若林正俊

あと二点あると思うんですね。

外務省、じゃ先やってください。

あと二点、簡単に申し上げます。 　一つは日豪でございます。日豪をもう中断したらどうだというような趣旨のお話でございます。 　この日豪の戦略的な関係というのは大変深い関係、大事な関係でございまして、交渉が始まったばかりで、向こうが非常にかたくなな、全面的な開放と見られるようなオファーを出してきたからといって、これはもう中断するんだというふうにしてしまうというのは、我が国の国益の点から見ていかがなものだろうかというふうに考えざるを得ないわけでございまして、どうも気に食わないからもうやめたというわけにはなかなかいきません。もう地道に豪州側から提起されましたリクエストオファーに関しましては丁寧に粘り強く今説明しているところでございます。

委員がおっしゃるとおりだと思います。食料、そしてまたえさを通じて畜産物という食料を作るということが最優先さるべきものというふうに考えているわけでございます。 　したがいまして、日本型のバイオ燃料生産拡大対策と銘打っておりますけれども、方向性としてはセルロース系の原料でバイオエタノールを生産していくということを方向付けとして持っているわけでございまして、そのほかは、今委員がおっしゃられました、元々、木質系のペレットなどを作ってそのペレット利用をしていくとか、あるいはまた畜産の方で、廃棄ふん尿からだけではありませんけれども、それでガスを燃料に使うとか、いろいろな方策があるんですけれども、エタノールとの関係で言えば、やはり食料と競合を来

洞爺湖サミットで、会場あるいはプレスセンターなどのエネルギー、これも、自然エネルギーそれからバイオエネルギーをベースにしたようなことをいたしまして、できるだけ日本の姿勢というものを広く理解できるような状況の環境の中で、日本型バイオ燃料はこういう方向で臨むということをアピールしていきたいと、こんなふうに考えているわけでございます。 　議長国というのは、議長国が全体を環境をつくりながらリードしていくということはあるわけですが、議長国が余り自分の意見でそれでリードするというよりも、いろんな意見をそこで出してもらった中でいくと。ただ、我が方はこういうことを考えているということで会議を進めていくことになるんだろうと思っております。

私、このバイオ燃料の農林水産物由来の開発というのは、農林水産業に新しい分野を開くことになるんではないかという、そういう期待を掛けております。 　農業分野は、もう比較的身近なことで非常に分かりやすいわけですけれども、新作物もございましょう。あるいは、今まで副産物で捨ててしまったようなものを有効に利用するということもありましょう。あるいは、規格に外れているためにそれがそれなりに評価されなかったようなものを有効に利用するということもあると思うんですね。 　それから、林業については、もう委員が先ほど御指摘になりましたように、森林整備に伴って生じてまいります間伐材あるいは枝打ちその他の今までですと林地にそのまま残してきた林地残材、それから

耕作放棄地は約四十万ヘクタールあるわけですけれども、様々な賦存状況になっております。いろいろ調査が行われているわけですけれども、今年からもう一筆ごとに全部悉皆的に調査をしようと、そして、どういう利用が可能かということを関係者相寄って相談して利用促進を図っていこうと。中にはもう林地に戻すしかないかなというようなものもかなりあるんではないかというふうに聞いておりますが、できるだけ林地に戻すというようなことを避けて、せっかく耕地として利用していたものについては、作物が作付けできるような、それに適するような作物を考えていくというようなことが必要なんではないかというふうに考えているわけでございます。 　水田については、今なら米は作れるといっ

知りません。

今の時点で申し上げさせていただくと、農林省の方針、これが大臣の方針であるとすれば、そういう方針でありません。大臣だけではなくて、先般、アジアの諸国でバイオ燃料にどう取り組むかというセミナーを、会議を開きました。そのアジア諸国の皆さん方に、私どもが設営したわけですけれども、私どもが申し上げましたのは、やはりこのバイオ燃料は日本はこういう形で食料生産と競合しないセルロース系のものに進んでいくんだというお話をしまして、これはタイ・バンコクで行いました会議なんですけれども、そこでディスカッションをしたわけですが、パームオイル、パームとか、そのパームヤシのかす、かすっていうかオイルを取った後のものだとか、いろいろ利用の道はあるなと、アジアの中

資源循環というのはまさに循環型社会が基本であるべきだという理念、思想から見てもそうでありますし、まさに農林漁業というのは大きな自然循環の中に営まれる産業であってほしいと思うんです。 　ただ、でき上がった製品については、地産地消で賄わない、外に出ていくような、エタノールなんかもそうですけれども、実はこのバイオのできてきた中で、プラスチックのようなそういう原料もできるんですね。だから、できた製品は、そういう科学技術の進歩あるいは実需の変化というようなことの中で、もっともっと広い範囲のマーケットというのが期待される場合も出てくるということがありますから、法律制度として地域循環の中のものであることというふうに決め付けるんではなくて、やはり

私の信念的にお話を続けてきたわけでございますけれども、これは環境配慮型の事業としていかなければならないというベースは当然でございますが、それを何か今、基準に、基準のようなこと……

