冬柴国土交通大臣がどのように答弁されたかということについては私承知しておりませんので、そのことについてどうだということであれば、それは、よく議事録を見たり、また場合によっては冬柴さんから話を聞いて考えを整理したいと思いますが、いずれにいたしましても、北海道開発局発注の工事の嫌疑によって逮捕されたんだということであったにしろ、農林水産省の所管事業の執行の過程で発生したものであるというふうに認識いたしておりまして、これはまことに遺憾なことだというふうに考えております。 ただ、農林水産省所管の事業の実施については、農林水産省がこれを指導し監督する権限があるわけでございますけれども、入札とか契約にかかわる部分、つまり、工事実施ではなく、
私は、責任を国土交通省に押しつけるという気持ちは全くありません。 設置法及び組織令の面でいいましても、事業の実施につきましては農林省がこれを指導監督するという立場でありますし、事業の中身、予算も、農林省で予算をとってつけかえて国土交通省に移してその執行をしてもらっている、そういう事業でございます。そういう意味で、非常に関係が深いわけであります。 ただ、先ほど申し上げましたように、契約をするという契約事務につきましては、これは工事実施ではございませんし、実際、これは北海道開発局になるわけですけれども、現場の管理の問題として言えば、同じ契約事務は、昔の運輸省の港湾とか建設省の道路とか、そういうのと同じような形で契約事務を執行して
お答えの前に、実は今、ＦＡＯのディウフさんが来日いたしまして、きょう、総理とお会いをして、アフリカあるいはアジアなどの首脳からいろいろと聞いている話を総理にお伝えになるというふうに伺っております。また、私のところにも、明日訪ねたい、お会いしたい、こういうお申し出がありまして、時間がとれればぜひ直接ディウフからお話を伺いたいと思います。 また、六月の初めに行われますＦＡＯの総会の機会に国連の事務総長が呼びかけまして食料サミットを開きたいということで招請が来ておりまして、福田総理が出られれば一番いいと思うんですけれども、これもまた、国会のお許しをいただければ福田総理が出かけられる。私も、何とかこのサミットには、ＦＡＯ総会に出させてい
大変デリケートだと思うんですね。 今回は、長粒種を買おうということで、そういうオファーをしているんですね。だから、価格はうんと低いんですよ。タイ米中心ですけれども、その部分が非常に上がったわけですね。だから、それに応札が出てこないわけです。しかし、中粒種であれば価格の上昇ぐあいというのは昨今の国際相場の中でそれほど大きくございませんので、妥当な購入機会を提起するとすれば、あるいは買えるのかもしれない、買えたのかもしれないという、そういう外側の、輸出側の方の判断というのはあるんですね。 たまたまこれは年度を越えたわけですよね。四月にぎりぎりのところでやったんですが、価格動向が非常につかみにくいものですから、四月になってやった。
今、委員もおっしゃっておられますけれども、あっせんという言葉の中で整理した範囲というのは、物すごく広い範囲で、さまざまな形態があるものをひっくくって、この整理として、あっせんというふうに整理したものというふうに承知いたしております。 ですから、認可法人などの場合のように任命権限のあるところが認可をするというような形のかかわりぐあいと、全く純粋の民間の社団法人、財団法人でそういうところが行う場合に、例えばこの人はいつまで何をやっていた人かという問い合わせに対して、その人についての人事記録、資料を提供するというのもあっせんというくくりの中に入っているらしいんですよ。だから、それがどういうふうになっているのかというのはよくわかりません
先ほど一般論として申し上げたわけでありますけれども、あっせんという中に、役所に対していつまで農林省でどういう役職をやってきたのかという人事の問い合わせがあることに答えるのもいわばあっせんの整理の中に入っているわけであります。 しかし、積極的にかかわるような形のあっせんというようなものについては、私は、やはり社会的な常識的な判断というものも尊重していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、同一人物が二つの団体の役員となって、そこで報酬を、量は差があるにしても、それぞれもらうというような、そういう形のものに積極的にかかわったりするのは好ましくないというふうに思います。
先ほど申し上げました私の姿勢というもので御理解いただきたいと思います。
