おっしゃるように、消費地の卸売市場というのは、消費者との接点という意味で非常に大事なところでありますし、食品、特に水産のような足の早い、品質変化が起こりやすい食品を扱うものとしては、卸売市場というのは非常に大事なポイントだというふうに思っております。 制度的には、卸売市場法に基づきまして農林大臣が定めています卸売市場整備基本方針の中で「物品の品質管理の高度化に関する事項」というのがございまして、温度管理による鮮度保持などの品質管理の徹底を図るということを定めているところでございます。 ただ、市場の開設者は地方公共団体でございますから、今お話がありました、築地であれば東京都知事の管理下にあるわけでございます。そこで、この整備基
委員から今御指摘がありました参議院の環境委員会におきます十九年三月二十日の答弁、そのときの認識は全く変わっておりません。何といっても食品を扱います卸売市場でございますから、開設者である東京都に対しては厳格な開設上の指導を引き続き行っていかなきゃいけないと思っておりますし、同時に、その開設が間違いなく安全であるという認識がなければ卸売市場の開設認可はすべきものではないというふうに考えているわけでございます。 そして、問題の築地市場につきましては、これは移転の問題でございますけれども、その移転予定地の土壌汚染対策については、東京都が今大変集中的に土壌の検査をいたしております。その状況を申し上げますと、東京都では、土壌汚染の現状とか防
施設整備だけではなくて、これと一体的に行われるソフトウエア開発費だとか研究員の人件費だとか職員の研修費といったようなソフトの部分についてもこの融資の対象にしているわけであります。 それによって施設ができる、そして後の施設の管理運営ということになりますと、このＨＡＣＣＰ法は、そういう施設をつくっていく、導入を促進するという法制として組み立てられているわけでございますから、その後の部分というのは、ＨＡＣＣＰ法というよりも、むしろそれが今後適正な管理状態が維持されることについての通常の管理の問題だというふうに考えております。もちろん、その管理の水準を上げる、あるいはそのための特別のモデル的な仕事をするというようなことがあれば、必要に応
ＨＡＣＣＰ手法によります投資をする予定だというふうに答えておられる五十億以下の企業の皆さん方、三四％いるわけでございます。 しかし、委員がおっしゃられるように、そういう予定は立てているけれどもなかなか決断して踏み切っていきにくいということの中には、確かに施設整備の資金の問題がありますけれども、やはり一番私が感じていますのは人手じゃないかと思うんですよ、人手不足ということがあります。この合理的な手法を導入して全体に労働力の省力化を図っていくという部分はありますけれども、新施設を入れますと、新施設の管理運営に対しては水準の高い人をまた新たに雇用しなきゃいけないというようなことになってくるわけでございます。 その意味で、人材育成の
まずは、食品をめぐりましてさまざまな信頼を裏切るようなことが不幸にして起こったわけでございます。そのことで改めて食品関係企業者には安全な食品を供給しなければ企業の存亡にかかわるという危機感も出てきていると思います。その意味で、そういう企業者との間で研修、普及を進め、これを徹底していくことをセミナーなどを通じてやっていく。そして、消費者にもこれを評価いただくような環境条件を整備していくということで、この手法の導入を積極的に進めていかなきゃいかぬ、このように思っております。
食品関係関連の諸企業に対して、ＨＡＣＣＰ手法の導入についての意向の調査をいたしているわけでございまして、その意向の調査をいたしますと、五十億円以上の大規模はもう既に七割が導入しておりますが、さらにあと八五％ぐらいまでが導入をするという意欲を持っています。 しかし、一番著しいのは、実は一億から五十億という中堅の食品企業でございまして、この中堅の食品企業の皆さん方は、三四％の皆さん方が導入を検討する、検討したい、こういう意欲でございます。 不幸な事件がいろいろあって、食品企業に対する不信感が強まっているという背景もあるんだろうと思いますけれども、それだけ信頼のある製造をしないと消費者から見放されてしまうというような危機感も背景に