ガイドライン。やっぱり、まだインファントで、これから始まるところですから、やはりよく相談をしながら進めていかなきゃいけないと思うんですよ。国の方でこうだと、こうだと言ってやるほどまだ私は成熟度というものができていることじゃないんで、やっぱり研究開発から始まって実証実験と、そういうものを通じながら進めていくという意味で、すぐさまガイドラインを作るということは、今私は念頭にございません。

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係省庁とも連携を図りながら、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。

ＨＡＣＣＰ手法が食品の安全の確保という観点から大変有用であるということは、委員が御指摘のとおりでございます。 　その意味で、先ほど局長が答弁しておりますが、五十億以上の大企業は七〇％程度までこれが普及しているわけですが、五十億未満の中小規模の導入率が非常に低いという状況になっているわけでありますので、これからの推進方策としては、ごくごく小さい地場の企業はともかくとして、販売額一億から五十億といった中規模の企業に対して積極的にこの導入を進めていくという姿勢が必要だというふうに思うのでございます。 　いろいろとこれらの企業の意向調査をいたしましたところ、一億から五十億の販売をしております規模の企業の意向としては、この導入を検討すると

もう委員が御指摘のとおりでございまして、やはり最終ユーザーである消費者がこれをどう評価するか、消費者の認知度を高めていくということが、実は事業者側も意欲を持つことになると思うんですね。そのためには、やはり消費者団体ともう少し連携を深めなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。各地の普及のためのセミナーとかシンポジウムとか、そういうものに消費者団体の皆さんも入ってきてもらうというようなこと、また、消費者にわかりやすいようなＰＲ用のパンフレットを作成して、消費者団体と連携して普及啓発活動を進めていく、そういうことが大事じゃないかなと今お話をお聞きしながら感じたところでございます。

委員も御承知のことでございますけれども、飲食料品の消費というのは急速に伸びていったわけでございますけれども、全体をどういうシェアでいくかといいますと、直近のデータでいきますと、外食が二九・五％、約三〇％、加工品が五一・七％ということでございまして、そして生鮮品としての消費が一八・八％と、圧倒的に外食あるいは加工品にシフトしていっているわけで、これらを供給する事業というのがすべて食品産業ということになっていくんだと思います。 　しかし、食品産業をめぐります状況は、お話しのように各種困難な状況がございます。原料価格の高騰でありますとか、あるいは人手の調達の難しさとか、それから、できた製品の消費者への合理的な転嫁というのが非常に難しい。

決め手は、やはり消費者がその商品をどう評価してくださるか、どう評価していただくかということだと思うんですよ。 　その消費者の評価というのは、やはり消費者にＨＡＣＣＰ手法による製品を認知、知ってもらうということでございまして、農林漁業金融公庫調査がどこまで信憑性があるかというような御疑問を出されましたが、いずれにしても、そんなに認知度が高くないということは言えると思うんですね。その認知度を高めることによりまして、ＨＡＣＣＰ手法によって製造した食品だとか、そういう導入企業の製品が消費者に評価されて、企業は激しい競争をしているわけですから、大企業に打ちかっていくには、やはり大企業に負けないだけの商品の安全性の価値について消費者の理解が得

おっしゃるとおりだと思います。 　ただ、ＨＡＣＣＰは手法でございまして、そういう手法に基づいて工場はできても、そのメンテナンスがそのとおり行われているかどうかというのをその後引き続き検証するという仕組みではないんですね、このＨＡＣＣＰ導入の法律というのは。 　それで導入をした後、その後のチェックというのは、実は食品衛生法上の世界になっていくわけでございます。食品衛生法十三条だと思いますけれども、そこでは定期的なチェックをして、そのほかの要素も加えて承認をしていくという仕組みがございます。そこで、これを表示するときに、ＨＡＣＣＰという表示ではなくて、そちらの方の認証を得ているというような形の表示が間々あるわけですね。 　そういう

今、ウナギの例をお話しになりましたが、ウナギ以外にもそのような罰則の適用に及んでいないというような指摘があって、生ぬるいんじゃないかというお話は間々承るわけであります。 　これは見方でございますけれども、私は、迅速にそのことを世に公表して、公表することを通じて消費者から厳しい指弾を受けると。これは企業の存亡にかかわるんですね、実際は。そのために罰則ということになりますと、警察、刑事上の問題の処理だとかいって、公にするときには非常に慎重にやっております、時間がかかっております。ですから、そういうことの前に、不正の表示などの場合、これを迅速に是正するように指示し、それをすぐ公表していくということで早期の適正化を図る効果というのは、非常

委員がおっしゃいますように、生産から消費に至るまでのフードチェーン全体が適切な衛生確保対策ということが講じられることが食品の安全性や信頼性を確保し、これを高めていく上で極めて重要であるという認識は持っております。 　一方、フードチェーンのすべてにＨＡＣＣＰ手法のような厳密な衛生管理を求めるということになると、非常に現実の問題とすれば無理があるのではないか。その意味では、施設の投資あるいは人材の確保という観点から見ますと、食品の製造、加工、流通、販売の工程のうち、まずは安全の確保が極めてポイントとして重要であります工場におきます製造、加工、出荷段階、この段階をきっちり押さえることが先ではないかという認識を持っております。 　それで