農道というのは、当然のことながら、農業利用を主目的とする道路でございます。農村地域内で整備をしておりますが、この道路につきましては、一般交通を排除するということはその性格上難しいし、排除しなければならないというふうには位置づけられていないわけであります。したがいまして、農道の中には、一般交通がだんだんとふえてくるというようなことの中で、市町村などの判断によりまして市町村道として管理するというようなケースは間々出てくるわけでございます。 しかし、農道整備事業によって整備された農道というのは、土地改良法に基づき受益農家などからの申請を受けて整備するものでありますし、形の上では受益者負担というのも予定されているというようなことを考慮い
ただいま局長が御説明、御答弁をしたとおりでございます。
委員がお話しいただきましたように、今、日本の水田の中の米の作付は六割に抑制をして、四割は麦、大豆、その他の作物をつくってもらうということを進めているわけでございます。いわゆる生産調整でございます。 しかし、麦、大豆は、なかなか水田につくれるところというのは限定されてくるわけでございまして、水田というのは、今さら私が申し上げるまでもなく、これはもう、それこそ千年も前から日本の努力によって水田を開き、そしてまた水のシステムというものと結びついた、いわば社会資本そのものであると思うんですね。しかも、水田の中での稲作というのは、連作障害がないという非常にすぐれた特性を持っているわけですから、やはり水田にはできるだけ、生産者もそうですし、
委員御承知のとおり、今、世界各地で穀物価格が高騰いたしておりまして、そういう中で、アフリカでありますとかあるいはまた東アジアでありますとか、各地で食料不足に陥って、社会的な混乱、暴動まで起こるというような緊急事態になってきているわけでございます。 国連の事務総長も、緊急に、六月の初旬ですけれども、ＦＡＯの総会の際に世界のトップを集めて食料サミットを開きたいというお話がありますし、我が国が議長になります洞爺湖サミットにおきましても、福田総理の方から、それぞれの参加国あるいは国際機関に対して書簡を発しまして、この洞爺湖サミットにおいても食料問題というものを議題として取り上げて、食料の安定、安全保障という角度からこれを取り上げていきた
このたびの高病原性鳥インフルエンザウイルスが、秋田、さらに北海道二地区で確認をされて以来、養鶏農家に大変大きな不安を与えているというふうに承知いたしております。 この養鶏に対する対応策としましては、委員も既に御承知だと思いますけれども、野鳥が鶏舎などに入ってくるのを防止する、あるいはまた、出入り口の消毒を徹底するなど農場における飼育管理の徹底を農業者の方にお願いする、それと同時に、異常な鶏については早期に発見して早期に通報をいただく、改めてこのことを農業者の皆さん方にお知らせし、指導をしているところでありますし、これを予防するという意味合いで、全額国費によりまして、消石灰などによる農場の緊急消毒を講じているところであります。
今回の自然再生の推進に関する政策評価は、自然再生の推進政策の効果について総合的な観点から評価が行われたものです。 その結果に基づき、総務大臣より、主務省である環境省、農林水産省及び国土交通省に対して、地域住民やＮＰＯ法人が主体的、継続的に自然再生に取り組むことができるよう支援を充実強化すべき等の勧告が行われました。 農林水産業は、自然界の循環機能を利用して動植物をはぐくみながら営まれる活動であり、地域の環境と調和した推進を図るためには、多様な主体が参加し、自然環境を保全、再生若しくは創出する自然再生の取組は非常に重要です。 当省としては、自然再生の施策として、河川への土砂の流入を軽減する沈砂池の設置による湿原の保全、竹林
この民主党提案の農業者戸別所得補償法案につきましては、衆議院に付託をされましたのは昨年十二月の四日でございます。それ以後、参考人質疑を含めて四回にわたる委員会でかなり丁寧な御議論があったと承知いたしております。提案者の平野委員を始めとして参議院側の皆さん方も、この質疑を通じていろんな意見交換がなされたわけでありまして、私もできるだけそれらの論議の模様も伺わせていただき、問われれば私の考えも申し述べてきたところでございます。丁寧な議論が行われたということにつきまして、大変それは有意義であったというふうに受け止めております。しかし、考え方の違いというのがあるわけでございますので、与野党の論議の結果として、過日、採決が行われて、否決をされ