委員がいろいろ御指摘なされておりますように、食というのは国民生活にとって一日も欠かせないものであります。また、食品表示に対する消費者の信頼を揺るがすような事件が相次いだことなどによりまして、国民の関心も大変高まっている現状にあると思います。食の安全と消費者の信頼を確保するための施策を総合的に実施するということは、国を挙げての重要な課題になっているというふうに認識しております。 農林水産省といたしましては、科学的な原則に基づきますリスク管理の推進、生産資材の適正使用の指導、委員も御承知のＧＡＰという生産過程における工程管理やＨＡＣＣＰなどを導入すること、さらには食品表示の適正化の取り組みなど、生産段階から消費段階にわたります総合的
今、委員と各局長とのやりとりを聞きながら、有機農業もやっとこれで一人前の農業の一つの型として一般化していく時代を迎えているなというふうに思います。それは、有機農業推進法を制定いただいて、それによって国の基本的な方針を定め、全国にわたってそういう方針のもとに展開できる体制が整ったということによるんだと思います。 そこで、この有機農業推進法の基本理念に即して、農業者が容易に有機農業に取り組めるようにしなきゃいけませんし、消費者が有機農業によって生産される農産物を容易に入手できるような体制をつくっていかなきゃいけない、こう考えております。 一方、有機農業は、現状では栽培技術が十分に確立していないなどの問題を抱えておりまして、消費者
先ほど富士見町のお話がございました。私も富士見町のことはよく承知しておりますが、シカなどについても、イノシシについてもそうですけれども、長野県の方で追い払うと山梨の方に行く、山梨の方でしっかりやると長野県の方に入ってくるというようなことをよく聞くわけでございます。 しかし、侵入防止さくの設置というようなことに加えまして、捕獲によります鳥獣の個体数の調整も大事ですが、委員がおっしゃられましたような生息環境管理というようなものへの取り組みを総合的に実施するということが必要になってきているものと考えております。 このため、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、農林水産省においては、各市町村における被害防止計画の作成を推進するととも
今委員が御指摘になりましたように、食料の未来を描く戦略会議、これを精力的に会議を重ねてまいりまして五月七日に取りまとめました提言をいただいたわけでございます。これは世界的規模で進んでおります食料需給の逼迫の傾向が強まっている中で、国内農業資源の確保、輸入食料の安定確保、主食用、飼料用穀物の備蓄の重要性が増しているということを指摘しているわけでございます。 当然、政府としての新農政二〇〇八で具体的にことしの施策をどうするかということについて決めたわけですが、そのことを踏まえて、それを前提としながら、これからの安定的な食料の供給確保、そして食料の供給力の向上ということを定めていったつもりでございます。 実は、国の段階で申しますと
本当に穀物の方にばかり目が移っておりますけれども、世界的な穀物の需要増加に伴いまして、肥料も上がってきているんですね。肥料の需要の高まりということで、その原料の国際価格が大幅に上昇しているということでございます。 特に、委員がおっしゃられました燐鉱石、それからカリの鉱石、これは資源が限られた国に偏在しているということでありまして、その需要と供給動向については常日ごろから情報収集を行いながら、その安定供給の確保に努めることが重要だと考えてきております。 このために、経済産業省や肥料関係の業界と連携を図りながら、海外の肥料及び肥料原料の需給動向の把握に努めているわけでございますが、その融資を活用して海外原料の確保に向けた民間の取
委員が鳥インフルエンザの被害に対し大変憂慮し、この予防あるいはまた発生した場合におきます対応について、非常に熱心に専門的な部分に踏み込んで御検討をいただいていることに、まず敬意を表したいと思います。 今のお話でございますが、このインフルエンザウイルスというのは気道粘膜などから感染するということでございまして、感染を防ぐためには気道粘膜などでの防御が必要になってまいります。 しかしながら、不活化ワクチンであります現行のインフルエンザワクチンは、体内の抗体の働きによりウイルスの増殖を抑制するというものでありまして、気道粘膜などでの免疫による感染防止効果はほとんどないというふうに承知いたしております。 このため、鳥へのインフル
