しながら慎重に進める必要があると考えております。 このため、農林水産省におきましては、稲わらや間伐材といった食料と競合しな
農林水産省で平成十九年度から始めました我が国における国産バイオ燃料の実用化の可能性を示すことを目的に行いますこの事業につきましては、原料の調達から燃料の供給まで一体となった取組を支援するということで、バイオ燃料地域利活用モデル実証事業と称しております。北海道、これは十勝地域でございますが清水町、それから北海道の苫小牧市、新潟市の三地区で実施を着手したところでございます。現在、各地区におきまして製造設備が建設されているところでございまして、今年中に製造設備の整備がなされた後にバイオエタノールの生産が開始されるという見込みとなっておりまして、今まだそういう生産に至っていないというのが農林省関係の実証事業でございますので、稼働率が低くなっ
そのようなことは承知しておりません。
うそがあるかどうかということを私が申し上げるわけにはいきませんけれども、佐賀県の有明水産振興センターが調査をいたしておりますけれども、このセンターでの調査の結果によりますと、短期開門調査による調整池への海水の導入ということとの関係でいえば、諫早湾内ではこの開門調査実施後に一定量のアサリのへい死が確認されておりまして、諫早湾内の漁業に対する影響はあったものというふうにこの調査の結果から判断しているところでございます。
申し訳ありません。 私が言いました佐賀県の有明水産振興センターの調査はタイラギの生息状況の調査でございまして、アサリについては、その調査結果ではございません。他の判断としまして、開門調査後にアサリのへい死が確認されているということから諫早湾内の漁業に対して影響があったというふうに判断をしたというふうに申し上げて、訂正したいと思います。
諫早湾内の漁業者につきまして、この短期開門調査は、委員御承知のとおりと思いますが、一日に二回、調整池から諫早湾内に排水するとともに調整池内への海水の導入を繰り返すという形のものでございます。調整池から諫早湾内へ専ら排水を行う本来の水門操作とは異なって、諫早湾の干拓事業において想定していなかった水門の操作を行うという調査でありました。
そのために、開門、短期開門調査に先立った水質、潮流などのシミュレーションを行った結果、短期開門調査によって諫早湾内の漁業に影響を及ぼす可能性が想定されたところでございまして、このことから短期開門調査の前後において二枚貝等の生息状況調査等を実施したところ、アサリへのへい死率が一定量増加しているという事実が確認されております。
実際の農林水産省の方で行いました開門調査に伴うアサリ等の事前事後調査、その調査の結果などからそのように判断しているものでございまして、さらに今この漁業者の実感からくるものについてどうだということについて言えば、私の方は、それについての調査は、平成十四年の四月の二十二日から十一月二十九日までの期間におきます各時期別のアサリのへい死率などの調査からそのように判断しているものでございまして、そのようにお答えせざるを得ないわけであります。
委員も御承知のことと思いますけれども、この中長期の開門調査の実施につきましては、平成十六年五月に亀井農林水産大臣が判断といたしまして、中長期の開門調査に代えて有明海の再生に向けた調査、現地実証などを実施するというふうに決めたわけでございます。 それは、中長期開門調査の実施によってどのような成果が期待でき、どのような影響が生じ、これに対してどのような対策が必要になるかというようなことを検討をし、また排水門を開けることによって被害が生ずることがないようにしながら調査を行うと、そういう必要が出てくるわけでありますが、このためには長い歳月を要する、それでも成果について必ずしも明らかではないというような判断でございました。また、被害防止対