委員もおっしゃっておられましたが、中山間地域というのはかなり広い地域を実は指しているんですね。耕地面積、農家数あるいは農業産出額の中で、それぞれ四割が中山間地域というふうになっているわけでございます。そういう意味では、我が国の農業の中では重要な位置を占めているというふうにまず認識をいたしております。と同時に、中山間地域でございますので、国土の保全とか水資源の涵養などの多様な役割も果たしているというふうにとらえています。 しかしながら、中山間地域の農業は傾斜地が平場に比べて多いわけでありまして、農業生産条件が不利な状況にあることは申すまでもありません。そういう、社会的にも都市と離れているということもございまして、過疎化でありますと
中山間地域は、先ほども申し上げましたように、日本の農用地の四割、農業者の四割、農業生産の四割という相当部分を占めているわけで、北海道から沖縄まで幅広くあるわけでございます。ですから、中山間地農業と言われましても非常に多様でございます。そういう多様な農業について一義的に一律にこういうモデルでこうなるというようなことを示すことはしておりませんし、また、そういうことをすることが決していいことだというふうに考えているわけではありません。 しかし、一般論として、この地域の特質から考えますと、従来から高冷地の、中山間地域の中でも高冷地につきましては気温が、気象条件が平野に比べまして冷涼であるというようなことがございます。そんなような条件を生
まず、私が既に答弁をいたしました答弁の要旨の整理をいただきました。三点そのとおりでございます。そのように私の認識をしているところでございます。 それに関しまして、今、種々更に御質問があったわけでございますが、まず吉野家でこれがチェックされたということで、一般の消費者の口に入る前に止めたと、止められたということは、政府の検疫をくぐり抜けてきたものがそこでチェックされたんであって、大変危険な状態だという御認識でございます。 政府の方のチェックは御承知のようにサンプルチェックでございます。今回、サンプルの抽出率を上げたりしましたけれども、サンプルはあくまでサンプルでございます。しかし、大量の物品の流通の中で、それの安全性がどういう
ちょっと今のいろいろ御意見、御質問を整理しているという間がないほどいろいろとお話しになりましたが、最終的には、要するに、部分的な当該事故発生の施設にかかわる加工牛肉だけではなくて全部止めるのが安全じゃないかと、こういうことをおっしゃっておられるんだと思います。 そこで、申し上げたいと思うんですけれども、米国内にあります対日の輸出認定施設というのは米国の農務省が個別に施設ごとに認定をしているわけでございます。そして、その施設の規模とか施設の置かれている地域の特性などに合わせまして操業形態とか衛生管理などを定めているところでございまして、対日輸出条件を遵守するための作業工程というのもそれに応じて異なっているわけでございます。でありま
私は、今回のこととかねて米国側が要望をしております月齢撤廃の問題とは直接かかわることではないという、そういう基本的な認識を持っております。 今回のものは、約束したことがそのとおり行われていないという、そういうおそれがあるわけですね。米国側が日本への輸出をラベルで認証をした、それと違うものが、認証したものと違うものが入っていたという、そういう事案でございます。 これは、そういう意味では、なぜこういうことが起こったのかということについて、先ほど来も申し上げていますけれども、詳細の調査をし報告をすべく米国側に求めているわけでありまして、米国側もそれが、ちゃんと報告をするということがない限り当該工場からの輸出ができないということもあ
昨今におきます国際的な食料価格、穀物価格の高騰の要因分析を委員がしていただきました。その要因分析につきまして、認識は共有いたしております。 〔理事平野達男君退席、委員長着席〕 付け加えて申し上げるならば、やはり中国、インドなどのいわゆる発展の著しい途上国の所得が拡大をし、そしてその所得水準が上がることに伴って食生活が明らかに変わってきております。そういう食生活の変化に伴いまして、主として畜産物消費が増大していますが、その畜産物を育てるためのえさ需要が非常に強くなっているということが、えさ穀物でありますトウモロコシなどの価格にも影響しているだろうということ。それから、油の消費が非常に増えておりますから、油脂用の大豆の需要と