委員は日本が例外的にこのワクチン接種を認めていないというような認識でおられますけれども、実は私どもの認識は全く違うわけでございます。 世界的な取り組みについて申し上げますと、委員も引用されましたＦＡＯ、これはＯＩＥと連動しているわけでございますけれども、家禽の予防接種のことにつきまして、特に流行国での発生時について、家畜、家禽に対する鳥インフルエンザの予防接種を実施するというふうに限定的に言っているわけでありまして、ＯＩＥでは、鳥インフルエンザの流行国、今申したものに限って、摘発、淘汰等によるウイルスの拡大が抑止できない場合に限って家禽に対する鳥インフルエンザワクチンの予防的接種を実施すべきであるという勧告がベローナ会議で行われ
突然何百万かと言われても、私はお答えできません。（発言する者あり） 六百四十万というふうに承知しているということでございます。
委員がそのような形で万が一の場合というときには使う余地があるのではないかという趣旨でおっしゃっておられるというのであれば、それは我が国の場合も、高病原性の鳥インフルエンザが発生して、同一地域内の複数の農場などでこれが続発をする、あるいは緊急な淘汰が困難になるほど出てくるといったような場合は、これを緊急にとめるという意味で、ＤＩＶＡシステムに準じた手法に基づいて緊急的なワクチン接種も可能にするということを考えておりまして、そのための備蓄もしているわけであります。 しかし、通常の状況で、あるいはもっと緩い状況の中でこれを使ってしまうと取り返しがつかなくなるという認識を持っているわけであります。
ＥＵにおきましても、ＥＵ指令に基づいて、ワクチン接種は原則的に禁止されているんですよ。ただ、リスク評価に基づきまして感染リスクが非常に高い、そして、地域を限定して、それを限定的にやらなければいけない、そういう場合に予防的にワクチン接種を実施することができるという道を開いているわけでございます。 これはワクチン接種が、摘発、淘汰など疾病管理措置を補完して、大量処分を避けるための有効な手段たり得るという考え方に基づくものであると思います。 ただ一方で、ワクチン接種された家禽については、臨床症状を防ぐことはできますけれども、感染し、さらに病気を広げる可能性もあるということでありますから、そのときには、サーベイランスと移動と出荷の制
委員が資料十四に言及されました。今、その資料十四を見たわけですが、委員が配られた資料十四に下線をずっと引いておられます。この部分は例外の部分なんですね。 その前の部分が大事でありまして、「発生時には、殺処分が望ましい対策法であり、臨床症状を呈する全ての家禽群に対して用いるべきである。全鳥処分は、伝播の範囲が限定的で、再感染のリスクが低いＨＰＡＩの限定的発生をコントロールするのにこれまで非常に有効であった。全鳥処分を実施する際には、プログラムを立案する際に十分かつ迅速的に補償について検討する必要がある。」云々となって、そして、「何らかの状況で、動物を大量処分することが望ましくない、あるいは、適切でない場合には、ワクチン接種が適切な
それはいたしておりません。しなくても、局地的に対処することによって処理ができ、そして清浄国としての評価を得ているわけでございます。
我が国は、今までも発生をしたときの対処というのは国際的にも注目されていますが、きちっと処理されて清浄を保ったという意味で評価されているわけでございます。 ですから、私は、万一の場合に備える態勢を整えておけば、やはりＥＵは我が国よりも若干緩い形でし得るのではないかというふうに考えられますけれども、ＥＵ諸国と我が国の今の状況、態勢というのを比較したときに、我が国は今までのやり方で、それが急速に拡大していくというような事態は防げるという判断でございますので、ＥＵ並みにするということは考えておりません。
世界の基準とおっしゃいましたけれども……（松野（頼）委員「ＥＵ」と呼ぶ）ＥＵよりも厳しいということはありますが、世界の基準としては、アメリカやカナダの場合、我が国と同等あるいはそれ以上にきつい、私はそう認識しております。
